本日、予算特別委員会「総務費」で「寡婦控除の適用拡大」について登壇させていただきました。
今まで「未婚のひとり親」世帯は寡婦控除の対象から外されていましたが、公明党の地方議員、国会議員の執念で令和2年度から適応が決まりました。
少し長いですが、よかったら読んで頂ければと思います。

大田区議会公明党の椿真一です。
第2款　総務費「寡婦控除」の適用拡大について質問させていただきます。
寡婦控除のみなし適用については、平成27年第4回定例会の一般質問の「貧困の連鎖を断つ支援」で質問を行い、子ども家庭部長からは「適切に対応していく」との答弁を頂きました。また、平成28年第3回定例会の一般質問では我が会派の岡元委員からも質問を行い、長野委員・野呂委員、その他、多くの委員からも慎重や推進など議論を交わしてまいりました。
本区のひとり親世帯への支援は、医療費助成や子育て支援、生活支援などの総合的な支援。保育料についても非課税のひとり親世帯に対しては未婚も含め、全て無料とするなど手厚い支援を行っております。有難うございます。
国においては平成25年の本会議で我が党の山口代表が代表質問で取り上げ、その年の税制改正大綱の中で検討事項として盛り込まれたのを機に政府として具体的な審議が始まりました。伝統的な家族観を重視する意見もありましたが、目の前にある課題をどう解決するかという切実なテーマに真正面から挑み、粘り強く議論を重ね、昨年12月に行われた税制審査会において、令和2年度の税制改正大綱が決まり、「寡婦控除」を未婚のひとり親にも適用する方針が示されました。「寡婦控除」は単に住民税や所得税の控除が受けられるだけでなく、様々な支援が紐づいており、公営住宅の家賃や国民健康保険の免除などその差額は年間で約20万円以上とも言われています。未婚のひとり親世帯の平均年収は177万円ですので、功績は大きいと考えます。
「子供の貧困の解消」。「貧困の連鎖を断つ支援」を推進してきた一人として本当に良かったと思います。
さて、国の努力で税制度が出来ても、それを運用するのは我々自治体です。自治体の支援制度には、「所得制限」や「課税」・「非課税」などを条件にしているものが多く、その殆どは個人からの申告が対象となるため、申告をして頂かないと支援を届けることはできません。
従って、税に係る制度改正の周知は、区民にとって非常に重要と考えます。貧困と「情報弱者」をリンクして考える識者もおられるように、SNSやHP、紙媒体など幅広く活用して頂き、現在、ひとり親支援に係わっている部局間で連携し、丁寧に、根気強く、徹底的に行って頂きたくようお願い致します。
特に、「児童扶養手当」や「児童育成手当」などの諸手当は「ひとり親家庭」を対象としており、こうした方々に「寡婦控除」に関する改正を周知し、税の申告をしていただくかが最も重要です。
(タブレットをご覧ください)

「児童育成手当」を例に申しますと、年収3,604千円未満が対象の「児童育成手当受給者」を青色ゾーンとすると、その中には離婚や死別、そして未婚などの世帯がおられます。
まずはこの方々に周知をすることでそこにいる対象者には伝わりますが、今回の「寡婦控除」の対象上限は年収500万円と伺っています。すなわち、周りの黄色ゾーンにおられる対象の方への周知を如何に行うかがポイントと考えます。

質問します。
政府も未婚のひとり親世帯数は全体のひとり親世帯の約1割と推定しているように実態の把握はなかなか難しいと聞いておりますが、青色・黄色ゾーンの方々へどのようにして周知を行い、そして、漏れがないように申告して頂くのか、本区の見解をお聞かせください。

【理事者答弁】
住民税における寡婦控除の見直しに関する周知は、地方税法等の改正、大田区特別区税条例等の改正の成立に合わせて、様々な機会をとらえて取り組んでまいります。
特に、委員ご質問の児童育成手当所管の「こども家庭部」、そのほかにも福祉部など、ひとり親家庭支援を行う部と連携して、「ひとり親控除、寡婦控除」の分かり易い説明チラシの送付などにより周知を行います。また、給与所得者の方は、税務署と共同で行う年末調整説明会において勤務先の企業、特別徴収義務者を通じて新しい制度をお知らせいたします。さらに、大田区のホームページにも改正内容を掲載いたします。
住民税申告書を送付する際は、分かり易い説明チラシを同封して案内して参ります。
新たに控除を受ける事が出来る方に、この制度改正の内容をお知らせできるよう様々な取り組みを行ってまいります。

有難うございます。
そもそも、未婚の母子家庭は何も好き好んでシングルマザーになったわけではありません。妊娠したとたん相手が去って行ったり、結婚直前に不慮の事故で婚約者を失ったり、望まぬ妊娠など、やむに已まれぬ理由があってのことが大半です。日常生活の中で心が折れそうになった時の信頼できる行政からの応援は計り知れない勇気と希望を与えてくれると確信します。
どうか、やっと叶った税制度ですので1人でも多くの方から申告して頂くよう期待して質問を終わります。