卒業式に
朝のご挨拶と区政報告を実施中です。
只今、池上駅交差点にて区政報告を実施中です。
就労支援B型事業所が二ヶ所オープンしました。
雪灯り回廊祭り
平成２９年第１回定例会 予算特別委員会 款別質疑（教育費）
昨日、平成２９年第１回定例会 予算特別委員会 款別質疑（教育費）において、「放課後子ども教室」と「学校外の学習支援」について質問をさせていただきました。理事者からは、大枠前向きな答弁を頂戴いたしましたが、一部課題も残り、引き続き実現へ向け挑戦してまいります。少し長文ですが、読んでいただけたらと思います。
大田区議会公明党の椿真一です。
事項別明細書２３１ページ第９款、教育費の「放課後子ども教室」と「学校外(がっこうがい)の学習支援」についてお尋ねします。
小学校での放課後の居場所づくりが開始され、３年目の春を迎えようとしております。「放課後子ども教室」と「学童保育」が併設された「放課後ひろば」や、「放課後子ども教室」は、順次拡大され、放課後子ども教室については、平成２９年度には小学校全校への設置が完了するとの事で、大いに評価するものであります。
私も学校における放課後の居場所づくりには強い関心を持っており、視察にも伺わせて頂きました。保護者の皆さんにとっては、「放課後ひろば」や「放課後子ども教室」の、ランドセルを持ったまま参加できる安心感は、何物にも代えがたいものと思います。
少子化で兄弟の少ない子どもが多くなっておりますが、学年の異なる子ども同士が一緒になって遊ぶことで、年長の子供は年少の子どもへの思いやりの心を育て、年少の子どもは遊びなど様々な面で、年長の子どもから学ぶよい機会となっていると感じます。
そこで質問します。（質問１）
現在の、「放課後子ども教室」の活動や、子供たちの様子についてどのような状況でしょうか？お答えください。
(理事者答弁：教育総務部副参事）
放課後子ども教室の利用は、低学年が中心で、現在実施している３４校では、述べ１５万人が利用しております。子どもたちは自ら何をして遊ぶかを考え、行動することで、自主性や社会性をはぐくみまた、集団遊びなどの中で、協調性や他社への思いやりの心を学んでいます。具体的には、校庭や体育館でのボール遊びや大縄跳び、室内では、工作やボードゲームに人気が集まっています。委員のお話にあった、学年の異なる子供が一緒に遊ぶ姿も見られ、毎日の放課後子ども教室で育まれた関係が、学校教育の中で行っている学年交流にとってもプラスとなり、さらにスムーズに交流できるようになったとの評価もいただいております。
ありがとうございました。
今後は、さらに、子どもたちの間に、「放課後子ども教室」が浸透ることを期待します。先ほど、「異なる学年の子ども同士の交流が深まっている」という答弁がありましたが、「放課後子ども教室」と「学童保育」が併設されている「放課後ひろば」では、これまで交流の機会が少なかった「学童保育」の子どもと、それを利用していない子供たちが一緒に遊ぶ事が出来るようになったというメリットも生まれています。子供たちは以前よりも友達が増え、その楽しさもさらに大きくなっているでしょう。
しかしながら、保育の場である「学童保育」と、居場所づくりの「放課後子ども教室」では、多少制度に違いもあり、それぞれに通わせている保護者からも「何とかならないものか」とのご要望を受けているのも事実であります。
質問します。（質問２）
全校設置をきっかけとして、共通した運用面など、改めて見直して頂く事はできないでしょうか？お答えください。
（理事者答弁：教育総務部副参事）
これまで、放課後広場を設置している学校では、夏休みのような学校休業日には「子ども教室」の開始時刻は、午前９時、学童保育は受付時間を見込んで、開始時刻は８時３０分としておりました。
平成２９年度からは、「放課後子ども教室」の開始時刻を８時３０分に繰り上げ「学童保育」と同じ時間に開始できるよう改善いたします。なお、今後も引き続き、子どもたちの状況やニーズ、施設の活用方法等を検討しながら、工夫してまいります。
ありがとうございます。
今後も、利用しやすい事業として、区民の皆様から様々な運用上のご要望を聞き取り、丁寧に取り組んで頂きたいと思います。
先日の質問にも出ていましたが、現在の子どもたちは、ボールを使って遊ぶことのできる場が極めて限られており、外で体を動かして遊ぶことが難しくなってきております。しかし、「放課後子ども教室」の多くの子ども達が校庭や体育館などで思いっきりボール遊びを行っているのを見ると、子ども時代ならではの体験ができる貴重な資源とも感じます。また、室内ではケン玉や化学実験ショーなどが行われ、これを目当てに参加する子供も多いと伺いました。夏なら風鈴、最近の季節なら雛人形づくりなど季節感のある行事の大切さを教えてくれているように思います。
もちろん宿題をしている姿もありました。「放課後子ども教室」に行ったら、まず宿題を済ませ、子どもたち同士で解らない個所を聞きあったりしている姿はほほえましく感じました。
そこで質問します。（質問３）
「放課後子ども教室」ではどのように学習に取り組んでいるのでしょうか？お答えください。
（理事者答弁：教育総務部副参事）
放課後子ども教室では、指導員の支持は安全確保にとどめ、子ども自身が考えて行動することを大切にしています。入室後、多くの子どもたちが真っ先に宿題に取り組み、宿題に取り組む友達がいることがよい刺激になり、自分も宿題使用という行動に結びついているようです。学校からは、放課後子ども教室に通う児童は、宿題の提出率が高いとの評価をいただいています。
ありがとうございます。
自主性を重んじた活動も大切ですが、「子どもの生活応援プラン」には生活困難層の子どもたちは１４％が学力面で躓き(つまづき)を感じているという事です。小学校の早い時期から学習習慣をつけ、基礎を積み上げていくことがまさに「わかった！僕にも出来た」など、本人の自信に繋がるのではないでしょうか。来年度の予算では、「習熟度別少人数指導の充実」なども計上され、その効果にも大いに期待しているところであります。
質問します。（質問４）
無料でだれでも参加できる「放課後子ども教室」において希望者を募り、学習支援を行っては如何でしょうか？考えをお聞かせ下さい。
（理事者答弁：教育総務部副参事）
低学年から学習習慣を身につけ、基礎基本を積み上げていくことは大切なことであり、区立小学校においても低学年からステップ学習など実施して、基礎的な学力の定着を図っているところでございます。
ご質問の放課後子ども教室での学習支援については、現在、子どもが学習に取り組みやすい静かな部屋を用意したり、指導委員が適切な声かけをするなどの、子どもの学習意欲を引き出す環境作りを行っています。
学習指導については、すでに放課後及び土曜日に補習教室を実施しておりますので、まずは、そちらで学習習慣を身につけることや基礎的な学力の定着を図ってまいりたいと存じます。
ありがとうございます。
小学校高学年の子どもたちの約８０％が学習塾など習い事を始める時期であり、そのころから学力の差が付いてくるとのデーターもあります。この段階からの学習支援は重要と考えます。「放課後子ども教室」での学習の充実に期待し、次に移ります。
学校内で行われる学習支援も重要ですが、文部科学省の調査によりますと、生活困難層の子どもたちの多くは、学習習慣の定着が低いとされています。
最近では、子ども食堂など、ホッとできる居場所や、ワンコインの学習支援とともに、美術館の見学など「本物」に触れる体験活動を行っている団体もあり、私も何回かお手伝いをさせていただきました。その中、一人の子どもが若い先生と触れ合う中で心を開き、今まで誰にも言えなかった悩みを語る事で、自分を肯定的考えられるようになったという体験を語られていた事が印象的でした。一般の進学塾との大きな違いは、教えて頂いている大学生などの先生方も、実は子どもの頃生活困難層だった方が多く、実体験を活かした、寄り添った支援が行われている点であります。ある中学生は、不得意だった数学を小学校までさかのぼって教えて頂き、無事に都立高校へ入学を果たしたという事で、貧困の連鎖を断つ一助にも繋がっていると感じます。
質問します。（質問５）
「子ども生活応援プラン」の中でも、学校以外が実施する学習支援の利用に対し、利用したことがない生活困難層の保護者の２７．１％が関心を持っておられます。本区内にはワンコイン学習塾など地域において、低価格で学習支援を行っている団体は多数ございますが、社会との接点が少ない保護者や外国人の保護者など、地域の学習支援団体の存在を知らない方も多数おられます。教育委員会として、地域で学習支援を行っている団体との連携で、もっと幅広い子どもたちに対する学習支援が出来るのではないかと思いますが、考えをお聞かせ下さい。
（理事者答弁：教育総務部副参事）
様々な課題を抱えた子供たちの自己肯定感や学習意欲を高めていくことは、大変重要であると考えております。教育委員会では、「家庭・地域教育力向上支援事業」を通じて区内で子どもの支援に取り組む団体とのつながりが生まれてきています。
学校の中でも、すでに、これら学習支援の団体との連携を進めているところもございますが、委員仰せの通り、今後は、教育委員会としても学校とこれらの団体との連携を進め、学校が機会をとらえて子どもや保護者に団体を紹介するなど、子どもの学習支援に努めてまいります。
学校と地域が連携し、総力を挙げて取り組み、子どもたちが描いた夢を実現できるよう心から期待し、質問を終わります。
ありがとうございました。
朝のご挨拶と区政報告を実施中です。
![[晴れ]](https://www.komei.or.jp/km/oota-tsubaki-shinichi/wp-content/plugins/ktai-style/pics/SA/sun.gif)
椿 真一糀谷中学校夜間学級卒業証書授与式に参加させて頂きました。
平成29年第1回定例会 予算特別委員会 款別質疑（環境費）に登壇
昨日、予算特別委員会、款別質疑（環境費）に登壇させて頂きました。
東京都の推進するソーラーシステムを活かした街路灯や携帯電話充填スタンド、防犯カメラなど、大規模災害時の窃盗犯罪防止のための施策を提案させて頂きました。
理事者からも、前向きな答弁をいただきました。
少し長いですが、読んでいただけたらと思います。
大田区議会公明党の椿真一です。
事項別明細書、２１５ページ、第８款の「地球温暖化対策の推進事業」について環境面と防犯面から質問させて頂きます。
タブレット資料をご覧ください。（都のソーラースタンドイメージ図）
これは東京都の推進する「自立型ソーラースタンド普及促進事業」のイメージ図で、太陽光からソーラーパネルで発電した電気を蓄電し、照明や携帯電話の充電機器のほか、夜間も点灯する避難標識などの機能を備えた、災害時にも対応できる「自立型ソーラースタンド」であります。東京都の来年度予算にも、都の10/10負担として計上され、その目的としては、『再生可能エネルギーの中では太陽光発電の知名度は広く浸透していますが、導入を具体的に検討した割合はいまだ低く、ソーラーシステムが都民にとって十分に身近とは言えないと判断し、「自立型ソーラースタンド普及事業」を都民の目に頻繁に触れさせる事により、太陽光発電への理解を深め、再エネの普及促進していくため』と伺いました。
そこで質問します。
本区の進める太陽光発電システムの導入推進計画は「おおた未来プラン」に掲げる再生可能エネルギーの導入を図るため、現在どのような支援を行い、その結果、どの程度進んでいるのか教えてください。
（理事者答弁：環境対策課長）
区では、自然由来のエネルギーの普及を目的に、平成２１年度から太陽光システム等を区内の住宅に設置する方を対象に、設置費用の一部を助成しております。
大田未来プラン後期においては、平成３０年度までに設置件数を３０００件とするとの目標を掲げておりますが、平成２９年２月末現在、累計で２７１５件、目標達成率９０．５％となっております。
ありがとうございました。
「再生可能エネルギーの導入」において、環境清掃部をはじめとした、本区の取り組みが順調に進んできた事を高く評価し、今後も、次世代のエネルギーに対する積極的な普及・推進をお願いします。
しかし、世界的に見ますと、昨年の世界平均気温は、記録を開始した１８９１年の統計開始以来最高となり、しかも、２０１４年以降３年連続で最高気温を更新しているとの事です。
タブレットをおめくり下さい。（南極の解氷写真）
実際、気候変動の影響を一番受けやすい北極圏ではこれまでにない勢いで氷が解け、地球温暖化が進行している事は疑いようもない事実であります。国内においても、平成２７年９月９日から１１日にかけて関東・東北地方で発生した記録的豪雨など、２００ｍｍ以上の大雨の発生日数も増加傾向にあります。
タブレットをおめくり下さい。（ヒトスジシマ蚊分布図）
また、デング熱などを媒介する「ヒトスジシマ蚊」の分布は青森県まで確認されるなど、既に気候変動は私たち区民の生活にも影響を及ぼしつつあり、まさに、地球温暖化対策は待ったなしと考えます。そして、その対策の要となるのが昨年１１月に発効された新枠組み条約「パリ協定」であります。我が国は、再生可能エネルギーの普及や水素エネルギーの活用などを推進し、２０３０年までに温室効果ガスの排出量を２０１３年比で２６％削減する目標を達成することはもちろん、世界に誇る環境技術を、東京２０２０オリンピック・パラリンピックを通して、世界中から来訪される多くの方々に見て頂く事も重要と考えます。
そこで質問します。
今回の「自立型ソーラースタンド」など、“低炭素社会”を実現するためには、再生可能エネルギーの活用や水素エネルギーの普及など、積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが、本区の考えをお聞かせください。
区では、再生可能導入拡大と区民の皆様の認知度を上げることを目的に、区施設を建設・改修する際には、可能な限り太陽光発電システムを設置しており、現時点で１６施設にて稼働しております。また、発電状況が分かる表示を設置し、区民の皆様や子供たちに再生可能エネルギーを身近に感じていただけるよう努めております。
これまでも、地球温暖化防止講演会や小中学校への出前授業などを通じ、環境意識の向上に取り組んでまいりました。区民の皆様の快適で安全な暮らしを実現するためにも、環境保全の姿勢や使命感、すなわち「環境マインド」の充実に取り組み、低炭素社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。
低炭素社会を実現するためには、再生可能エネルギー等の導入拡大とともに、省エネ型行動様式への転換、そして環境技術の発展が必要であり、区民の皆様、事業者の皆様と区が一体となって取り組んでいくことが重要であると考えております。
ありがとうございました。よろしくお願いします。
「自立型ソーラースタンド普及促進事業」は、大規模な災害が発生し、広域的な停電となった場合においても、発電した電力で避難経路や防犯灯など、その効果を発揮するものと考えます。
引き続き、防犯面から質問させて頂きます。
タブレットをおめくり下さい。（災害現場）
大規模な災害時、電力が復旧するまで町は闇に包まれます。そこで心配なのが、住民が避難した後の無人と化した町の窃盗犯罪です。避難生活を余儀なくされた方々のご自宅は、施錠など出来ない状態が大半です。災害に合われた無防備の被災者を狙ったこのような卑劣な窃盗行為は、一般の窃盗よりもはるかに悪質で、犯罪性も高く、より強い非難に値する行為だと言えます。
そこで質問します。
火事場泥棒とも言えるこのような窃盗犯罪に対し、区の考えをお聞かせ下さい。
（理事者答弁：危機管理担当課長）
大規模な災害における火事場泥棒については、絶対に許される行為ではないと認識しております。また、過去に発生した東日本大震災、常総市における鬼怒川決壊などにおいても盗難被害が確認されているところであります。
発災直後については、自治体・警察・消防においては被災状況の把握に加え、人命救助、負傷者の救護、要配慮者に対する救護活動、区民の安否情報の収集、倒壊によって住宅を失った区民に対する避難場所の確保、援助物資・食料の搬送など、区民の生命、身体の安全に必要な対策を最優先としています。区におきましては自衛隊の応援部隊の活動状況や被害状況の推移を見守りつつ、無民の財産が被害にあわないためにも、警察や関係機関と警戒活動を強化するとともに、地域の皆さんの協力もいただき、見守り活動を推進してまいります。
先月２１日午後４時、私の地元であります池上の都営団地で５階から７階まで火が回る大変な火災が発生し、避難場所の集会所に急行させて頂きました。高齢者が多い団地でしたが、避難された全ての方々の生存確認や当日の宿泊場所など、必要な手だてのお手伝いをさせて頂きました。避難された皆さんからは「着の身・着のまま避難したので、自宅に残してきたキャッシュカードや貯金通帳、貴重品が心配、早く自宅に戻れないか？」と、避難中の窃盗犯罪に対し心配されていました。
東日本大震災では岩手・宮城・福島の被災３県で３月１１日から６月末までにATMからの盗難事件だけでも５６件、被害総額は６億８４００万円と聞いています。大変残念なことですが、関東豪雨災害や熊本地震など、大災害においての窃盗犯罪は必ず確認されています。また、昨年５月、熊本地震を受け、自民・公明の両党は「地震などの災害に乗じた窃盗を厳罰化する検討に入った。」との報道もされました。災害時の窃盗犯罪の厳罰化による犯罪の抑止力は未知数ですが、効果のある法改正に期待したいと思います。
タブレットをおめくり下さい。（広島土砂災害時のソーラー型防犯カメラ設置状況）
そこで、大規模災害時に窃盗犯罪などを抑制した事例はないものか調べた結果、「広島土砂災害」時において、「自立型ソーラー防犯カメラ」の事例を見つけました。現在本区は、防犯カメラの設置に対し、東京都青少年治安対策本部の進める「防犯カメラ設置補助事業」を利用した地域への設置など積極的に推進していると伺いました。
そこで質問します。
区民生活の安全安心の意味において、「防犯カメラ設置補助事業」を通した２８年度の設置数とその経費、そして、来年度の設置予定など教えてください。
また、防犯カメラを推進する意味や、その効果、電気代などの地域の負担はどうなっているのでしょうか？教えてください。
（理事者答弁：危機管理担当課長）
自治体や商店街など地域が設置している防犯カメラは、平成２７年度までに２７団体、４３６台が設置されており、平成２８年度は１２団体、約１７５台、平成２９年度は１８団体、約２５０台の設置が予定されております。
防犯カメラ設置補助の予算額ですが、平成２８年度は７８７４万円、平成２９年度は９５６８万円となります。
本区が防犯カメラの設置を推進する意味と効果については、地域の見守り活動をハード面で補充する意味合いがあり、さらに、カメラの設置そのものが犯罪抑止力を向上させる効果があります。
また、電気料金や電柱への共架料などの維持管理費については、これまでは防犯カメラを設置している地域が負担しておりますが、平成２９年度より新たな取り組みとして、費用の約半額を助成する制度を予定しております。
今後も犯罪防止力の向上のために事業を広く周知し、地域の負担を軽減するなど、防犯カメラ設置促進に取り組んでまいります。
ありがとうございます。
先日、地元の警察署へ訪問し、災害時の犯罪防止活動について伺ってきました。「人の弱みに付け込むような、大規模災害時の窃盗犯罪に対しては絶対に許さない」との事でしたが、犯罪防止に関しては、「まずは人命救助が最優先で、体制が整い次第パトロールの強化など人界戦術を中心に被災地の防犯活動を行う」との事でした。
過去の災害現場での窃盗犯罪による１１０番通報は、発災初日から確認されています。また、災害時においては、避難所の体制が整い次第、町会や自治会・消防団などによる自衛組織が組まれ、パトロール活動がされているとの事ですが、町会や自治会、消防団の方々も被災者です。自助と共助の重要な部分と思いますが、東日本大震災ではご自分の家族の生存確認もできないまま消防団としてパトロール活動を行った話など多数聞いています。災害時の人手不足は明らかです。「自立型ソーラー式防犯カメラ」は、平時は環境面での区民に対しての意識啓発を行い、災害時においては、避難経路誘導や防犯の意味において活躍するなど、区民の安全・安心な生活を守るうえで、環境と防災の２つを組み合わせた先進的な事業であると考えます。
そこで質問します。
予算のかかる事ですので、費用と効果の検証や、前例がない取り組みのため、他の自治体の動向もあるでしょう。しかし、「自立型ソーラー式防犯カメラ」など、出来るだけ人手のかからない方法での災害時の防犯対策は必要と考えます。本区の考えをお聞かせ下さい。
（理事者答弁：危機管理担当課長）
災害が発生した直後は、あくまで人命救助や救護活動が優先であると考えますが、その次の段階においては、災害時における防犯対策も重要であると認識しております。その中の対策の一つとして、自立型ソーラー式防犯カメラについても今後どのような活用方法があるのか、他自治体の導入事例や効果など、調査研究をしてまいります。
ありがとうございました。
本事業の必要性を一番感じているのは環境対策課と危機管理室と思います。冒頭に紹介しました東京都のイラストのような一流家電メーカーが開発した製品は４００万円とも５００万円とも言われています。簡単ではないと思いますが、本区のものづくり技術で出来ないものか？また、地域によっては「少し負担しても必要」と判断されるかもしれません。是非ご検討して頂きたいと思います。安心して住み続けられる街を目指し、横断的な取り組みに期待し、質問を終了致します。
ありがとうございました。（質問：５問）