災害に強いまちづくり
防災対策特別委員会が開催され、緊急輸送道路の耐震化対策などの報告があった。
大規模地震の発生に備えての、主要な幹線道路などの橋梁や建物の耐震化対策です。
2012年2月、公明党は、緊急経済対策として「防災・減災ニューディール政策」を提言し、道路や橋梁などの社会インフラの維持更新のための思い切った集中投資を提唱した。
全国の社会インフラの多くは、高度成長期に集中的に整備され老朽化が著しいためだ。
当時の民主党政権では「コンクリートから人へ」と提唱し、社会資本への投資を“ムダ”として、誤ったレッテルを貼っていた。
結果何が起こったか
2012年12月中央自動車道で「笹子トンネル天井板落下事故」が発生し多くの人命が失われた。
確かに高度成長期のような道路整備や、経済対策としてムダな公共投資もあったかも知れない。
しかし、全ての公共投資がムダなわけではない。
公明党は、安心安全な社会整備のために老朽化したインフラ整備を年次的に進める事を提唱し、政権交代後、全国の社会インフラ点検・整備が進められるようになったのだ。
災害に強いまちづくりを進める事は勿論だが、無責任な政策論争によって将来世代に重大な禍根を残すような事があってはならない。