令和3年大田区議会第２回定例会一般質問に登壇しました。
６月１４日（月）令和３年大田区議会第２回定例会一般質問に登壇しました。登壇内容は以下のとおりです。理事者からは前向きな答弁を頂戴しました。少し長いですが、読んでいただけたらと思います。
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大田区議会公明の椿真一です。
まず、コロナ禍で自らも大変な状況の中、区民生活を守ってくださっている医療従事者をはじめ、全てのエッセンシャルワーカーの皆さん、そして、本区職員に対し心から感謝申し上げます。
ワクチン接種においては、区議会公明党として、各委員会での積極的発言や提案、また、個別接種予約一覧表を作成・配布するなど、徹底的に取り組んでまいりました。
区におかれましては、常にPDCAを回し、今後控えております、現役世代への取り組みに対し、効果的な運用に繋がるよう宜しくお願いします。
それでは、通告に従い質問を行います。
最初に、経済性・効率性、そして、「最小の経費で最大の効果」の監査的視点から環境負荷の軽減について質問いたします。
温室効果ガスの抑制に関しては、地球に暮らす誰もが積極的に取り組まなければなりません。
本区においては環境清掃部を中心に、区民の環境マインドの育成に取り組んでまいりました。
結果として、ごみの削減等、CO2削減目標においては順調に推進されておりますが、行政の縦割りによって、同じ内容の事業が別々になされていないか、ということも見直す必要があると考えます。
バージンパルプといわれる紙パックのリサイクルについて調査してまいりましたので、一例として質問させていただきます。
本区において、紙パックを回収している部署は、資源ごみの日に回収している環境清掃部、次に、区内８７カ所の小中学校から毎日出る牛乳パックを管理している教育委員会、そして、本区の各施設からでる紙パックを管理している総務部が上げられます。
各部門がそれぞれのルートで回収し、洗浄・破砕するために専用の工場へ運んでいますが、その工場は東京都内にはなく、神奈川県の厚木市や埼玉県の草加市、または、戸田市に運んでいることがわかりました。
環境保護のはずの紙パックリサイクルが、遠くの工場まで、燃料と、時間、お金をかけて運んでいます。
ここで、何よりも考えて頂きたいのは、３部署が別々に温室効果ガスを含んだ排気ガスを排出しながら 本区内を回収して回り、別々の便で別々の工場に運んでいることであります。
リサイクルという名のもと、結果として必要以上の温室効果ガスを出しているのではないでしょうか？
今の地球環境や、本区の財政面からしてもそんな余裕はないはずです。
都内の学校給食に関しては一昨年前までメーカーが回収していましたが、昨年よりメーカーによる回収が緩和され、本区の処理となった経緯もあり、２３区の教育委員会にどのように処理しているのか電話で伺いました。
結果として、各区の教育委員会の担当の方も「本当にこれでいいのだろうか」という半信半疑のまま、お金や燃料を使い、排気ガスをまき散らしながら都外の工場に出されていました。
長年、ゴミの問題は、自治体と回収業者間によってエリアや品目、回収先など、様々な面から協議がなされ、現在の割り振りとなっておりますので、すぐには解決できないと思いますが、回収ルートや運んでいく先の工場の一本化など、区民目線から見た場合、普通にもったいないと感じるのではないでしょうか。
質問します。
５月２６日には「改正地球温暖化対策推進法」が成立し、２０５０年までのカーボンニュートラルに向け、国を挙げた新たな取り組みも加速的に推進していくと考えられますが、足元から見直すことも重要ではないでしょうか。
環境清掃部長、教育総務部長、そして総務部長、どうか、関係者の皆さんで温暖化抑制のために、今、我々にできること、将来の目標など、話し合っていただけませんでしょうか。本区の見解をお聞かせください。
また、１１日の区長答弁にありました「電子マニフェストの試験運用」については、廃棄物処理団体様からのご相談を受け、昨年の第4回定例議会において我が会派からも質問した経緯もあり、高く評価したいと思います。
ご相談をいただいた団体様ともども一歩前進と喜んでおります。
教育総務部長
学校等の廃棄物処理についての環境負荷軽減についてのご質問ですが、学校から出る廃棄物は、事業系廃棄物として廃棄ごみ、資源ごみに分け、他の庁舎ごみ同様、総務部が回収しています。また、各学校から出る給食の食べ残し、調理くずなどの給食残渣については、他の一般廃棄物と分けて収集し、家畜等の飼料に再加工させる食品リサイクルを環境清掃部と連携して行っています。
学校での牛乳パックリサイクルにつきましては、これまでの牛乳供給事業者による回収から、令和２年度から、東京都の各区市町村で回収することになりました。
昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、学校が再開した６月から、リサイクル事業者が週３回程度、各学校から回収し、合計８３，７１０Kgの空き牛乳パックを回収しました。
区による学校給食牛乳パックを回収開始にあたり、区施設の廃棄物処理を所管する総務部と協議いたしましたが、品目や回収量から、既存の回収ルートに加えることは困難と判断し、別途回収する方法となっています。
議員お話の、効率的な回収によるCO2排出や燃料の削減に向けては、回収物の品目、回収先、回収量など整理すべき課題がありますが、環境負荷の軽減と資源の循環利用の促進を図ることで、持続可能な社会の構築に資するよう、総務部、環境清掃部とも連携して対応を協議してまいります。
次に、コロナ禍での介護事業者支援について質問します。
コロナ禍が1年以上経過し、地域で高齢者の介護を支えてくださっている通所介護施設からは、クラスターを恐れ、利用者が半減したことで減収に直結し、退所後の施設内アルコール消毒では1日平均で２時間の残業がそのまま人件費としてかかるなど、悲鳴にも似た声を頂戴します。
質問します。
通所介護や訪問介護など、この１年間、事業者の経営がコロナ以前と現在ではどのように変化し、支援策はどのような効果を生んだのか、区の見解をお聞かせください。
また、昨年度実施した介護事業所等に対するサービス継続緊急支援金は、感染防止対策に多くの経費がかかる事業者にとって、大変助かったと伺いました。
質問します。
重症化リスクの高い高齢者を預かる地域密着型の介護施設を守るためにも家賃支援や衛生用品の補助など何らかの支援は必要です。区の見解お聞かせください。
福祉部長
昨年度の介護事業者への支援の効果に関する質問ですが、事業者の経営について、訪問看護、訪問介護などの訪問系の事業者は、コロナ禍という事情を考えると、需要は増え、給付費も増加しているので、収入は安定的な状態が維持されていると認識しています。
一方で、通所系事業者につきましては前年比９６％となっており、介護収入が減収しているケースが一部ある状況ととらえています。
区では、昨年度、介護事業者に対して、事業規模に応じ事業所ごとに５０万円または３０万円のサービス継続緊急支援金やPCR検査経費助成等の支援を行い、介護事業者から感謝の声も寄せられるなど、介護事業者支援に一定の効果があったと考えています。
次に、介護事業者の支援策についてのご質問ですが、介護事業者がコロナ禍において感染防止を徹底し、サービスを継続していくことは、介護を必要とされている区民を支えるうえで、大変重要と考えています。
令和３年度の介護報酬改定においては、通所介護等の報酬について、感染症や災害の影響により、利用者が減少した場合に、一定期間、介護報酬の加算を行うなどの対応がとられています。
このような状況の中、区といたしましては、コロナ禍前後の収支状況について、事業種別ごとに把握分析する必要があると考えています。
今後、こうした介護事業者の経営状況分析等を踏まえ、国や都からのコロナ関連補助金等の活用も含め、介護サービス向上のための支援の必要性について検討してまいります。
次に、マスクの着用について質問します。
先日、知的障害をお持ちの保護者の方から「外出時にすぐにマスクを外してしまう子が心配でなりません。マスクの着用が困難な人がいるということを世間一般の人に知らせてほしい」との切実なご相談を頂戴しました。
調べてみますと、皮膚炎や障害によってやむを得ずマスクが着用できない方々は本区内にも多数おられ、その方々はマスクをしていないがゆえに、無理解や偏見による誹謗や中傷を受けていることがわかりました。人前で大声で怒鳴られ、マスクをしないほうが悪いと、周りの方は誰も同情してくれず、本当に大変な状況です。
日頃からハンディキャップを背負い、コロナ禍での苦しい暮らしの中で、さらに、生活しにくい困難な状況を招いております。また、マスクをつけることで持病が悪化する方もおられます。
千葉県松戸市では今年1月より、発達障害や知的障害、皮膚の病気などの理由により、マスクの着用が困難なことを意思表示するカードとバッチの配布を開始しました。市民に対しても広く周知をされています。
質問します。
区民の理解を広め、やむを得ずマスクの着用が困難な方々の不安やご苦労を早急に改善するためにもはねぴょんを使ったカードやバッチを作っていただきたいと考えますが区の見解をお聞かせください。
福祉部長
マスクが困難な方々への対応についてのご質問ですが、感染防止のためのマスク着用については大きな効果があり、推奨される一方、様々な理由でマスクの着用が困難な方々もいらっしゃいます。こうした方々も、自分たちでできる方法を工夫し、感染拡大防止に努められています。マスクの着用が困難な方々には、マスクができないことをさりげなく周囲に伝えたいというニーズもあると承知しております。
区といたしましては、マスク着用が困難な方々の状況について理解を広げるため、区ホームページ等での周知・啓発を進めてまいります。併せて、他の自治体の事例なども参考に、具体的なツールについて、工夫して提供してまいります。こうした取り組みにより、区民お一人お一人が、様々な事情を抱える方々に心を寄せつつ、感染拡大防止にともに取り組んでいく機運醸成に努めてまいります。
次に子ども食堂について質問いたします。
平成２８年３月の予算特別委員会においての質問を皮切りに、環境負荷の軽減からごみの削減、そして食品ロスの削減とその福祉的有効活用・フードドライブについて本会議場で何度も質問してきました。また、理事者におかれましても、食品企業と福祉団体をつなぐ「地産地消型未利用食品の有効活用事業の創設など、前向きの答弁をいただき、行政と議会が車の両輪のように推進してきたと思っております。
子ども食堂の運営スタッフの皆さんは、善意の温かい気持ちで、孤独と孤立の解消のため、地域に根差した居場所を準備し、食堂の開催や、フードパントリーの実施をしてくださっています。
３月のことですが、日ごろ出入りしている子ども食堂の主催者より、「学校が春休みになって、給食の無い間、お昼ご飯の支援として毎日お弁当を提供するけど人手がいなくて困っているの」とのご相談をいただきました。鍋窯洗いや子ども食堂まで来れない方への弁当の配達など、できる範囲でのお手伝いをさせていただきました。
ホットケーキも９８枚焼きました。
厨房に初めて入って気づいたのですが、フライパンやガスコンロ、お玉やスポンジなど、きれいに使っているものの、本当にぼろぼろの状態でした。料理を作るのに必要な機材や消耗品、固定経費など運営資金面での負担が重たくのしかかっていると実感いたしました。
令和３年２月にNPO法人全国子ども食堂支援センター・むすびえ・子ども食堂ネットワークが行った調査の３４３件の回答によりますと、子ども食堂での困りごとの第２位が運営資金の不足でした。
本区の子ども食堂への年間の補助金は、令和元年度は１か所あたり２４万円、昨年度はコロナの緊急対応ということで、１か所あたり上限１７０万円の支援でした。そして本年度。
生活困窮など、様々な課題を抱えた子育て世代は社会から孤立しやすく、その生活の状況は、行政からも、地域からも見えにくいことが、今、大きな課題となっています。地域で頑張っておられる子ども食堂の活動は、子どもや保護者を温かく見守る重要な役割を再認識しての昨年度の補助額１７０万円だったと考えます。
質問します。
多くの子ども食堂が家賃や機材費など運営資金で本当に悩んでおられます。安定して運営するための財政的な支援は必要です。大田区子ども生活応援基金での補助など活かし、現状や今後の財政的支援について区の考えをお聞かせください。
公明党は、国会議員と地方議員が連携して農水省と交渉を重ね、子ども食堂への政府備蓄米の無償交付を推進してまいりました。
年間の交付上限も当初の１カ所当たり６０Kgから３００Kgへ拡充しました。 これで、区内の子ども食堂に対し、年間最大で６トンの備蓄米の無償交付のめどがつきました。
ただし、交付を受けるには複雑な申請が必要でしたが、区の福祉部と社会福祉協議会が連携し、まとめて申請して下さり、子ども食堂の事務的負担の軽減に役立っていると伺いました。先日は、本区の事務的支援の効果を聞きつけた那覇市役所から、問い合わせがあるなど、本区がモデルケースとなり全国に広がっています。福祉部、社会福祉協議会の皆さんに感謝いたします。
さらに、備蓄米の支援については、全国農業協同組合の協力を頂き、区内を中心に、約２，０００世帯の「まる親制度」が条件のひとり親世帯に食料支援をしてくださっているフードバンク、グッドネーバーズ・ジャパンに対し、１０トンもの備蓄米の無償交付が決定しました。
丁度今日、１４日は１０トンの米が大崎倉庫に届く予定となっています。現在、各世帯に一日も早く届けるべく配布計画を作成中です。
子どもの貧困対策にかかわっていると、年間４～５人の方から「子ども食堂を始めたいがどうしたらいいの？」、「本区のHPから検索してもわかりにくい」とのご相談を頂きます。子ども食堂の場合、所管は福祉部ですから、子どもから検索しても分かりにくいと考えます。
質問します。
新たに子ども食堂を始めたいという方の為にも、わかりやすいHP改善は必要です。また、すでに子ども食堂を主宰されている方にコーディネートをお願いするなど、支援をして頂きたいと考えます。見解をお聞かせください。
福祉支援担当部長
現状といたしましては、東京都子ども家庭支援区市町村包括補助事業を一部活用し、区の子ども食堂推進事業において子ども食堂の運営費を補助しています。今年度も、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、引き続き本事業において支援してまいります。
その他の支援として、国の政府備蓄米無償交付事業について煩雑さを理由に躊躇することがないよう、申請サポートを行ってまいります。昨年度は、のべ８団体が申請し、そのうち２団体が備蓄米３００Kｇを食材提供の形で、子供たちへの支援をしていただきました。
大田区子ども生活応援基金の活用については、昨年度、未就学児がいるひとり親世帯を対象に、児童館等の身近な相談窓口につながることを目的とした絵本を提供する事業を実施し、今年度も、同様の事業等を計画しております。こうした事業の実施状況を踏まえながら、今後の子ども食堂への支援については、基金の在り方を検討するとともに、引き続き適切かつ効果的な支援を実施してまいります。
現在、子ども食堂連絡会の事務局である大田区社会福祉協議会が、子ども食堂に関する情報発信を行うとともに、様々な相談に乗っていただいております。
子ども食堂を利用する方や、新たに始めたいとお考えの方がこうした情報をご参照いただけるよう、区と大田区社会福祉協議会が連携し、両者ホームページを相互にアクセスしやすくするとともに、今後さらに、掲載内容の充実等の改善を図ってまいります。
今後も、子ども食堂連絡会などのネットワークを活用し、現在、運営されている方からのアドバイスをお願いするなど、新たに活動を始める方への支援をさらに進められるよう、大田区社会福祉協議会と連携し、働きかけてまいります。
本区は、平成２９年に子どもの貧困対策に関する計画として「おおた子どもの生活応援プラン」を策定し、生まれ育った環境によって子どもたちの未来が左右される事がないよう、地域力を活かし、環境整備に取り組んでまいりました。
質問します。
今年度は次期プランの策定年に当たります。プランの中で、子ども食堂など、地域との連携をどのように推進していくのか重要です。区の考えをお聞かせください。
福祉支援担当部長
現プランでは、「経験・学力」「生活・健康」「居場所・包摂」の３つの柱に沿って、区の施策事業を推進するとともに、地域力を生かし、区と地域が連携することで、子どもの貧困にと陸運で参りました。
この間、社会的包摂を広げる観点から、区は、「地域とつくる支援の輪プロジェクト」を実施し、大田区社会福祉協議会や地域活動団体等と連携し、地域における見守りの強化に取り組んでおります。
行政からも地域からも見えにくい、家庭が抱える問題の発生を未然に防止するためには、孤立しがちな子供や世帯が支援者とつながることが大変重要であると考えます。地域において身近に相談できる居場所としては、区が整備を進めてきた児童館、中高生ひろば、放課後子ども教室等に加え、地域活動団体による子ども食堂などの取り組みが広がっております。
時期プランにおいても、複合・複雑化する子供や子育て世帯の課題に対し、相談支援、居場所づくり等の区の施策事業をより一層進めることに加え、地域のネットワークをさらに拡げ、個別の支援と地域における支えあいの両面から子どもの生活応援に資する施策を推進してまいります。
最後にアフターコロナを見据え、大田区の特性を生かした新たな観光事業について質問いたします。
松原区長覚えておられるでしょうか、３年前と思いますが、このように仰っておりました。「大田区は住んでみたい街ランキングではなかなか上位になることはできませんでしたが、この度、区民意識調査の結果、８４％の方が「住み続けたい町」と答えて下さりました」と、当時出席されたイベントや会合で、何度もうかがったと記憶しています。
住んでみたい街のランキングでも上位になることは重要ですが、今、住んでいる区民が「住んでよかった」と感じていただく、満足度はさらに重要です。
私は、生まれも育ちも福岡です。当時民間企業におりまして、２００１年３月に本社勤務がきっかけで本区へ引っ越して参りました。
当時、会社の指示は品川あたりのマンションを推薦しておりましたが、たまたま郷里の先輩に相談したところ、「東京に住むなら大田区がいいよ。僕は今でも第2の故郷と思っている」と勧めていただいたのがきっかけでした。大田区の思い出を話してくれる先輩の表情を見ていると私も住んでみたいと思い、単身で引っ越してきました。
また、先輩が大好きだったラーメン屋さんを紹介していただき、いつからか、私も常連となり、お店のおばちゃんやおじさんが元気で頑張っていることを博多の先輩に報告すると本当に喜んでくださいます。
大田区には、浅草や渋谷など全国的に有名な観光地はありませんが、このように、そこで暮らす人に大きな価値があると感じます。
だから、住んでみてよかったと８４％の人が感じるのではないでしょうか。大田区の宝は人が宝物と思います。
そこで、令和2年に、何人の方が大田区から転出されているのかを調べましたら、２６，４９１人の方が転出されていることがわかりました。あくまでも比率ですが、そのうちの８４％、２２，２５２人の方が大田区に住んでよかったと、いい思い出を持ったまま引っ越されているということになります。
これって、ものすごい財産と思いませんか。例えば、今の大田区の様子を、リアルタイムでその方々に発信出来たらどのような効果が期待できるか。それは、先ほど紹介した博多の先輩に似たような効果は十分期待できると思います。大田区外で暮らす皆さんは大田を身近に感じていただけるのではないでしょうか。
さらに発展して考えると、あくまで仮称）ですが、「ふるさと大田」みたいなアプリを作った場合、SNS上で双方向のメッセージのやり取りが可能となり、「昔お世話になった、ラーメン屋のおばちゃんは元気にしていますか」のようなリクエストに応え、調査の結果を返信するなど、大田区の財産を育てていくことができる事業と考えます。
転出届の手続きに来られた時にアプリの紹介だけで仮称「ふるさと大田事業」はチラシ1枚あれば簡単に説明できると考えます。
昨年度では２２，２５２人の方々は住んでよかったと思ってくださっているのですから、年間２０，０００人くらいを登録者の目標とすると、１０年で２０万人規模の事業となり、これはすごい財産です。
そこで、京急蒲田駅の観光情報センターの活用ですが、立ち寄ってくださるための受け入れ拠点があれば、里帰り感も増すかもしれません。
観光情報センターのスタッフの皆さんは本事業のアプリを掲示してくださる方へ、是非「おかえりなさい」と言って出迎えていただきと思います。３回立ち寄って頂いた方に対してはこれも仮称ですが「ふるさと大田区民証」の発行も、得点でお土産１００選のクーポン券などご本人はもとより、区内企業、双方に喜んで頂けるのではないでしょうか。
遠方からの飛行機移動は羽田経由、中距離の新幹線移動は品川駅で乗り換えればすぐに大森・蒲田・池上です。日ごろから大田区とのやり取りがあれば、何かの用事で上京した時でも、ちょっと立ち寄り的な「あのお店のあの料理がもう一度食べたい」と思っていただく経済効果など、今後の展開に夢が膨らみます。
昨年度、３月の監査報告書の寄付金の項目に、５９，６６２，５９８円と２１，２９６，１００円との記述がありました。「以前、大田区にお世話になった」として遺言により寄付金が寄せられました。お二人の合計で約８，１００万円です。
ふるさと納税についても、効果があるかもしれません。
また、すでに転出され、芸能界やスポーツ選手、起業家や博士など、区外で活躍されている方々に対しても、リアルタイムの大田を新しい感覚で発信して頂きたいと思います。
私がそうでしたが、次世代への継承も考えられます。大田区で青春時代を過ごされた方が、そのことを家族や後輩に話して頂くことで繋がりは増えていきます。この事業は増え続けるのも大きな特徴ともいえます。
質問します。
８４％の方が住んでよかったと考えてくださっている実績をもとに、今後、転出される方や、以前大田区に住んだ経験のある方々への、仮称ふるさとおおた事業について観光・国際都市部の見解をお聞かせください。
また、本事業には、転出届を受理する窓口業務の職員の皆さんの協力が必要不可欠です。区民部、地域力推進部のご意見も併せてお聞かせください。
観光・国際都市部長
区を転出される方や、以前住んだ経験のある方々との今後のつながりについてのご質問ですが、自分の住んでいる街に対して誇りと愛着を持つ、いわゆるシビック・プライドの醸成は、コミュニティへの帰属意識を高め、地域課題解決やまちの価値を創出する住民等の主体的間取り組みにつながるものと考えています。
議員お話のとおり、住み慣れた場所を離れても、大田区を「ふるさと」と思い、これまでと変わりなく関心や愛着を持っていただくことは、「大田区ファン」を増やしていくことにつながり、区のイメージアップ、観光振興などに大変プラスになると考えます。
そこで、まずは、区民部及び地域力推進部と連携し、転出の手続きをされる際に、本区の情報ツールである大田区シティプロモーションサイト「ユニーク大田」へのQRコード付きチラシでのご案内を行うなど、具体的な検討を進めてまいります。
今後、SNS等をご覧になられた皆様から寄せられる様々な情報の有効活用につきましても、シティプロモーションの視点を踏まえつつ、「心のふるさと大田区」へいつでも帰ることができるような仕組みづくりを考えてまいります。
以上ですべての質問を終わります。
ありがとうございました。
