平成31年 第1回定例議会 予算特別委員会において31分間 3つの項目について登壇いたしました。
少し長いですがぜひ読んで頂ければと思います。
以下原文のまま掲載
大田区議会公明党の椿真一です。通告に従い、第4款、衛生費、感染症予防費の中のインフルエンザワクチン予防接種の助成について質問いたします。

先日あるご婦人から、ご子息が高校受験の時、母子ともにインフルエンザにかかり大変ご苦労された話を聞かせて頂きました。今後、若いお母さん方にあのような思いはさせたくない。中学校3年生に対して、インフルエンザワクチンの予防接種の助成を出してもらえないでしょうか」とのご相談でした。
また、10年前の話ですが、新型インフルエンザが国内で大流行し、当時小学6年生だった私の長男も新型インフルエンザに感染しました。タミフルやリレンザという薬の副作用ではないかと言われた、子供たちの異常行動がニュースでも大きく取り上げられ、用心しなきゃと思っていた矢先、深夜に長男の部屋からガシャン・ガシャンと大きな音が聞こえてきたので何事かと様子を見に行くと、買ったばかりの折り畳み式電動自転車を倒し、思いっきり踏みつけている長男がいました。「どうした！」と声をかけると、はっと我に返った様子で「あっ父さんがいた」。「目が覚めたら家中に誰もいなくて、外を見ても誰もいなくて、この世に残されたのは僕だけになったと思ったので、せめて宝物の自転車を壊して、ベランダから飛び降りようと思っていた」と真顔で答えました。

まさかうちの子が！と思いましたが、もし、自転車を踏みつける音に気付いてなかったら、当時マンションの6階に住んでおりましたので間違いなく大々的なニュースになっていたと思います。インフルエンザそのものの病気も怖いものがありますが、こと、小学生以下の子供に至っては関連する異常行動による犠牲も見逃してはならないと考えます。当時は何人もの子供たちが異常行動によって大切な命を落としました。
以前は、子供たちに対し、インフルエンザの集団ワクチン摂取が実施されておりましたが、インフルエンザの流行を十分に抑制する事が出来ない事からワクチンの有効性に対する疑問視、また、まれに副作用による健康被害もあることなどから正確な情報提供、安全な予防接種に対する体制の整備、予防接種の健康被害に対する救済措置などが求められるようになりました。こうした社会情勢の変化を踏まえ、平成16年6月、予防接種法が大幅に改正され、インフルエンザワクチンは定期接種から除かれ、任意接種となりました。この時点で全額自己負担となり、予防接種を受ける人口数も減ってきたと聞いています。
その後、高齢者施設等の入所者や職員がインフルエンザにかかり死亡した事故が相次いで起こり、連日マスコミで取り上げられ、社会問題になったことや、高齢者の発病、死亡率が高かった事、また、ワクチンについても重篤な副作用がなかったことから、平成13年に再び予防接種法が改正され、65歳以上の高齢者、及び、60歳から64歳の心臓・肝臓、呼吸器等に障害のある方についてのみ法に基づいた形での定期接種が採用されることになりました。本区においてもこの制度に則り予算付けされ、自己負担2500円でインフルエンザワクチンの接種がされております。
子供に対する予防接種の効果については今でも賛否があるようですが、1歳以上6歳未満の幼児の場合、ワクチン接種により発病・発症の阻止や、感染後の重症化を抑制する一定の効果があると期待されております。また、乳幼児などでは、インフルエンザに感染した場合、気管支炎や肺炎などの合併症になる恐れがあるほか、月例の浅い乳児においては稀にインフルエンザ脳症という死亡率が高く、重い合併症を起こす事例もあるそうです。

しかし、子供のインフルエンザの予防接種は任意接種のため、その接種料金は各医療機関によって様々ですが、3000円から6000円くらいとなっております。これは13歳未満の子供は十分な免疫を作るために2回の接種が有効であると考えられている事から、このような金額になっております。
インフルエンザワクチン予防接種の効果は、病気に感染しにくいだけでなく、たとえ感染したとしても症状が重くならない効果、重症化予防という考え方や、地域社会や、学校・職場など、集団感染を防止するという効果も考えられます。例えば仮に2人に1人、50％しか発症予防効果がない場合でも、感染ルートや、感染拡大のスピードを2分の1に抑え、家族や職場の同僚、友人を守るという発想にも繋がります。
今シーズンのインフルエンザの流行は、過去最悪と言われた昨年の定点当たり報告数の54.33を大幅に上回り、警報レベルを超えた57.09という数値が確認され、全国でも多くの小中学校において、学級閉鎖や学年閉鎖が行われたと聞いています。
質問します。本区の小中学校でも学級閉鎖を行った学校があったと伺いました。近年の学級閉鎖件数の動向を教えてください。また、インフルエンザワクチンの予防効果について、本区の考えをお聞かせください。
理事者答弁①：学校保健安全法の規定により、小・中学校においては、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学級閉鎖、学年閉鎖または急行の措置をとっております。委員ご質問の学級閉鎖につきましては、今シーズンは、2月24日時点で、小学校が42校、述べ116クラス、中学校は9校で、述べ、19クラスを学級閉鎖と致しました。
昨年と比べると小学校が9校65クラス減、中学校は7校23クラス減となり、一昨年と比べると、小学校が9校35クラス増、中学校が2校6クラス減となります。
今後も、学校における感染症の発生予防と蔓延防止を図り、安全・安心な学校環境に向けた取り組みを推進してまいります。
　理事者答弁②：厚生労働行政推進調査事業での平成28年度ワクチンの有効性・安全評価に関する研究によると、6歳未満の2015から2016年の流行期における発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は50から60％と報告されています。一定の予防効果はありますが、必ずしも高いとは言えないと考えております。
有難う御座いました。インフルエンザワクチンは、次のシーズンに流行すると思われる型を予め予測し、開発されているため100％の予防効果が得られないことも事実として理解できます。
先にも申しましたが、子どものインフルエンザワクチンの接種は、13歳未満の子どもには2回接種が必要で、その分高額になってしまうのが現状です。ある母子家庭のお母さんから「うちは給料が安いからインフルエンザの予防接種は受けられません。そんな余裕はありませんから。もっぱら手洗いやうがいなどの予防をしっかりするしかありません」と言われ、友人の看護師さんから聞いた「予防は有料、治療は無料」という冗談まがいの言葉が若いお母さんの間で流行っている事を思い出し、残念な気持ちになりました。
本区において、インフルエンザワクチンの予防接種の助成が出来れば、区長の言われる「安心して産み、育て、学べる環境を作ります」が大きく前進すると考えます。
質問します。23区内では中学校以下の児童生徒に対するインフルエンザワクチン予防接種の一部助成や全額助成を独自に実施している区が増えてきております。本区においても中学生以下を対象に、もしくは、生活保護や非課税世帯、母子家庭などの子供達を対象にインフルエンザワクチン予防接種の一部助成、または全額助成を行う事も重要と考えますが、本区の見解をお聞かせください。
理事者答弁：インフルエンザワクチンの助成制度を設けている自治体もありますが、区では、予防接種の効果が高いとは言えないため、現時点では助成制度導入は困難ですが、国の予防接種に関する議論を注視してまいります。また、手洗いや咳エチケットなどの予防策については、普及啓発を継続してまいります。
有難う御座います。インフルエンザは手洗いや咳エチケットだけでは防げません。国の動向や区内の発症状況など注視しながら、本区としての独自の対応などを要望し、質問を終了いたします。有難う御座いました。

 

大田区議会公明党の椿真一です。通告に従い順次質問をさせて頂きます。第6款、土木費について質問致します。

先日、通所介護事業所を営んでおられる方との語らいの中で「有料でも構わない、公園に駐車場を作ってほしい。」とのご相談を頂きました。
きっかけは池上梅園の拡張工事の時、駐車場が無くなってしまうのではないかとご心配されたそうです。
ご本人曰く、介護事業者は、作成した介護計画に基づき、利用者を公園へ案内し、外の空気に触れ、季節に合った花々をそぞろ歩きしながら楽しむことが運動機能の改善や、心と体の健康の維持に大いに効果があり、簡単な体操を行い、食欲の増進など、表情がいきいきとしてくるそうです。また、複数の公園を巡る事で、アジサイがきれいな公園など、その特色も感じられ「今年もこのアジサイが見られた。来年もまた来ようね」など、利用者と一緒に喜んでおられるそうです。
介護報酬の解釈 平成30年度4月版によると、通所介護は事業所内でサービスを提供することが原則ですが、あらかじめ通所介護計画に位置付けられ、効果的な機能訓練等のサービスが提供できる条件を満たせば事務所の屋外でサービスを提供する事が出来る。と明記されており、本区においても多くの通所介護事業者が公園を利用していると伺いました。
また、在宅の場合、散歩の為の訪問介護は基本的には出来ないようになっていますが、平成20年12月、「適切なケアマネジメントに基づき、自立支援、日常生活活動の向上の観点から、安全を確保しつつ常時介助できる状態で行うものについては、利用者の自立した生活の支援に資するものと考えられることから、現行制度においても、介護報酬の算定は可能である」との 国の見解も示されました。多くの居宅介護の皆様にもご利用して頂きたいと思います。
質問します。本区の公園で季節の花々を見ながら散歩を楽しめるような遊歩道のある公園は何か所あり、その中で駐車場のある公園は何か所ご座いますか？
理事者答弁：区で管理している公園、緑地は現在、559か所ございます。このうち、比較的小規模な児童公園を除いた152か所が1,000㎡を超える比較的大規模な公園となっております。
運動施設が主となる公園なども季節の花々が楽しめるよう植栽や園路を整備しております。
駐車場に関しては、池上梅園や大森ふるさとの浜辺公園、平和の森公園、東糀谷防災公園など現在14か所の公園におよそ1,100台分を設置しております。
有難う御座います。大規模公園が152か所中14か所では少ないと感じます。
先の事業者によれば、公園での安全な乗り降りにかかる時間は、少なくとも10分～15分は必要と伺いました。ある時、駐車場がなかったので、公園入り口付近に送迎車両を横付けし、乗り降りを行っていたら近所の方から時間がかかり過ぎとの理由で最寄りの警察署へ通報されたそうです。
質問します。遊歩道のある公園に、その一角を1台か2台分の有料駐車場、または、乗降の為の車いすマークの車寄せなど、効果があると考えます。また、区のHPを見ても駐車場の有り無しは解りませんでした。HPの整理や、駐車場がある公園の特色も記されたチラシでもあれば介護計画も立てやすいとの要望も頂きました。本区の見解をお聞かせください。
理事者答弁：遊歩道のある公園への駐車スペースや車寄せの設置につきましては、講演近隣の皆様ンとの調整が必要となります。また、駐車場を目的以外の使用をされて際の対応など、課題が多くございます。
駐車場がある公園の周知について、区のHPで駐車女王の紹介、掲載の方法をさらに整理してまいります。また、地域の特色ある公園案内のチラシなど、公園利用者にとってさらにわかりやすい情報発信を行ってまいります。

有難う御座います。先の事業者は、先日とても天気が良かったので池上梅園まで車で行き、園内を散歩されたそうです。池上梅園は6台分の駐車場があります。ご本人曰く「まだ少し肌寒かったのですが、温かい服装で楽しみ、ご利用者様もリフレッシュできたと喜ばれ、また違う公園にも行きたい」とリクエストを頂いたそうです。今後の超高齢社会や介護人口の増加を踏まえ、公園の在り方に期待し、質問を終わります。有り難う御座いました。

 

大田区議会公明党の椿真一です。通告に従い順次質問を致します。
第8款、環境清掃費、食品ロスの削減について質問致します。

本区においては「地産地消型、未利用食品の有効活用事業」や本庁舎で行っている「フードドライブ」など、食品ロスの削減へ向けた積極な取り組みを高く評価致します。ごみの削減は異常気象の原因と言われている温室効果ガス排出量の削減に繋がり、環境負荷の軽減、地球温暖化を抑制する意味において重要です。
以前の定例会でもお聞きしましたが、本区の人口は依然として増加傾向にあるにも関わらず、ゴミの発生量は減少しています。

質問します。区民に対する効果的なゴミ減量の啓発活動が排出量の減少に繋がっていると考えますが、本区の重点的な取り組みや、新たな取り組みなど御座いましたらお聞かせください。

理事者答弁：ごみの減量には、区民が発生抑制と再利用の２Rに取り組むことが重要で、効果的な普及啓発が必要です。
具体的には、区報、パンフレットやアプリ等を上手く組み合わせ、幅広く周知に努めています。
また、環境学習では、対象を小学校から保育園等に拡充し、各種イベントでは、スケルトン車によるごみ積み込み体験や環境クイズ等、楽しく学べる工夫も行っています。
２Rを行ってもなお、排出される不要物については、可能な限りリサイクルを推進しております。
これらにより、平成29年度は前年度に比べ、10月1日の人口で6,224人の人口増に対し、区収集ごみ量は約1600トンの原料となりました。
今後も、さらなるごみの減量と資源循環のまちの実現をめざし、３Rと適正処理について積極的に推進してまいります。
有難うございます。ただ、環境問題は一刻の猶予もないのはご承知のとおりです。今、プラスチックごみ問題など注目され、今後も、積極的な取り組みを宜しくお願い致します。
さて、昨年、12月19日、国税庁と農林水産省より、フードバンクなどへ食品ロスの寄贈・提供した場合、一定の条件のもと、経費として全額損金算入を認める旨が発表されました。
これまで食品事業者は、大量の食品ロスを勿体無いとわかっていながら、廃棄してきました。これは、税法上、廃棄損として損金算入されていたからです。しかし、我が党の竹谷とし子参議院議員が先の国会で行った、「企業の無償提供に関する質問」をきっかけに国税庁と農林水産省で検討し、商品サンプルや備蓄食料、または災害時の食糧支援と同じように、経費として全額損金算入を認められるようになりました。

今後、事業者にとっては廃棄費用の削減だけではなく、処理場までの運搬費や保管費、それらに関わる人件費の削減という関連するメリットも期待できます。さらに、寄付先は、フードバンクに限らず、子ども食堂など、食料を必要としている組織や個人に提供している活動であれば対象となるそうです。
先にも申しましたが、本年度より「地産地消型、未利用食品の有効活用事業」に取り組んで頂いておりますが、食品ロスを提供していただく企業の募集にも追い風になると考えます。国も今回の税制変更のポイントについて、１月15日に国税庁や農林水産省の同席のもと緊急説明会を行いました。
質問します。本区でもこの制度を知らない企業は多いと考えます。広く区内へ周知徹底する意味においても、食品業者を対象とした説明会を行っては如何でしょうか？区の見解をお聞かせください。
理事者答弁：区が現在進めております「未利用食品の有効活用事業」は、区内の事業者から提供された食品と、区内の福祉団体等をマッチングする取り組みで、社会福祉に資するとともに資源の有効活用、食品ロスの削減を目的としております。
今年度は、食品の提供者側と受け取る側、合わせて110の事業者・団体等に需給調査を実施し、その結果に基づき、事業のおおよその仕組みが構築できたところです。
区内の事業者への周知については、先の調査の中で、提供者側の事業者からは、現時点では事業の実績がないため食品の提供をためらうといったご意見もいただいております。そのため、来年度は、まずは、調査対象の事業者を中心に事業内容を丁寧に説明し、協力を募りたいと考えております。そうした中で、実績を積み上げながら事業の課題等を改善し、より良い仕組みや、説明会を含めた工法の仕方を検討してまいります。
有難う御座います。丁寧な説明は重要ですね。広報の在り方の検討、宜しくお願いします。

東京都の帰宅困難者対策条例によれば、大規模災害時、一斉帰宅抑制のため、各企業においても３日間の食料備蓄を行うよう定められておりますが、先日、大田区廃棄物処理協同組合の専務理事より「企業から出される産業廃棄物の中に賞味期限間近の大量の備蓄食料があり、勿体ない。何か有効活用出来ないか」とのご相談を頂戴しました。

すぐに区内のフードバンクへお繋ぎし、同行。区内のひとり親家庭への支援としてご提案させて頂きました。その際、フードバンクの理事長より「大変ありがたい話でありますが、できれば賞味期限半年前にご提供いただきたい。と申しますのは、大量の期限間近の食品をいただいた場合、それをひとり親家庭に配給することになります。大量に配給されたひとり親家庭は期限が短いとそればかりを食べる事になります。」とのご説明でした。その後、廃棄物処理協同組合は、全ての契約企業へ事情を説明し、ご了承いただいた企業より順次、賞味期限半年前の提供を受け、余裕ある食糧支援が始まったと伺いました。
質問します。本区における備蓄品は、防災訓練などに有効活用して頂いておりますが、年間を通して全体で何トンの備蓄の食品ロスが発生し、防災訓練の他にどのようになされているのでしょうか。もし、余った分があれば、ひとり親家庭などへ有効活用しては、と考えますが、区の見解をお聞かせ下さい。

理事者答弁：今年度、賞味期限前に訓練等で活用している備蓄食料は、クラッカー、アルファ化米、梅がゆ、野菜シチュー、粉ミルクの5品目で合計18.38㌧になります。

クラッカーにつきましては、各地域の防災訓練の際に訓練参加者へ配布することで活用しています。
また、アルファ化米や梅がゆ、野菜シチューにつきましても防災訓練で活用しており、粉ミルクは区立保育園での活用や保健所の検診を受けた方へ災害用備蓄の普及啓発としてお配りするなど、備蓄食料のほとんどを有効に利用しております。
しかしながら、活用の機会がない約13%にあたる2.37㌧の備蓄食料は廃棄されております。
引き続き、食品ロス対策を推進するため、廃棄している備蓄食料については、入れ替え時期の工夫や「未利用食品の有効活用事業」へ提供するなど、取り組んで参ります。
有難う御座います。また一歩前進したと感じます。宜しくお願いします。
以前の質問で、本区の食品ロスは推定で年3700トンと伺いました。そして、その約半分は家庭から発生していると推測されます。
昨年の9月12日、大田文化の森大ホールをお借りし、「食品ロスフォーラム」を開催しました。同時に家庭系のフードドライブも行ったところ、フォーラム参加者以外の近隣の方も持って来て頂き、合計101件の食品ロスが集まりました。その殆どの方が「地元の開催なので持ってきました」と申され、その約半数の方がボランティアスタッフとしても手伝いたいとの事でした。
質問します。現在、本庁舎でフードドライブを行っておられますが、「参加したいが、重たいコメや缶詰など持っていけない」と、区民の声を聞きます。区民により近い場所。誰でも気軽に参加できるよう、地元の特別出張所でフードドライブを行っては如何でしょうか？スタッフもボランティアで集め、何より、多くの子供たちが参加でき、環境マインドや奉仕的精神の向上に繋がると考えます。子供が変われば大人の行動も変わってきます。それらも含め、今後のフードドライブについて区の見解をお聞かせ下さい。
理事者答弁：今年度、フードドライブの試行として本庁舎を窓口として、6月、10月、1月の3回実施致しました。延べ226人の方々にご参加いただき、合計802㎏の食品ロスの削減に繋げるとともに持ち込み先の団体からも喜ばれております。
一方で、参加されて方へのアンケートの結果では、「身近な場所に受付があれば、より、参加しやすい」との回答が約8割の方々から寄せられました。そのため、来年度は、区内の地域バランスを考慮して、おおむね4か所程度受付窓口を設けて実施したいと考えております。受付窓口は、現在、特別出張所を候補として選定中でございます。また、開催時期については、食品の集まりやすい時期など、より、事業効果が高まるよう設定したいと考えております。
区といたしましては、フードドライブ活動を将来的には、地域の方々が主体となる事業として参りたいと考えており、事業の在り方については、引き続き検討して参ります。
有り難う御座います。よろしくお願いします。
次に外食関係から発生する食べ残し対策ですが、事業系の約35%が外食産業から発生し、本区においては、年647トンが推測され、飲食店での食べ残しが相当程度含まれると言われています。
質問します。先の定例会でも「食べきり運動推奨店の推進」について提案させて頂きましたが、他の自治体では、飲食店での食品ロス削減へ向け、半ライスや半々ライスなど小盛りメニューの導入や、自己責任を前提にドギーバックを使った持ち帰り希望者への対応、食べ残しを減らすための呼びかけの実践など広がっています。こうした動向を踏まえ、本区も食べ残し対策へ取り組むべきと考えます。本区の考えをお聞かせ下さい。
理事者答弁：委員お話のとおり、飲食店等からは食品ロスが大量に発生するため、飲食店等での発生抑制が最も有効であると考えております。
そこで、来年度、食べ残し対策として、小盛りメニューの提供や量り売り販売等を実施している飲食店・小売店を区がホームページや冊子で紹介するほか、食品ロスの削減を呼びかけるポスター等を店内に掲示して頂くといった取り組みを開始する予定でございます。
こうした食品ロス削減に取り組む事業者を仮称「おおたもったいない応援団」として認定し、応援団長の「はねぴょん」と共に食品ロス削減を応援して参ります。
事業者及び消費者がともに取り組む事が出来る食べ残し対策の普及啓発を推進することで、区民の環境意識の一層の向上と食品ロスの発生抑制に繋げてまいります。
有難う御座います。「おおたもったいない応援団」、是非成功させて頂きたいと思います。
異常気象の対策は我々一人ひとりの取り組みから始まると考えます。今後も積極的な食品ロスの削減への取り組みに期待し、質問を終了いたします。有難う御座いました。