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朝の見守り活動
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朝のご挨拶と区政報告
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朝のご挨拶
第4回定例会本会議の一般質問に登壇しました。
この度、11月29日（水）～12月8日（金）の会期で大田区議会第4回定例会本会議が始まりました。
今回は、11月30日（木）に行われた一般質問において、高齢者を狙った「おれおれ詐欺」グループや「悪徳業者」から「押収した顧客名簿」を逆活用することによって効率よく守っていくか、についてと、貧困の連鎖を断つための寄り添った継続性のある「家計相談支援事業」の推進について登壇させていただきました。
少し長いですが、読んでいただけたらと思います。
以下、本分です。
大田区議会公明党の椿真一です。通告に従い順次質問を行います。理事者におかれましては明確な答弁をお願い致します。
高齢者を狙った「オレオレ詐欺」などの「特殊詐欺」や送り付け商法などの「悪質商法」の被害は依然深刻な状況にあり、官民挙げての地域での見守りや啓発活動は今後加速化する高齢社会にあってはますます重要と考えます。
このうち、オレオレ詐欺等の「特殊詐欺」について、警察庁より平成28年の被害状況が発表されました。
これによりますと、「特殊詐欺」の被害金額は約406億3000万円で、前年比で見ますと△15.7%、総額こそ減少していますが、犯罪件数は1万4,151件と、前年比では＋2.4%となり全体的に増加している状況です。さらに、その手口別の被害状況を見ますと、件数・金額とも全体の約4割を占めるのが依然として子や孫を名乗る「オレオレ詐欺」ですが、こちらは少しずつ減少傾向にあります。その一方で「公的機関を装い、医療費などの過払い還付金があり、お金を受け取るために振り込ませる還付金等詐欺」が大幅に増え、その件数は3,682件、前年比で＋55%、被害金額は42億6000万円で前年比＋67.4%となっております。「オレオレ詐欺」は単にお金を振り込ませるのに対し、「還付金詐欺」は、被害者がお金を受け取れると最初に告げられるため、いわれた方は思わず警戒心を解き、同時に思わぬ臨時収入が得られる歓びから、相手の説明を素直に聞き容れ、被害に遭うのが大きな特徴です。
本区において、昨年の特殊詐欺被害は105件、被害金額は2億6000万円と伺っています。また、その被害者の年齢別構成を見てみると70歳以上が全体の90％を占め、ますます高齢者対策が重要であり、本区もその対策に取り組んできました。特に自動通話録音機の啓蒙については他の自治体と比べても、積極的に導入し、その効果など大きく期待しているところであります。
（質問①）質問します。本区における本年の特殊詐欺被害状況についてと、その防止への取り組み、また、自動通話録音機の推進状況についてお答えください。（1分）
次に、高齢者や障がい者への送り付け商法などの「悪徳商法」について伺います。
注文した覚えのない健康食品等が一方的に送り付けられ、請求される「送り付け商法」、金融庁のお墨付きと思わせ未公開株などをかわせる「利殖商法」、無料で屋根や床下を点検しますと入り込み、嘘の現場写真を見せ、高額な修理費用を取られる「点検商法」、法律で義務付けされたと語り、高額な装置をかわされる「語り商法」、貴金属などを二束三文で強引に買っていく「買取り商法」など「悪徳業者」のやり口は年々多岐にわたり巧妙化しています。
先日、本区在住の90歳になられる壮年の方より北海道の原野を1000万で買わされた話をうかがいました。
その方は、奥さんもお子さんも亡くされ、どういうわけか悪徳業者から目をつけられ、打ちひしがれた心の隙間に言葉巧みに入り込んできたそうです。最終的に北海道の土地を買うという話に乗ってしまい、契約。銀行からお金をおろすときはその悪徳業者も同伴で、銀行へ行ったそうです。そこで、不審に思った銀行員も止めに入ったそうですが、結局はその業者を信じ込み、お金を渡してしまいました。
後日おかしいと思われたその方は最寄りの警察署に相談され、そこから地域庁舎へそして地域包括へと繋いでいただき、現在、取られた1000万円の一部でも取り戻す事が出来ないものか、法的に話を進めておられますが、厳しい状況だそうです。その方に残ったのは少しの蓄えと評価価値のない北海道の原野です。爪に火を点すように一生懸命働いて貯めた財産をこのような形で奪われるのは残念でならない。涙を浮かべながらそうおっしゃっていました。
独居老人は狙われやすい。それは間違いありません。判断力や認知だけでなく心の隙間に入り込まれやすいという事があげられます。
ここで、機器を取り付けることにより大きく改善された別の事例について紹介させて頂きます。先日、本区在住の85歳になられる認知症のお母さんと二人暮らしの娘さんより、悪徳業者からの被害についてお話を伺いました。
娘さんは一般的なＯＬ。夜遅く帰宅するケースもあり、家族と同居といってもお母さんは殆ど日中独居の状態です。後日わかった事ですが、年金が振り込まれた直後を狙い訪問し、必要のない羽毛布団や健康食品など、1社だけでなく、何社からも狙われていたそうです。ある日、お母さんの部屋に未開封の浄水器が2つもあったのに気付き、不審に思った娘さんがお母さんに聞いたところ、「とても親切な方と知り合いになった、すごくいい人よ。あなたも紹介するわ」との事でした。立て続けに被害にあった事を受け、娘さんとその兄弟で話し合った結果、屋内用の「見守りカメラ」を玄関とリビングに設置、兄弟4人のスマートフォンにその画像が常時転送され、見守ることとされたそうです。まだ設置して半年ばかりですが、その後の訪問被害はないとの事でした。娘さんいわく、「お母さんのプライバシーを考えると設置すべきか迷いましたが、もっと早くカメラを設置すればよかった。こんな民間のサービスに対しても補助制度があったらもっと被害防止につながると思います」としみじみおっしゃられました。
そこで、屋内カメラを備えた見守りについて、23区内で補助などないものか調べたところ、葛飾区の高齢福祉課が「高齢者見守りサービス助成」という制度を設け、本年4月より高齢支援課において、初期設置費用の助成を行っているとの事で、調査して参りました。この「高齢者見守りサービス」とは機器を自宅に設置することで、その家族がパソコンやスマートフォンなどを使って、高齢者の日常生活を見守ることができるサービスで、現在、民間企業で販売されている様々な見守りサービスに着目し、その家族が高齢者の見守りに積極的に関わっていくきっかけとして推進しているそうです。区は初期費用の10分の9を助成し、上限は13500円との事でした。そこで、先ほどの85歳の事例を挙げ、助成の対象になるかを確認したところ、「目的が高齢者の見守りであれば助成します」との返事でした。ただし、「高齢者見守り型緊急通報システム」との併用はできないとの事です。本区にも孤独死などを未然に防ぐ意味においての「高齢者緊急通報システム」を積極的に取り組んで頂いており、その意味においては安心しております。家族によるこまめな見守りは、何かあった時にも相談しやすい環境となり、何よりも心の支えになると考えます。
（質問②）質問します。民間企業の見守りサービスは日進月歩で開発が進んでいます。そして、その見守り方も様々です。本区の進めている「高齢者緊急通報システム」も効果があると思いますが、助成の対象を広く民間企業の見守りサービスまで広げる事により、お一人おひとりに合った見守りサービスが可能となり、家族や親族の積極的な関わりも推進することに繋がると考えますが、区の見解をお聞かせ下さい。
（1分）
次に、重要となってくるのが地域においての見守りネットワークの構築です。消費者庁の発表によれば昨年の諸費生活相談の件数は88万7千件で、平成27年よりも若干下回ったものの依然として高水準が続いています。更に相談件数を平成19年と比較しますと、20歳代と30歳代は減少しているのに対し、65歳以上は平成19年の151,927件から244,276件と約10万件弱も増えていることがうかがえます。これは、早めの相談を促す自治体からの啓発活動や高齢者に対する見守りの強化も増加の要因となっていますが、全体的には高齢者を狙った詐欺的手口の増加が大きな要因となっています。
本区においては「特殊詐欺」や「悪徳業者」から高齢者や障害者を守るため、積極的に地域においての見守り体制の構築に取り組んでいただいており、消費者生活センターにおいては「見守りの輪」、高齢者に対しては「高齢者見守り・支えあいネットワーク」など、区内警察との情報交換や高齢者対象の出前講座、巡回啓発など、それぞれの立場で積極的に取り組んでいただいており、高く評価するところであります。
（質問③）質問します。現在、防災危機管理課、地域力推進課、高齢福祉課がそれぞれ部分的に連携しながら取組んでいただいている見守り活動ですが、それを強化する意味において、横断的な一つの事業として立ち上げ、取り組んでいただいた方が効果的で、取組みやすいのではないかと考えます。区の考えをお聞かせください。
（1分）
「特殊詐欺」や「悪徳業者」はそれなりの顧客名簿に基づきターゲットを絞り込み、犯罪行為や詐欺行為を行っており、その顧客名簿のことを業界では「カモリスト」と呼んでいます。この「押収された顧客名簿」は一般的な名簿など違い騙されやすい人が掲載されているという特徴があり、1人当たり15円から35円で売買されているとの事です。中には過去の被害者名簿を基に「取られたお金を取り戻してあげましょう」といって更にお金を取られる「2重のカモリスト」も出回っていると聞きます。警察庁は平成24年から消費者被害事件で押収した顧客名簿を警察内部に限定した情報として各都道府県警に配布し、注意喚起や被害防止に役立ててきました。また、消費者庁も悪徳業者を行政処分した際に大量の顧客名簿を回収しております。本来ならばこの大量の押収した顧客名簿を次の被害防止に活用しなければいけないと思いますが、個人情報関連法により、警察庁や消費者庁は自治体に対し押収した顧客名簿を提供する事は出来ず、自治体はどの方が「悪徳業者」から狙われているかがわからない状況が続いていました。ところが、平成28年4月より施行された改正消費者安全法において国は押収した顧客名簿を自治体へ提供できるようになりました。本区も見守りなど積極的に取り組んで頂いておりますが、その中でも「この方とこの方は注意深く見ましょう」という、特に配慮を要する方々の名簿があれば、見守る上で、その対象を適切に選定し、効果的な見守りができるのではないかと考えます。
そこで、問題になるのが「消費者安全確保地域協議会」であります。消費者庁によれば、高齢者、障がい者、認知症等により判断力が不十分となった人などの消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携した「消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）を構築とあり、押収した顧客名簿はその協議会の要請により協議会へ提供されることとなっています。そして協議会の役割は、「構成員間の情報交換と協議」、また、その構成員の役割は、「特に配慮を要する消費者と適当な接触を保ち、その状況を見守ることと、その他必要な取り組みを実施」と明記されております。さらに、その構成員ですが、消費生活センター、病院、地域包括センター、介護サービス事業者、保健所、民政委員児童委員、警察、教育機関、金融機関等の事業者関係、そして町内会等との事です。
「消費者安全確保地域協議会」はこの1年間で既に、全国、31の自治体で立ち上がっております。しかし、その状況は地域の消費者被害を共有する程度に留まり、消費者庁に対して押収された顧客名簿を要請し、積極的に活用しているところは滋賀県の野洲市のみ、との事で、野洲市の取組みについて若干紹介させて頂きます。
野洲市は人口約5万人の自然豊かな街です。市民部消費生活センターが事務局となり官民一体で構成された「野洲市消費者安全確保地域協議会」を立ち上げ、消費者庁に対して押収した顧客名簿の提供を要請、消費者庁から504件の情報提供を受けたそうです。そこで、死亡や転出などを精査した結果430件の名簿が出来、協議会においてさらにその中から70名に絞りこみを行い見守り対象者のリストを作り、希望した民生委員に対し、その学区に限定した名簿が提供され、見守り活動を行っておられます。なぜ民政委員さんかと伺ったところ、民生委員の方は、地域の実情に通じ、地域福祉に関する知識とネットワークをお持ちで、普段から顔の見える関係の民生委員に見守りをしていただく事で見守られる側からも信用されるとの事でした。そこで、見守るとはどういった行動なのかを具体的に確認したところ、郵便受けに郵便物が溜まってないか、外壁や床下の工事関係者が頻繁に出入りしていないか、訪問するたびに布団や健康器具が増えていないか、訪問した時に不動産関係者のチラシや名刺がないかなど、何か特別な事を行うのではなく日常生活の異変に気を配っているそうです。
勿論、人口5万人の野洲市と72万人の本区とでは、近隣との人間関係など、モデルケースとして全てを参考とは出来ないと考えます。また、個人情報の管理や本区の民生委員に対し、さらにこういった仕事を増やすことがはたして正解なのか、誰が押収した顧客情報を管理するのかなど、重要な協議は必要と思いますが、犯罪者や詐欺師が持っている顧客名簿を入手し、その方々に対してのアンテナを磨き、より見守っていく情報となるのは間違いないことです。
また、先ほど紹介した野洲市に対し、全国の自治体からも視察の要請が行われているそうで、「押収した顧客名簿」に対する関心の高さが伺え、既に本年度は予約で埋まっているそうです。
（質問④）質問します。新しい取り組みとして今回の顧客名簿に対してのメリットとデメリットなど、調査・研究し、本区において顧客名簿の運用を行うには何が必要なのか、また、何が問題なのか。都会に適した大田モデルなど、検討の価値はあると考えます。押収された顧客名簿の活用について本区の考えをお聞かせください。
（1分）
（質問⑤）また、地域包括センターで勤務されている方々に対し、押収された顧客名簿に関しての感想を伺ったところ、「高齢者を守る最前線として役に立つと感じる」と、前向きの感想も頂きました。本区の見解をお聞かせ下さい。（1分）
本区内において、昨年の特殊詐欺だけで、被害額は2億6000万円、それに悪徳商法の被害まで合わせると5億とも10億ともいわれています。冒頭に申しました90歳の被害者の壮年など、高齢者の方々は今からが人生の総仕上げという大切な時期です。高齢者が詐欺にあわないような、住み慣れた街でさらに安心して住み続けられる本区になることを願い次の質問に移ります。
「家計相談支援事業」について質問します。貧困の連鎖を断ち切るため、平成２７年４月より施行された「生活困窮者自立支援法」により、本区においても積極的な支援が開始され、就学援助等の世帯の中学生に対する学習支援や、保護者に対する就労支援、就労するための資格修得支援、就労準備支援など多角的に支援して頂いており、今後もその取り組みに期待するところです。生活困窮者の多くは、相談する相手が少なく、孤立し、貧困から抜け出すために必要な情報を得る手立てが分からず、ますます貧困状態に陥っていくケースが大半を占めています。忘れてはならない事件の一つに、2014年9月、千葉県銚子市の県営住宅で、母親が中学2年生の娘を殺害した事件があります。母親は身近に相談できる友人知人はおらず、相談に行った銚子市役所の窓口で恐る恐る生活保護について伺ったところ、窓口の対応は、生活保護を管轄する社会福祉課の紹介に留まり、生活保護制度について十分な説明を受けられなかったとの事です。「本当は私が死ぬはずだったのに……。こうなってしまう前に、誰かに相談すればよかった……」という母親の言葉が無念でなりません。
本区においては「生活再建・就労サポートセンターJOBOTA」において家計の見直しなどを行うのを目的に、家計相談支援事業が行われておりますが、相談者の多くは貧困や障害など複合的に問題が絡みあっているのが現状との事です。多くの相談者が家計にかかわる問題を抱えている事を踏まえれば、自らの家計の問題に気付き、自ら家計を管理しようという意欲、エンパワメントを引き出す家計相談支援はますます重要と考えます。そこで、家計相談支援事業に積極的に取り組んでいる自治体の中に神戸市の事例がありましたので、ここでその取組みについて紹介させて頂きます。神戸市では9つの区役所と2つの出張所の合計11か所において家計相談支援の窓口を設け、その内9つの区役所には同じフロアーにハローワークの方が常駐しているそうです。家計相談を受け、問題点を分析、様々な支援へと繋いでいき、一番多い就労支援が必要であればそのままハローワークに同行し、就労に繋げているとの事です。「目の前にハローワークがあるので以前より効率よく就労に結び付けられるようになりました」と支援委員の方が申されていました。このように家計相談支援事業とハローワークを一体的に考える動きが全国的に広がっております。現在、本区においてのハローワークの配置は、大森駅東口の「ハローワーク大森」と蒲田駅東口の「蒲田ワークプラザ」の2か所があります。ここで注目したいのは、ハローワークの出張サービスですが、調布地域への就労支援として毎月第2第3（水）に、糀谷・羽田地域への就労支援として毎月第2第3（火）に相談会を行っている事であります。身近な場所で相談できる環境は相談者にとってなにより安心でき、相談するきっかけの第1歩となり重要です。
ハローワークは国の事業に対し、JOBOTAは区の事業とそれぞれ違いはあるものの、どちらも、その目的は貧困の連鎖を断つための積極的な支援であります。JOBOTAへの相談は就労支援の相談が一番多いと聞いていますし、「調布や羽田など、大森以外にもJOBOTAがあればいいのに」という声は多くの方からお聞きします。
（質問⑥）質問します。身近な家計相談支援の窓口や相談を受けてハローワークへ繋ぐタイミングなど重要です。ハローワークが毎月行っている出張相談会にJOBOTAも控え、一緒に取組んでは如何でしょうか？効率的にその場から寄り添う事が出来、必要であればその他の支援へと繋いでいけます。また、出張相談の日程が決まっていれば相談する側も予定を組みやすいと考えます。JOBOTAの出張相談会に対する本区の見解をお聞かせください。（2分）
現在、母子家庭の半数以上が貧困状態にあるなど、格差社会は避けては通れない環境の中で、弱い立場の人達の声を如何に拾っていくか重要です。地域においても相談しやすい環境が広がっていくことに期待し質問を終了します。ありがとうございました。
