令和4年予算特別委員会 款別質疑
令和4年度一般会計予算、他各特別会計予算を審議する令和4年予算特別委員会において、以下10項目にわたって質問を行いました。全理事者からは前向きな答弁を頂きました。少し長いですが、読んでいただけたらと思います。
①中学3年生対象の学習支援事業の成果について
②来年度開始予定の中学1・2年生向け、早期基礎学習支援事業について
③放課後広場のWi-Fi環境の整備について
④教育委員会と福祉部のハード面、ソフト面の連携について
⑤引きこもり支援室(サポタ)開設とワンストップサービス・アウトリーチについて
⑥伴走型の支援について
⑦本区の備蓄食料の福祉的有効活用について
⑧現在の民間食糧支援団体と新規で始めたい団体に対する支援について
⑨2050年までに区内で発生する「食品ロス実質ゼロ」への取り組みについて
⑩家庭系と事業系食品ロスの実態、ごみの成分調査について
質問内容
区議会公明党の椿真一です。
事項別明細書147ページ 学習支援事業運営委託費と早期の学習支援について質問いたします。
平成26年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、その第1章、第1条には「この法律は、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子どもが心身ともに健やかに育成され、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため、子どもの貧困の解消に向けて、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする」と明記されています。
質問します。
本区においては、平成28年度4月より、国の進める低所得世帯への学習支援事業を活用し、無料で通える学習塾を開設して頂きました。今年で6年目となりますが、あらためて本事業の目的や目標、6年間の成果などお聞かせいただけますか。
(答弁:自立支援促進担当課長)
ありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。
一方、5年を経過して見えてきたものも御座います。例えば、低所得世帯に限定しているため、世帯の収入によっては友達と一緒に学ぶことができないケースや、中学3年生で入試向けの学習を行うことではどうしても一元的な面もあり、基礎学習の不足。また、高校へ進学後、授業についていけなくなった場合も心配です。
もっと言うなら、先ほど、高校進学を目的との答弁でしたが、数年前から区内の公立高校では複数校で定員割れが確認されています。
今後、何が必要なのか、さらに研究していただきますよう要望しておきます。
私は、初当選させていただいた平成27年、当時、外国人の母子家庭の母親から生活に関してのご相談を頂きました。「日本へきて国際結婚しましたが、様々な理由で小学校5年生の子を引き取ってご主人と離婚することとなりました。母親自身、日本語に関しては、会話はできるが読み書きは自信がない状況で、5年生の子は正しい日本語ができず、決して成績もいい方ではありません。現在、町工場でパートとして働いているが、これから先、母子二人でどうやって暮らしていけばいいかわからない」というご相談でした。
私自身、この親子に具体的にどんな支援が必要なのかわからないまま、全力で行政と掛け合い、貧困の連鎖を断つための多角的な支援を模索する中で、生活保護世帯の子どもには国の補助で学習支援が行われているのに対し、生活保護ではないぎりぎりの収入で頑張っておられる世帯の子どもたちへの学習支援がないことに着目し、その年の第4回定例会の一般質問において、低所得世帯への学習支援について提案をさせていただきました。
その後、その親子は、社会福祉協議会や福祉部の協力をいただき、母親への資格習得支援や就労支援を同時に行うとともに、5年生の息子さんへは自主学習支援教室での学習支援を行い、もちろん、支援に応えようとする親子の努力が最大にあってのことでございますが、母親は、少ない貯金をはたいて民間の日本語スクールへ通い、1年間で日本語検定のN2級を習得し、その後、栄養士の専門学校へ入学、令和2年3月には母親の専門学校卒業と、息子さんの中学校卒業を同時に迎え、息子さんは産業科学の分野を選択し、都立の高等専門学校への入学を、母親は栄養士として民間企業への正社員の就職を勝ち取り、二人ともご自分の将来に夢や希望をもって、息子さんの通学の関係上、他区へ引っ越していかれました。
もちろん事前に、引っ越し先の地元の公明党区議会議員へつなぎ、寄り添った支援は現在も継続しています。
先ほどの親子の場合、ご相談を頂いて引っ越していかれるまで5年かかりました。貧困と一言にいってもその原因は、複雑に絡み合い、簡単には解決できませんが、薄紙を一枚ずつはがすように今後も、本区内の至る所でこのような蘇生のドラマが繰り返し行われていくことを願ってやみません。
一方、現在行われている中学3年生を中心とした学習支援でございますが、来年度は少人数で早期の学習支援を開始すると伺いました。以前から、貧困の連鎖を断つための子どもたちへの早期の基礎学習支援の必要性を訴えてきた者として喜ばしく思います。
質問します。
来年度予定の早期学習支援についてお聞かせください。
(答弁:自立支援促進担当課長)
ありがとうございます。
ただし、人数にや開催場所について、今後の状況によっては増やして頂きますよう要望しておきます。
努力は絶対無駄じゃない。自分の将来を目標に、具体的に基礎から学ぶ喜びなど教えて頂きたいと思います。
私は平成29年の予算特別委員会で、習い事が始まる小学校5年生辺りから子どもたちの学力に差がつき始める事例をもとに、基礎から身に着けることの重要性について放課後広場を活用した支援について質問させて頂き、理事者からは「学習教室というような特別なことはできないが、運営担当者の範囲の中で、宿題程度の支援を行っていく」との答弁をいただきました。
質問します。
来年度よりWi-Fi環境を整え、タブレットを活用した取り組みを行うと伺いました。現在の学習支援と今後の支援内容について教えてください。
(答弁:放課後居場所づくり担当副参事)
有難うございます。
こういう取り組みはすぐに成果として見えにくいものですが、新しい取り組みとして粘り強く進めて頂きたいと思います。よろしくお願いします。
先日、学習支援事業を委託している代表から種々お話を伺いました。
この団体の努力については、我が会派の末安委員が昨年の予算特別委員会で質問したとおり、限られた予算内で工夫を重ね、中古のノートパソコンを集めてのオンライン授業を行うなど、民間ならではの小回りを利かせた取り組みを行って頂いております。
そこで感じたのが、学校も学習支援事業も皆さん熱意をもって子供たちへの支援に携わって頂いておりますが、どうしても行政の縦割り感を感じました。
例えば、先程申しました中古パソコンの手配においても、子ども達は使い慣れたタブレットを一人1台ずつ既に配備しておりますし、教材についても学校の教材を共有することで、わからない箇所の復習や、進捗によっては予習という事もできます。今ある環境で最大の効果も期待できるのではないでしょうか。
質問します。
タブレットの補助金の原資は文科省。学習支援事業の資源は厚労省ですが、教育委員会と学習支援事業とのハード面やソフト面などの共有や連携について、子どもを中心に考えると連携しながらの支援が子どもの負担も少なく、効果的と考えますが、教育委員会の考えをお聞かせください。
(答弁:教育委員会指導課長)
ありがとうございます。
自立支援推進担当課長、よかったですね。
仰せのとおりですので安心して連携して頂きたいと思います。
今回の質問を作成するうえで、おおくの方々からご意見を伺いながら、現状の調査も行いました。
先日、次世代育成支援金を活用し、区内で6カ所の自主学習支援教室を運営されている代表との懇談の中で、「これから先、世の中を生きていくうえでどんな試練が待ち受けているのか誰もわからない。「貧困の連鎖を断ち切る支援」とよく耳にするけど、貧困の連鎖を断ち切ったっていうのはどういう状態をいうのか」という話題に及んだ時、先ほどの母子の話題となりました。
日本語もままならなかった5年生の子が、本区の基礎学習支援を受け、やがて努力をする価値を理解するようになり、成績も上昇。自分の人生に夢や希望をもって高校受験に臨み、合格を勝ち取ることができたからこそ本事業は重要と考えます。
すべての子供たちは、無限の可能性を秘めているのはここにいる我々全員共通の見解です。その可能性を引き出すのも我々の役割と信じます。今後も、早期の基礎学習支援をよろしくお願いします。
次に、事項別明細書、同じく147ページ重層的支援体制整備事業について質問いたします。
私は、平成30年の第1回定例会の予算特別委員会において、大人の引きこもりについて本区の現状を正しく分析し、効果のある支援を行うためにも、区内在住の15歳から64歳までの引きこもりの実態調査を提案させて頂きました。
また、同年の第3回定例会の一般質問では当事者やそのご家族が相談しやすいワンストップの相談窓口の開設について強く要望致しました。
結果として、令和2年12月、区内在住の満15歳~64歳までの方5,000人を対象に実態調査を行って頂き、翌年の令和3年3月には「大田区生活状況に関する調査報告書」いわゆる「引きこもり実態調査」として公表して頂きました。
さらに、来年度は重層的支援体制整備事業の中に引きこもり等の支援体制の機能強化を目的とした「引きこもり支援室」を設置し、相談・アウトリーチ支援を実施すると伺いました。有難うございます。
本区の新たな取り組みを高く評価したいと思います。
「大田区生活状況に関する調査報告書」いわゆる「引きこもり実態調査」によれば、15歳~64歳の引きこもり者は推定で6,228名となっており、その70%の方がインターネットをしているとの回答でした。ぜひ、本人・または、ご家族からの窓口として、ライン等のSNSの窓口も同時開設を検討していただきたいと考えます。また、区内6,228名を経済的に見れば、現状のままでは将来保護の対象になるかもしれない方々が、中小企業や商店街の日常的な人手不足解消に対しても、可能性を秘めた産業人口であると考えられます。
ダイヤの原石です。
質問します。
新設の「引きこもり支援室」の体制と開設予定その役割、また、地域福祉コーディネーターとのかかわり方についてお聞かせください。
(答弁:福祉管理課長)
有難うございます。よろしくお願いします。
現在、本区では若手からベテランまで総勢13名の方が地域福祉コーディネーターとして社会福祉協議会を拠点に活動されていると伺いました。1カ所に集約することで、若手の育成やチームワークも生まれ今後に期待したいと思います。
本年2月13日に行われた大田区主催、地域福祉コーディネーター等実践報告会の報告では、一過性の支援で終わるのではなく、その後も継続したつながりや、伴走型支援が今後の課題と纏めておられます。
引きこもり支援は長期戦です。担当者が頻繁に変わったのでは当事者は開きかけた心を再び閉ざすことになることも懸念されます。引きこもり支援室のスタッフの継続性の配慮も必要と考えます。
質問します。
今後は一過性の支援ではなく、継続したつながり、伴走型の支援をお願いしたいと考えますが、区の見解をお聞かせください。
(答弁:福祉管理課長)
有難うございます。今後、地域福祉のカギを握る地域福祉コーディネーターに関しては、早急に、特別出張所1名から2名の配置を要望しておきます。
引きこもりや貧困などの支援で私たちが心掛けたいのは「彼らは複雑な問題を抱えているが、決して彼ら自身が問題ではない」という事だと思います。また、落とし穴として、問題解決という文字ばかりに気を取られ、いま、本人の気持ちと一緒にいるか?という事も常に気を付けたいと思います。
政治活動の一環で、日ごろから頂く区民相談を通し、現在5名の引きこもりの方へ訪問支援運動を行っております。そのうちのお一人が本年2月に行ったフードパントリーの手伝いをきっかけに、3月より週1回のペースで朝の見守り活動を手伝って頂くようになりました。
タブレット資料をご覧ください。
母が80代、本人が50代の典型的な80-50です。現在、傍から見ても本人の緊張がこちらにも伝わるくらい、ドキドキしながら着任されておりますが、本人にとっては偉大な1歩であります。今後も社会との接点を少しずつ探しながら支えていきたいと思います。
急がば回れという言葉も御座いますが、新設の「引きこもり支援室」だからと言って、社会復帰や問題解決という文字にこだわることなく、焦らず、着実な持続的支援を行って頂きますようお願いいたしまして質問を終了いたします。有難うございました。
次に、事項別明細書219ページ、第8款 食品ロスの削減と、それに関連し、福祉的有効活用について7回目の質問をいたします。
食品ロスの削減は、SDG‘s17のゴールの中でも12番目ゴールの「作る責任」「使う責任」に含まれます。さらには「もったいないを、有難うに変える」運動に発展させることによって、2番目ゴールの「飢餓をゼロに」にも通じ、フードドライブや食品ロスの福祉的な有効活用は、幾重もの効果が期待され、全国の多くの自治体が積極的に取り組んでいます。
また、製造過程から計算すると、食品ロスを廃棄することによって発生する温室効果ガスの合計は全体の約30%とも言われ、環境破壊や気候変動にも繋がる最も必要な取り組みという事がわかります。
昨年の第3回定例会の総括質疑の中で、防災訓練などのイベントができなくなって行き場を失い、廃棄されている非常食料を、子ども食堂やフードバンクなど、福祉的な有効活用することについて質問させていただきました。
理事者からの答弁は、「このコロナ禍で、失業や生活困窮などに多くの方々が直面していると強く認識しております。今後も様々な手法を通じて区関係部署や外郭団体等と情報共有することで福祉団体等への情報提供を進め、非常食料・備蓄物品の更なる活用に取り組んでまいります」との答弁を頂きました。
質問します。
その後、福祉団体への情報発信や非常食の提供など、どのように取り組み、その結果、受けていただいた団体の反応などございましたらお聞かせください。
(答弁:防災危機管理課長)
ありがとうございます。
昨年の12月19日、社会福祉協議会の補助金を使い、日ごろから手伝いをさせて頂いております区内の子ども食堂主催の食糧支援イベントを裏方として手伝わせていただきました。
当日は、本区から頂いた賞味期限前の非常食料や生理用品などの備蓄品や民間団体からのご寄付の物品を大きな袋に詰め、社会福祉協議会や地域包括、地元の民生委員児童委員や地域福祉コーディネーターの皆さん、地元大学の学生さんなど多くの方々に手伝っていただき、先着200名の方々へ約800食の緊急食糧支援をさせて頂きました。また、終了後、学生さんからの情報で、「実家からの仕送りやアルバイト収入が激減し、経済的理由から休学や、最悪、学業を断念し、故郷へ帰っていった学生もいます」というコロナ禍での本区在住学生の窮状を聞き、大学校の寮生460名向けに約4600食の賞味期限前の備蓄食料と約300袋の生理用品を緊急支援させて頂きました。
今後は、大学・短大・専門学校等の青年層が置き去りにされないよう、必要な支援が必要な青年層へ行き届くようよろしくお願いします。
備蓄食料などは、賞味期限も長く、栄養価も落とさずに冷めてもおいしく食べられるよう製造段階で多くの工夫がなされ、その原価は決して安くはありません。購入する資源は税金です。
今後も備蓄食料の積極的な有効活用を、よろしくお願いします。
このように「もったいないを有難うに変える」食品ロスの福祉的有効活用は、「誰も置き去りにしない」というSDG‘sの理念を身近に体感できる運動として若者からお年寄りまで、渡すほうも、受け取るほうも「相手の立場を思いやる心、助け合いの心」を推進できる貴重な場所として、大事にしていただきたいと思います。
大規模な自然災害が発生した場合、直ちに区内の小中学校を中心に避難所が開設されますが、今回のコロナ禍のような社会全体が被災しているパンデミックの場合、避難所的な支援場所はわかりにくいと考えます。
国は、公的な支援が届きにくい方々をカバーする役割として“子ども食堂”などの民間支援団体の価値を認め、子ども食堂やフードバンクへの予算をつけ、支援を開始いたしました。現在、本区では31カ所の子ども食堂が開催され、網の目も少しずつ小さくなってきたと感じます。
子どもたちの笑顔を子ども食堂が守り、その子ども食堂を守っていくのが我々政治の役目です。こども食堂への支援は徐々に始まったと認識しておりますが、地元で頑張っておられるフードパントリーなど食糧支援団体に対しても同じような支援も必要です。
先日、区内在住の複数の方から、「子ども食堂はハードルが高くてできないけど、食糧支援ならできるかもしれない。どこに相談したらいいのかしら」との、ご相談をいただきました。こういう善意の方々の思いは大事にするべきと考えます。
質問します。
食糧支援団体へ本区としてどういった支援ができるのか、「食糧支援を始めたい」という方への開設サポートなど、どこに聞いたらどんな支援が受けられるのか、HP等を整理し、区民に分かりやすくして頂きたいと考えます。また、食糧支援等が必要な方には、生活問題などへのフォローが必要な方も多くおられます。本区の見解をお聞かせください。(答弁:福祉支援調整担当課長)
有難うございます。食糧支援の会場でのよろず相談など重要です。
よろしくお願いします。
さて、先日「大田区環境アクションプラン(素案)」が公表されました。
大田区環境ビジョン2,050、「2,050年に向けた3つのゼロ」を通じた持続可能な環境先進都市のおおた実現」の目標の一つに「食品ロスの実質ゼロ」を盛り込んで頂きました。有難うございます。
その中の14ページ、第3章「将来の環境像と基本目標」の中に、「経済の発展と活性化が環境に好影響をもたら す「経済・社会・環境の好循環」の実現を目指します。」との記述が御座いますが、この発想は、ものづくりの大田らしく、高く評価いたします。
一方、平成28年に食品ロスの区内発生状況について質問した時の理事者からの答弁は、3,700トンでした。しかし、その後の環境アクションプランでは昨年の発生量は3,567トンと記述されています。
つまり、本区内で、6年間かけて133トンもの食品ロスの削減がなされたという事になります。
質問します。
2,050年まであと28年です。「実質ゼロ」をどのように考え、取り組まれる予定なのでしょうか。また、食品ロスの削減と産業分野の発展とどのように捉えていくのか、今後の取り組みについて本区の考えをお聞かせください。
(答弁:環境計画課長)
有難うございます。
本区の特色を生かした、本区らしい取り組みに期待したいと思います。よろしくお願いします。
そこで提案ですが、
食品ロスの発生源は家庭系と企業系と約半分ずつと言われています。本区の状況を正しく判断するためにも家庭系ごみと企業系ごみの継続した成分調査を行って頂きたいと考えます。
本区の見解をお聞かせください。
(答弁:環境計画課長)
有難うございます。
福祉支援調整担当課長、よかったですね。
これで安心して食糧支援を推進していただきたいと思います。
社会福祉協議会の食糧支援も当初は食品ロスを集めて行っておりましたが、今では食品ロスで間に合わず、購入されていると伺いました。企業からの食品ロスの提供はいくらあっても足りないくらいですから、本当に助かると思います。
冒頭にも申しましたが、食品ロスの削減を含めた環境問題は、我々一人一人がかかわることで大きく進展する身近なSDG’sです。
ただし、フードドライブやフードパントリーなど、区民が取り組みやすい環境を整えたり、または、食糧支援団体と食品ロスが発生する企業をつないだり、区内の機運を高めていくのは我々政治の役割と感じます。
今後も、環境清掃部や福祉部、社会福祉協議会や地域で頑張って頂いている民間団体などお互いに補い合い、食品ロスの削減と福祉的な有効活用に期待し、質問を終了いたします。
有難うございました。