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注意換気の立て看板を設置
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第1回臨時議会 連合審査会に登壇
5月24日(金)、第1回臨時議会 連合審査会において、選挙期間中に大森医師会会長よりご相談いただいた「家庭内での子供たちに対する受動喫煙防止」について登壇させて頂きました。今後も、区民の皆様の心と身体の健康を推進してまいります。少し長い文章ですが、読んで頂けたらと思います。
議会質問
大田区議会公明党の椿しんいちです。
この度の第19回大田区議会議員選挙におきまして、2期目の当選をさせて頂きました。また、区議会公明党といたしましても12名全員の当選をさせて頂きました。
区民お一人お一人の声を大切に、誠実に受け止め、皆様の負託に全力で答えてまいります。
また、5月1日には、新天皇陛下がご即位され、名実ともに、新しい時代「令和」が始まりました。気持ちも新たに、「大衆とともに」の公明党立党精神に立ち返り、小さな声を聞く力を根本に、区民の皆様の生活や福祉の向上、安全・安心の推進に全力で働いてまいります事、お誓い申し上げます。
それでは、通告に従い順次質問させて頂きます。理事者に於かれましては明快な答弁を宜しくお願い致します。
受動喫煙について、主に、家庭内における対策について質問をいたします。
毎年、5月31日は世界保健機関WHOの定める世界禁煙デーです。
我が国においても5月31日から6月6日までが「禁煙週間」と定められ、多くの自治体や企業が禁煙のきっかけ作りのため、大々的に取り組んでおられます。
本区においては、松原区長自ら本部長を務める受動喫煙対策推進本部を設置し、区庁舎・施設部会、指導部会、環境整備部会、意識啓発部会の4つの部会で構成され、実務的な検討を進めていると伺っております。
また、区議会としては、我が会派からは田島委員が妊婦の受動喫煙防止や禁煙外来助成制度について、自民党の伊佐治委員や長野委員からは改正条例案や屋外受動喫煙についてなど、本会議場でも会派を超えた議論が行われ、積極的に取り組んでいるところです。
Q1,質問します。今年の「禁煙週間」の、本区の取り組みについての重点ポイントなど御座いましたらお聞かせください。また、区長が本部長の受動喫煙対策推進本部、各部会の進捗状況は如何でしょうか。お聞かせください。
健康政策部長答弁:「禁煙週間」の取り組みについては、5月31日から6月5日までの期間に、本庁舎1階ロビーにおいて、パネル展示とともに区内の禁煙外来治療を行っている医療機関のマップを配布いたします。パネル展では禁煙及び受動喫煙の身体へのリスクや、東京都受動喫煙防止条例により義務付けられる飲食店等の禁煙状況を表すステッカーなどを展示いたします。
世界禁煙デーにあたる5月31日には、本庁舎前において啓発グッズの配布や、保健師による喫煙者の呼気に含まれる一酸化炭素濃度の測定と禁煙相談を実施する予定です。
受動喫煙防止対策推進本部と各部会の進捗状況ですが、平成30年度は受動喫煙防止対策推進会議を4回開催しました。各部会では、蒲田駅東口、大森駅に整備した公衆喫煙所や相談窓口など受動喫煙防止に関する対策を準備してまいりました。
今年度5月28日に受動喫煙対策推進本部会議の開催を予定しており、7月から公共施設が原則として敷地内禁煙になることなど改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例の施行への適切な対応について討議してまいります。
有り難う御座います。よろしくお願いします。
まず、出来たばかりの「おおた健康プラン第3次」を読み、受動喫煙防止に対する積極的な取組を感じました。
前回の「おおた健康プラン第2次」の基本理念である「区民一人ひとりが生涯を通じて、健康で生きがいを持ち、安心して充実した生活を送ります」をそのまま継承しつつ、「2次プラン」と比べ、「生涯を通じた健康づくりの推進」、「健康に関する安全と安心の確保」、そして「医療や特別な支援を必要とする人が安心して暮らせるまちづくり」という具体的な3つの基本目標を掲げられ、各項目別に体系立てされています。その実現に向け、大いに期待したいと思います。また、同時に発行された概要版を見てみますと、たばこに関係する項目が、全23ページの中7ページ、約1/3もの枠で確認でき、高く評価したいと思います。
たばこは法律で認められていますので、たばこを吸う方々の権利も尊重しなければなりません。喫煙ルールを守り、決められた場所で、周囲の方々に配慮した喫煙を心がけている方も多いと思いますが、タバコを吸わない方々の「望まない受動喫煙被害」は根絶しなければなりません。本区においては、大田区3医師会、大田区歯科医師会、大田区薬剤師会が、東京都においては、東京都医師会、東京都歯科医師会、東京都薬剤師会、そして東京都看護協会が「たばこは健康を害する要因である」と明確に断言されています。
昨年の7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立したことで、「望まない受動喫煙」を防止するための取り組みは、喫煙マナーから喫煙ルールへと変わりました。
煙草に含まれる有害物質や発がん物質は、自身の健康を奪うだけでなく、家族や友人、職場の同僚など大切な人の健康や時には命まで奪ってしまいます。まして乳幼児の受動喫煙による健康被害は深刻です。子供は成人に比べ、体重当たりの吸気量が多いうえ、有毒な化学物質の解毒・排泄能力も低く、成長による細胞分裂も盛んで、発がん物質の影響を受けやすいため、健康被害を受け、せき、たん、息切れなどの呼吸器症状・気管支炎・肺炎・中耳炎などのリスクが上げられ、年間100人前後の乳幼児が、乳幼児突然死症候群で亡くなっているとも言われています。また、両親が喫煙者である場合、そのリスクは5.77倍にまで上がるそうです。
たばこの煙には、喫煙者が直接吸い込む煙の「主流煙」と火のついた先から立ち上る煙の「副流煙」に分かれます。この副流煙は、主流煙と比べニコチンが3倍、タールも3倍、一酸化炭素は5倍も含まれています。
厚生労働省によれば、屋内においては、単なる換気設備などでは受動喫煙を完全に防ぐことはできません。禁煙者が喫煙者と同居した場合、禁煙者の死亡率は1.28倍に上昇するとされ、受動喫煙が原因で死亡する人は、国内で年間約1万5千人とも推計されています。
小中学校の保健の授業では、以前から喫煙について取り上げられております。先日、長男にその時の模様を聞いたところ、「覚えているよ。先生がリアルに教えてくれたよ」と答えてくれ、今年で23歳になりますが、今後もタバコを吸う気はないそうです。教育による影響力は大きいと感じました。
現在、子供への受動喫煙対策として本区では小学6年生と中学3年生で「喫煙防止教育」が行われています。一昨年まで学校によって、ばらばらだった教材も、3医師会の協力で、「おおた区立小学校高学年用喫煙防止教育教材」が完成し、標準化されたこと、高く評価致します。講師も、医師会の協力が得られるようになったと伺いました。公民連携のいい手本と考えます。
Q2,質問します。子供たちに対する「喫煙防止教育」は子供だけでなく保護者にも影響を与えると考えます。子供が変われば大人も変わる。例えば「喫煙防止教育」の授業を土曜日に行うなど、保護者も参加しやすい環境を作り、一緒に授業を受けることはさらに効果が上がると考えますが、区の見解をお聞かせください。
教育総務部長答弁:喫煙防止教育は、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の先生方や、校長等で組織された「大田区学校保健会」と連携し、平成30年度から実施しております。
授業は、学校医及び学校歯科医を講師とし、大田区学校保健会が作成した教材を用いて、クイズ等を交えた参加型形式で行っております。平成30年度はパイロット的に小学校10校で実施し、今年度は希望するすべての小中学校で実施する予定です。
授業の前後で行ったアンケートでは、「大人になったらタバコを吸いたいと思いますか」との問いに、「絶対に吸わない」と答えた児童の数が、授業を実施したすべての学校で増加する結果となりました。
委員お話のとおり、喫煙防止教育の内容を保護者にも知って頂く事は、大変重要であると考えております。平成30年度は、公開授業の形で土曜日に実施した学校のほか、平日ではありますが公開授業で保護者が参加できるようにした学校もございます。
また、授業の中で講師から子供達に、帰宅後に授業の内容について家族と話をするように促すなど、保護者への周知を図っております。
今後、あらためて学校に、喫煙防止教育の趣旨を説明し、保護者が参加しやすい日時や方法での実施を検討するよう周知してまいります。
引き続き効果を検証しながら、喫煙防止教育のさらなる充実に取り組んでまいります。
有難う御座います。
タバコを吸うきっかけとなったのが友人や先輩からの誘いと言われています。「喫煙防止教育」では断るためのロールプレイングなども行われていると伺いました。是非、親子で取り組む環境を宜しくお願い致します。
私が子供のころ、担任の先生は教室にあるご自分の机で美味しそうにタバコをふかしておられました。現在、学校内では禁煙となっておりますが、愛煙家の先生方の喫煙後、子ども達への受動喫煙に繋がらないよう注意して頂きたいと思います。要望です。
次に、受動喫煙を防止するには、たばこの煙に近寄らないなど、本人の意識が重要ですが、乳幼児の場合、自分での移動が出来ないなど周りの方々の協力も必要です。
先日、地元医師会の会長との懇談の折り、「昨年6月、東京都受動喫煙防止条例が、7月には改正健康増進法が成立し、ともに、来年の4月に全面施行されることとなったが、喫煙や、受動喫煙に対する区民の認識はまだまだ誤解している。特に、家庭内での受動喫煙防止の取り組みが具体的に進んでいない。受動喫煙の防止条例を制定し、子供への受動喫煙に注目が集まっているが、どの程度徹底されるかは全くの不透明」という結論に至りました。
医師会によると、喫煙者の中には、家庭内で、換気扇の下やベランダでタバコを吸う方が多くみられます。それで本人は分煙していると思われているようですが、これは、まったくの勘違いで、喫煙者の「呼気」には、長時間たばこの煙の成分が残るそうです。たとえ換気扇の下で注意しながら喫煙しても、100%の換気は行えません。有害物質を含んだ煙は、キッチンやリビングに間違いなく広がります。タバコの煙は、たとえ目に見えないくらい薄くなっても人の健康に影響を及ぼします。また空気清浄機は、タバコの臭いは取り除けても有害物質の除去には効果はありません。 ベランダや別室での分煙も、ほとんど意味がありません。喫煙した親の衣類についた煙からも影響があるといわれています。離れた場所でタバコを吸ったとしても喫煙者の息からは目に見えない有害物質が出ています。その人の「呼吸」でたばこの煙の成分を室内にまき散らすことになり、家庭内での受動喫煙は着実に進んでいるそうです。
Q3、質問します。本区における、家庭内での受動喫煙防止に対する取り組みはどのようになされているのでしょうか。また、「おおた健康プラン第3次」によると、本区はこれまで、出張健康教育等において禁煙を希望する人へ禁煙支援に関する情報提供してきたと書かれていますが、その取り組みについてお聞かせください。
健康政策部長:家庭内での受動喫煙防止に対する取り組みとして、平成28年には「妊婦向け」平成30年には「乳幼児向け」の「禁煙・受動喫煙防止の啓発リーフレット」を作成いたしました。
今年度からは、「妊婦向け」を妊婦面接や両親学級で「乳幼児向け」は、1歳6か月検診にて、いずれも全来所者に配布しております。
出張健康教育等においては、妊婦面接や両親学級、乳幼児健診、児童館等で健康教育の際に、「喫煙・受動喫煙の身体への影響」や「禁煙への取り組み」等について、集団指導や必要に応じて個別指導を行っております。
今後も、より多くの区民の皆様に、たばこについての適切な情報がタイムリーに提供できるよう取り組んでまいります。
有難う御座います。子供たちを受動喫煙から守る意味においても、ぜひ、粘り強く取り組んで頂きたいと思います。
ここで、埼玉県熊谷市の子どもに対する受動喫煙防止策の取り組みについて、調査して参りましたので提案させて頂きます。
タブレット資料の様式①と様式②をご覧ください。
埼玉県熊谷市が発行している「受動喫煙検診のお知らせ」です。
市では、平成19年度より、熊谷市教育委員会と同市医師会、学校長の名で全小学校4年生を対象に配布され、保護者から希望者を募り、家庭内での受動喫煙防止に向け、子供への受動喫煙の影響を図る目的で、「ニコチン」の代謝物質「コチニン」の残留濃度を計る尿検査を実施しています。
「コチニン」は、タバコの煙に含まれる「ニコチン」が体内に取り込まれ、変化してできた物質の事をいいます。尿検査などで「コチニン」濃度を測ることで、受動喫煙の有無を数字で表す事が出来ます。検診料は熊谷市が全額公費で負担し、小学4年生全員の9割にあたる約1500人の児童が毎年受診しているそうです。
タブレット資料の様式8-1と様式8-2をご覧ください。
尿中コチニン検査の結果を報告する書式ですが、コチニン濃度の40ng/ml以上の値が出た保護者に対しては、小児科を受診し、児童への健康被害についての診察を勧められています。
タブレットのグラフをご覧ください。
検診を始めた当初「コチニン」濃度の「高い値」とされた子どもの割合は、平成19年度は12.6%、平成20年度は18.9%だったのが平成29年度は4.0%まで減ったそうです。すごい効果と思います。
また、「コチニン」濃度が低すぎて検出限界値以下の子どもの割合も、平成20年度は44.9%だったのが平成29年度には81.3%と、倍近くに増えたことも特筆すべきと感じます。
松原区長、小黒教育長、どうかこの数字を重く受け止めて頂きたいと思います。
また、市の担当者からは、「学年が違っても、多くの保護者に検診の存在が知られることで、「受動喫煙防止への意識付けができ、子どもの健康が守られるようになった」と、この10年間の市の取組みを評価しておられました。
更に、その後の経過を調査する意味において、平成23年度からは中学2年生を対象に、アンケートによる追跡調査を行い、同じ子どもの小学4年生時と、中学2年生時で比較すると、保護者の喫煙率は48.8%から38.08%と、約10ポイント減り、保護者の意識改革にも繋がっているそうです。
いま、熊谷市の取り組みを他の自治体も高く評価し、群馬県太田市では就学前の子供を対象に実施するか検討、千葉県君津市では小学4年生を対象に、今年秋から調査が決定したそうです。さらに、神奈川県海老名市では3歳児検診で、愛知県岡崎市では3歳児健康検査において実施されていると伺いました。
Q4,質問します。わが子に対する悪影響や、健康被害を数字で表されることにより、家庭内での受動喫煙に対する意識が高まり、結果として、子どもたちへの被害が軽減されております。この流れは複数の自治体で「コチニン検査」が始まったことからも重要です。
本区においても、現在小学校で行われている尿検査に加えることは出来ないでしょうか。単独の検査よりもコスト面の軽減も考えられます。可能かどうか、調査・研究して頂きたいと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
教育総務部長答弁:小中学校におけるコチニン検査につきましては、委員お話のとおり、埼玉県熊谷市ですでに実施されており、検査結果の数値や保護者の喫煙率の推移において、実際に成果を上げていると聞いております。また、千葉県君津市では、今年の秋からの実施に向けて、検査の結果で高い値が出た場合の指導方法など、具体的な進め方について、現在、地区医師会と検討しているとの事であります。
大田区における小中学校の検診は、現状としては学校保健安全法施行規則第6条の規定に基づき、身長・体重測定のほかに、心臓・尿・眼・耳鼻咽喉・歯など、9項目の検査を定期健康診断にて実施しております。
今後も、児童生徒の健康の保持・増進や心身の健やかな成長を図るため、健康政策部と密に連携をしながら、検診の手法など、他の自治体の先進事例を調査・研究し、子供たちの健康管理の充実に努めてまいります。
有難う御座います。紹介した熊谷市の場合、一人当たりの検査料は4,800円と伺いました。これを本区で考えると約2,700万円の予算が必要ですが、子供を受動喫煙から実効性が高く、効率よく守る方法として、高くはないと考えます。
また、家庭内での受動喫煙は小学生や中学生に限ったことではありません。就学前のお子様や妊産婦に対しても配慮は必要と考えます。
ご家族で初めて子どもを妊娠した時、たばこを吸わない妊婦さんから高濃度の「コチニン」が検出されたとすると、タバコを吸う当事者として本気で禁煙を考えるのではないでしょうか、また、区としてもターゲットを絞った禁煙支援になり、効果はあると考えます。
また、区で作成・配布して頂いている多くの禁煙を推進する刊行物が効果的に活用されてくるものと考えます。
Q5,質問します。就学前の3歳児検診や、妊産婦検診において、受動喫煙防止への尿検査の実施を検討しては如何かと考えますが、区の見解をお聞かせください。
健康政策部長答弁:喫煙と受動喫煙は、自身の健康を害するだけでなく、胎児への影響があり、流産や早産、低体重児の出生などを引き起こす可能性があります。
妊娠届時に保健師または助産師が、面接を行い、喫煙者には、たばこの害、禁煙に関する正しい情報を提供しております。
3歳児健康診断のアンケートで、両親の喫煙状況について確認し、喫煙者に対しては、たばこの害、子供の受動喫煙の害などについて、個別の指導を行っております。
これらの取り組みにより、妊婦の喫煙率は平成24年は3.5%でしたが、平成29年は1.7%となっております。
引き続き「東京都こどもを受動喫煙から守る条例」に基づき、喫煙及び受動喫煙の健康へのリスクの啓発を強化してまいります。また、埼玉県熊谷市で実施され、保護者の禁煙の動機付けにもつながったというコチニン尿検査など、他の自治体を参考に研究してまいります。
有難う御座います。子どもの受動喫煙に詳しい鈴木修一・国立病院機構小児科医長は「コチニン濃度検診は保護者が禁煙する動機として大きな効果が期待できる。子供にとっても通常の検尿で調べることができ負担も少ない」と話しておられます。
子どもたちの健康を守ることは未来の大田を守ることに繋がります。「おおた健康プラン第3次」を読めばその完成度の高さを感じます。冒頭には、「自らの健康課題に取り組む事が出来る社会環境を、行政と地域が連携して構築することが大切です」と掲げてあります。厚生労働省の調査によれば、習慣的に喫煙している人は、成人の18.3%に当たり、その内4人に一人がタバコをやめたいと思っているそうであります。
今回ご提案した「コチニン」検査は、自分の命よりも大切な我が子に対する受動喫煙の影響を深く自覚して頂く事によって、能動的な禁煙への取り組みとして効果があると考えます。区民の心と体の健康のためにも、本区の積極的な取組に期待し質問を終了いたします。有り難う御座いました。