改田 勝彦 オフィシャルwebサイト

とことん情熱! とことん笑顔!

更に積極的な検査体制を構築し、感染第2波の封じ込めを!

新型コロナウイルス関連 / 2020年6月24日

6月議会一般質問(6月16日)
◎本庁舎内外における今後の感染予防対策について
【質問】

複数の自治体で、赤外線サーモグラフィーカメラなどを使用し、職員および来庁舎者全員の、体温測定を実施されている。 本市でも、感染予防対策として出来ることはすぐにやる、徹底してやる、という姿勢が、市民の信頼回復に繋がり、安心して来庁していただける大津市役所を作るのではないか。本市の見解を伺う。
【市長答弁】
職員に対しては、様々な取り組みをしているが、今後も意識向上を図り、感染拡大防止を確実なものにしていく。 また、赤外線サーモグラフィーカメラによる対策については、試験的に1台設置して検証する。トイレ手洗いの自動センサー化をはじめ施設面においても有効な対策を検討し、更なる感染防止対策について、しっかり取り組みを進める。

 

唾液PCR検査が可能となった場合の検査対象の拡大について
【質問】

症状が出たときには、数人に感染を広げている可能性があり、症状の有無に関わらず周囲の方にも検査対象を広げなければ、感染の連鎖を止める事は難しい。そこで大津市地域外来・検査センターで唾液による検査が可能となり次第、検査対象を広げる考えはあるのか。
【部長答弁】
唾液検査の有効性から無症状者への検査は困難と考えている。 なお、症状のある場合は、帰国者・接触者外来でPCR検査を実施し、濃厚接触者は保健所においてPCR検査を実施している。 本市としては患者発生時の初動体制を確保し、速やかに積極的疫学調査を実施するとともに、濃厚接触者の特定に対しては、様々な状況を踏まえ柔軟に対応する。

 

◎総合的な検査体制を構築する必要性について
【質問】

万一感染者が出た際、感染拡大の実態を無症状の方も含めて早く捉える事が最重要。よって、大津市地域外来・検査センターにおいてPCR検査や抗原検査など、さまざまな検査の特性を活かし複合的な検査体制を構築する必要があると考えるが、本市の見解を伺う。
【部長答弁】
これまで開発されている様々な検査の特性を活かし、検査体制を構築することは重要な検討課題と認識している。国・県の動向など情報収集しながら検査体制の充実に向けて検討する。

【再質問】
国などの動向を見て今後の対応を考えていくのは理解するが、起きてから考えていたのでは遅い。我々の想像を超えて感染拡大する。感染拡大を抑えるためには、今の感染ルートを特定するための最大限の体制整備が必要。また、本市が本気で体制強化することで市民の安心に繋がる。よって、国や県の動向を見ながらというよりも、本市として積極的に取り組む必要があるのではないか。
【部長答弁】
医療政策は国の方針の下で、県主導で進めている。よって、今後も県の考え方や、保健所設置市の役割も踏まえ総合的に判断して進めていく。 一方で、様々な検査等についての研究が進められているため、情報収集を迅速に行い、情報を掴んだ段階で迅速に対応していきたい。

 

 

後日、予算決算教育厚生分科会において詳細な質問を実施(6月23日)
【改田の質疑①】

PCR検査で、大津市医師会に1056万円で委託する事について、完全予約制で検査がゼロの日はどうするのか。 概ね4ヶ月間をめどに予算計上しているが、総件数が増えても、減っても、その委託料というのは変わらないのか。委託料の考え方を問う。
【答弁】
まず検査が全くゼロの日には、医師や現場スタッフの労務がなくなるため、その費用は減額になる。 あと、1日の中で、1回15分ごとに余裕をもった予定を組んでいるため、例えば1日2件で終わった場合、2時間の内、準備も含めて前半で終わる。よって1日当たりの日当の2分割ぐらいで、払う計算をしている。 現在は、1日分をフルで払う事が減っているため、委託料は最後精算して、増額なり、減額等もあり得る。 また、件数以外にも、屋上という設備が整っていない場所のため、天候などに対応し、例えば、緊急的に一旦、片付けるなど、そういった場合も費用が発生する可能性がある、そのため最後はやはり精算をする必要がある。

 

【改田の質疑②】
PCR検査で、今回大津市医師会の委託契約と、自己負担分の審査事務手数料の委託があるが、採取した検体を、民間の検査機関に送って、そこで検査をしているとの事だが、その民間検査機関の委託料も、このどちらかに含まれているのか、その流れを問う。
【答弁】
検査費用等も、この委託の中に含んで計算している。 いろんな考え方があって、委託の際に、出動していただくが、日によって検査数が多いときと、少ないときがある。しかし医師の拘束時間は変わらないため、一定の基準的な補償をする必要がある。 委託については、すべて検査費用等も含めている。 ただ、委託した場合の審査支払手数料とかの歳入の方は、最後精算する時に、歳入分を委託料から減らすという形で考えている。

 

【改田の質疑③】
ドライブスルー方式を活用する市独自の検査体制は重要と考えているが、民間検査機関での検査料も、委託料も含まれている事だ。 ただ、様々なメーカー等で新たな検査方法などが開発さえ、国で承認もされている。例えば、全自動PCR検査の機械なども承認され導入が進んでいる。 そうした新たな技術を効果的に活用しようとした際、今回の委託内容で柔軟に対応できるのか、もしくは必要に応じて変更できるのか。
【答弁】
検査方法が日進月歩で進化し、国の通達等も日々変わっている。 一定そういう対応はしていきたいと考えている。そのため医師会とは、常に協議している。 例えば、現在は鼻から検体採取しているが、唾液の方が暴露リスクが低いため、そちらに変える方向で、今、協議を進めている。 そうする事でかなり迅速に検査もできると考えている。 ただ、抜本的変更については、委託契約の詳細まで検討しないとできると言い切れないが、一定、それぞれ甲乙協議して、定まってない所は、出来るという規定を置いているため、一定の事は可能と考えている。

 

【改田の質疑④】
続けて、更に具体的聞きます。例えば、今月6月16日に仙台市では全自動PCR検査の機械を2台ほど購入されて、検査件数を格段にアップする取り組みをされている。 また、少し前に厚生労働省が、抗原検査で発症から2日から9日だと、非常に信頼性が高いということで、PCR検査のダブルチェックの必要がないと発表している。 勿論、抗原検査で、数分で結果が判明し正確であればそれがいい。 よって、柔軟に対応していく事が、市民の安全安心に繋がると考えている。この委託契約が、それに対応する事が可能なのか。
はっきりしていただきたい。
【答弁】
現契約で全て対応出来るかどうかと言えば、難しい点がある。 例えば、抗原検査などの場合、値段も変わるかも知れない。 そうした場合、対応できるように、例えば、現契約を生かしながら、変更契約というのもできると思われる。必要に応じて新たな契約なども考えていけるのではないかと思っている。市としては柔軟に対応していきたい。
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