昨日、予算特別委員会、款別質疑（環境費）に登壇させて頂きました。

東京都の推進するソーラーシステムを活かした街路灯や携帯電話充填スタンド、防犯カメラなど、大規模災害時の窃盗犯罪防止のための施策を提案させて頂きました。

理事者からも、前向きな答弁をいただきました。

少し長いですが、読んでいただけたらと思います。

大田区議会公明党の椿真一です。

事項別明細書、２１５ページ、第８款の「地球温暖化対策の推進事業」について環境面と防犯面から質問させて頂きます。

タブレット資料をご覧ください。（都のソーラースタンドイメージ図）

これは東京都の推進する「自立型ソーラースタンド普及促進事業」のイメージ図で、太陽光からソーラーパネルで発電した電気を蓄電し、照明や携帯電話の充電機器のほか、夜間も点灯する避難標識などの機能を備えた、災害時にも対応できる「自立型ソーラースタンド」であります。東京都の来年度予算にも、都の10/10負担として計上され、その目的としては、『再生可能エネルギーの中では太陽光発電の知名度は広く浸透していますが、導入を具体的に検討した割合はいまだ低く、ソーラーシステムが都民にとって十分に身近とは言えないと判断し、「自立型ソーラースタンド普及事業」を都民の目に頻繁に触れさせる事により、太陽光発電への理解を深め、再エネの普及促進していくため』と伺いました。

そこで質問します。

本区の進める太陽光発電システムの導入推進計画は「おおた未来プラン」に掲げる再生可能エネルギーの導入を図るため、現在どのような支援を行い、その結果、どの程度進んでいるのか教えてください。

（理事者答弁：環境対策課長）

区では、自然由来のエネルギーの普及を目的に、平成２１年度から太陽光システム等を区内の住宅に設置する方を対象に、設置費用の一部を助成しております。

　大田未来プラン後期においては、平成３０年度までに設置件数を３０００件とするとの目標を掲げておりますが、平成２９年２月末現在、累計で２７１５件、目標達成率９０．５％となっております。

ありがとうございました。

「再生可能エネルギーの導入」において、環境清掃部をはじめとした、本区の取り組みが順調に進んできた事を高く評価し、今後も、次世代のエネルギーに対する積極的な普及・推進をお願いします。

しかし、世界的に見ますと、昨年の世界平均気温は、記録を開始した１８９１年の統計開始以来最高となり、しかも、２０１４年以降３年連続で最高気温を更新しているとの事です。

タブレットをおめくり下さい。（南極の解氷写真）

実際、気候変動の影響を一番受けやすい北極圏ではこれまでにない勢いで氷が解け、地球温暖化が進行している事は疑いようもない事実であります。国内においても、平成２７年９月９日から１１日にかけて関東・東北地方で発生した記録的豪雨など、２００ｍｍ以上の大雨の発生日数も増加傾向にあります。

タブレットをおめくり下さい。（ヒトスジシマ蚊分布図）

また、デング熱などを媒介する「ヒトスジシマ蚊」の分布は青森県まで確認されるなど、既に気候変動は私たち区民の生活にも影響を及ぼしつつあり、まさに、地球温暖化対策は待ったなしと考えます。そして、その対策の要となるのが昨年１１月に発効された新枠組み条約「パリ協定」であります。我が国は、再生可能エネルギーの普及や水素エネルギーの活用などを推進し、２０３０年までに温室効果ガスの排出量を２０１３年比で２６％削減する目標を達成することはもちろん、世界に誇る環境技術を、東京２０２０オリンピック・パラリンピックを通して、世界中から来訪される多くの方々に見て頂く事も重要と考えます。

そこで質問します。

今回の「自立型ソーラースタンド」など、“低炭素社会”を実現するためには、再生可能エネルギーの活用や水素エネルギーの普及など、積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが、本区の考えをお聞かせください。

区では、再生可能導入拡大と区民の皆様の認知度を上げることを目的に、区施設を建設・改修する際には、可能な限り太陽光発電システムを設置しており、現時点で１６施設にて稼働しております。また、発電状況が分かる表示を設置し、区民の皆様や子供たちに再生可能エネルギーを身近に感じていただけるよう努めております。

　これまでも、地球温暖化防止講演会や小中学校への出前授業などを通じ、環境意識の向上に取り組んでまいりました。区民の皆様の快適で安全な暮らしを実現するためにも、環境保全の姿勢や使命感、すなわち「環境マインド」の充実に取り組み、低炭素社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。

　低炭素社会を実現するためには、再生可能エネルギー等の導入拡大とともに、省エネ型行動様式への転換、そして環境技術の発展が必要であり、区民の皆様、事業者の皆様と区が一体となって取り組んでいくことが重要であると考えております。

ありがとうございました。よろしくお願いします。

「自立型ソーラースタンド普及促進事業」は、大規模な災害が発生し、広域的な停電となった場合においても、発電した電力で避難経路や防犯灯など、その効果を発揮するものと考えます。

引き続き、防犯面から質問させて頂きます。

タブレットをおめくり下さい。（災害現場）

大規模な災害時、電力が復旧するまで町は闇に包まれます。そこで心配なのが、住民が避難した後の無人と化した町の窃盗犯罪です。避難生活を余儀なくされた方々のご自宅は、施錠など出来ない状態が大半です。災害に合われた無防備の被災者を狙ったこのような卑劣な窃盗行為は、一般の窃盗よりもはるかに悪質で、犯罪性も高く、より強い非難に値する行為だと言えます。

そこで質問します。

火事場泥棒とも言えるこのような窃盗犯罪に対し、区の考えをお聞かせ下さい。

（理事者答弁：危機管理担当課長）

大規模な災害における火事場泥棒については、絶対に許される行為ではないと認識しております。また、過去に発生した東日本大震災、常総市における鬼怒川決壊などにおいても盗難被害が確認されているところであります。

　発災直後については、自治体・警察・消防においては被災状況の把握に加え、人命救助、負傷者の救護、要配慮者に対する救護活動、区民の安否情報の収集、倒壊によって住宅を失った区民に対する避難場所の確保、援助物資・食料の搬送など、区民の生命、身体の安全に必要な対策を最優先としています。区におきましては自衛隊の応援部隊の活動状況や被害状況の推移を見守りつつ、無民の財産が被害にあわないためにも、警察や関係機関と警戒活動を強化するとともに、地域の皆さんの協力もいただき、見守り活動を推進してまいります。

先月２１日午後４時、私の地元であります池上の都営団地で５階から７階まで火が回る大変な火災が発生し、避難場所の集会所に急行させて頂きました。高齢者が多い団地でしたが、避難された全ての方々の生存確認や当日の宿泊場所など、必要な手だてのお手伝いをさせて頂きました。避難された皆さんからは「着の身・着のまま避難したので、自宅に残してきたキャッシュカードや貯金通帳、貴重品が心配、早く自宅に戻れないか？」と、避難中の窃盗犯罪に対し心配されていました。

東日本大震災では岩手・宮城・福島の被災３県で３月１１日から６月末までにATMからの盗難事件だけでも５６件、被害総額は６億８４００万円と聞いています。大変残念なことですが、関東豪雨災害や熊本地震など、大災害においての窃盗犯罪は必ず確認されています。また、昨年５月、熊本地震を受け、自民・公明の両党は「地震などの災害に乗じた窃盗を厳罰化する検討に入った。」との報道もされました。災害時の窃盗犯罪の厳罰化による犯罪の抑止力は未知数ですが、効果のある法改正に期待したいと思います。

タブレットをおめくり下さい。（広島土砂災害時のソーラー型防犯カメラ設置状況）

そこで、大規模災害時に窃盗犯罪などを抑制した事例はないものか調べた結果、「広島土砂災害」時において、「自立型ソーラー防犯カメラ」の事例を見つけました。現在本区は、防犯カメラの設置に対し、東京都青少年治安対策本部の進める「防犯カメラ設置補助事業」を利用した地域への設置など積極的に推進していると伺いました。

そこで質問します。

区民生活の安全安心の意味において、「防犯カメラ設置補助事業」を通した２８年度の設置数とその経費、そして、来年度の設置予定など教えてください。

また、防犯カメラを推進する意味や、その効果、電気代などの地域の負担はどうなっているのでしょうか？教えてください。

（理事者答弁：危機管理担当課長）　

自治体や商店街など地域が設置している防犯カメラは、平成２７年度までに２７団体、４３６台が設置されており、平成２８年度は１２団体、約１７５台、平成２９年度は１８団体、約２５０台の設置が予定されております。

　防犯カメラ設置補助の予算額ですが、平成２８年度は７８７４万円、平成２９年度は９５６８万円となります。

　本区が防犯カメラの設置を推進する意味と効果については、地域の見守り活動をハード面で補充する意味合いがあり、さらに、カメラの設置そのものが犯罪抑止力を向上させる効果があります。

　また、電気料金や電柱への共架料などの維持管理費については、これまでは防犯カメラを設置している地域が負担しておりますが、平成２９年度より新たな取り組みとして、費用の約半額を助成する制度を予定しております。

　今後も犯罪防止力の向上のために事業を広く周知し、地域の負担を軽減するなど、防犯カメラ設置促進に取り組んでまいります。

ありがとうございます。

先日、地元の警察署へ訪問し、災害時の犯罪防止活動について伺ってきました。「人の弱みに付け込むような、大規模災害時の窃盗犯罪に対しては絶対に許さない」との事でしたが、犯罪防止に関しては、「まずは人命救助が最優先で、体制が整い次第パトロールの強化など人界戦術を中心に被災地の防犯活動を行う」との事でした。

過去の災害現場での窃盗犯罪による１１０番通報は、発災初日から確認されています。また、災害時においては、避難所の体制が整い次第、町会や自治会・消防団などによる自衛組織が組まれ、パトロール活動がされているとの事ですが、町会や自治会、消防団の方々も被災者です。自助と共助の重要な部分と思いますが、東日本大震災ではご自分の家族の生存確認もできないまま消防団としてパトロール活動を行った話など多数聞いています。災害時の人手不足は明らかです。「自立型ソーラー式防犯カメラ」は、平時は環境面での区民に対しての意識啓発を行い、災害時においては、避難経路誘導や防犯の意味において活躍するなど、区民の安全・安心な生活を守るうえで、環境と防災の２つを組み合わせた先進的な事業であると考えます。

そこで質問します。

予算のかかる事ですので、費用と効果の検証や、前例がない取り組みのため、他の自治体の動向もあるでしょう。しかし、「自立型ソーラー式防犯カメラ」など、出来るだけ人手のかからない方法での災害時の防犯対策は必要と考えます。本区の考えをお聞かせ下さい。

（理事者答弁：危機管理担当課長）

　災害が発生した直後は、あくまで人命救助や救護活動が優先であると考えますが、その次の段階においては、災害時における防犯対策も重要であると認識しております。その中の対策の一つとして、自立型ソーラー式防犯カメラについても今後どのような活用方法があるのか、他自治体の導入事例や効果など、調査研究をしてまいります。

ありがとうございました。

本事業の必要性を一番感じているのは環境対策課と危機管理室と思います。冒頭に紹介しました東京都のイラストのような一流家電メーカーが開発した製品は４００万円とも５００万円とも言われています。簡単ではないと思いますが、本区のものづくり技術で出来ないものか？また、地域によっては「少し負担しても必要」と判断されるかもしれません。是非ご検討して頂きたいと思います。安心して住み続けられる街を目指し、横断的な取り組みに期待し、質問を終了致します。

ありがとうございました。（質問：５問）