5月20日(金)、大田区公明党12名の議員で、ウクライナ危機やコロナ禍の影響による価格の高騰を受け、地方創生臨時交付金の活用について要望を行いました。

以下、要約

一、区内小・中学校、保育園、幼稚園における給食費の負担が増加しないよう補填すること。

一、建設工事請負契約において適切な価格の対応を行うこと。

一、区内生活、区内事業者を守るため機動的に対応すること。