公明党 大田区議会議員 たじま和雄

令和02年 第3回定例会

令和02年 第3回定例会 09月11日

○広川 副議長 次に、26番田島和雄議員。
〔26番田島和雄議員登壇〕(拍手)

◆26番(田島和雄 議員) 大田区議会公明党の田島和雄でございます。理事者の皆様におかれましては、前向きで明快な答弁をお願いいたします。
まず初めに、感染症対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症は新しい感染症として、いまだ解明できていない部分も多くあります。大規模な流行が明らかとなってからは、手探りの対応が続きました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、大阪府河南町は、大規模災害を念頭に策定した行動計画タイムラインを新型コロナウイルスの大流行、パンデミックに応用するパンデミック対応タイムラインを試行で運用しました。ゼロから7の8段階のステージごとに感染状況、対応を設定し、庁内の各部局、関連機関、地域機関、住民組織に分類して具体的な対応行動を定めております。例えば、大阪府のほかの市町村で感染が発生した場合を想定したステージ3では、公共施設の使用制限、行事などの中止、公共交通機関などにマスク着用を要請、中小企業への休業補償・融資などを周知、説明するなど、具体的に定めております。また、三重県紀宝町も同様の取組を進め、長野県飯田市も新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画を策定しております。
タイムラインは完璧なものではなく、臨機応変に対応しなければならないことは防災のマイ・タイムライン講習会でも必ず確認されるところですが、先回りして準備を進め、いざというときの行動の目安を示すことで区職員の対応の漏れを少なくし、混乱を防ぐ一定の効果があると考えます。
過去を振り返ると、2003年に重症急性呼吸器症候群SARSの流行、2009年に新型インフルエンザの流行など、およそ10年周期で新しい感染症が世界的に流行しております。今後、新しい感染症が起こらないという保証はなく、今回の新型コロナウイルス感染症の流行は現在進行形であるものの、新型コロナウイルスへの対応を検証し、第2波、第3波、そして新たな感染症の流行にも備える必要があると考えます。
本区は、大田区業務継続計画〈新型インフルエンザ等編〉及び大田区新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しておりますが、時系列で各部局、関係機関の対応を整理した感染症に対応するタイムラインを防災タイムラインと同じ位置づけで本区においても策定してはいかがでしょうか。本区における感染症対応タイムラインの策定について区の見解をお伺いいたします。
次に、防災・減災についてお伺いいたします。
災害の中でも、昨年の台風19号など激甚化する風水害対策の一環として、区民に災害リスクを周知するため、区は本年4月に改訂したハザードマップ(風水害編)の全戸配布を行いました。昨年、令和元年第4回定例会の代表質問でも、区民への情報提供の見直しとハザードマップの見直し、区民への適切な提供を求めておりましたので、今回の対応を評価いたします。しかし、単にハザードマップを配布することで終わらせてはなりません。区民にハザードマップを実際に手に取って開いて見ていただき、災害リスクを的確に把握し、いざというときに正しい情報を取得できるようにしていただかなければなりません。そして一番大事なことは、区民が適切なタイミングで避難のスイッチを入れ、自分の命を自分で守ることができるかどうかです。そこには、自分が置かれた状況下でのリスクを想像できるかどうかが重要となります。避難訓練でのハザードマップの活用など、ハザードマップの今後の活用方法について区の所見をお伺いいたします。
先日、私は羽田地域力推進センターで開催されたマイ・タイムライン講習会を見学させていただきました。一般財団法人河川情報センターの職員を講師として行われるマイ・タイムライン講習会は、昨年から他自治体に先駆けて本区で開始されました。ただ、昨年はワークショップ形式で行われていたものが、今年度は感染症対策として話し合うことをしない形式での開催となっております。私は、このマイ・タイムライン講習会を区民に広く周知し、大田区に根づかせるためには、区職員や住民が主体性を持ち、開催単位をもっと細かいものにする必要があるのではないかと考えます。例えば、区職員や自治会・町会、消防団、市民消火隊、防災士などの皆さんが講師となって、裾野を広くして様々な単位で開催することも検討すべきではないでしょうか。今後のマイ・タイムライン講習会の開催の在り方について区の見解をお伺いいたします。
次に、避難場所の在り方、避難場所運営の在り方についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、防災対策は感染症対策も併せて考慮に入れる必要に迫られております。これまでの避難所は、できるだけ多くの避難者を受け入れることを目指してきましたが、感染症対策として避難所の密集を避けるため、避難者同士の間隔を空けざるを得なくなり、それに伴って収容人数も大幅に減ることが想定されます。洪水の場合では、大田区における水害時緊急避難場所の収容人数は、感染症対策を考慮に入れると、浸水想定区域内の人口の僅か10.4%に限られてしまうとNHKで報道しておりました。
日本災害情報学会は、本年5月、避難に関して分散避難を提言いたしました。昨日の玉川議員の代表質問でも触れましたが、分散避難とは、浸水や土砂災害の危険がない場所や頑丈な建物の上層階にお住まいであれば、備蓄品を準備したうえで、その場にとどまる在宅避難、また、危険の少ない地域の友人、知人、親戚のお宅やホテルなどへ早めの避難をすることなど、避難所以外への避難も選択肢に入れることを指します。命を守る最終手段として避難所や避難場所への避難はちゅうちょなく選択されなければなりませんが、分散避難の呼びかけもさらに強力に行う必要があると考えます。水害のおそれがある場合の避難の在り方について区民にどう周知していくのか、区の見解をお伺いいたします。
昨年、令和元年台風19号の教訓から、水害時においても地震と同様に学校を避難場所のメインとするとともに、避難場所を運営するに当たっては、区職員に加え、地域の方のお力をお借りする方針に変更すると伺いました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、避難所や避難場所の運営をどのように行うべきか、地域の方の不安があるのも事実です。
そこで、洪水などの水害は、突然起こる地震と異なり、事前の準備の時間がある程度確保できることから、引き続き地域の方のお力をお借りすることを進めながら、それに加えて教職員のお力もお借りすることを検討すべきではないでしょうか。
先日、ふれあいはすぬまにおいて、水害時緊急避難場所の実地検証を行ったと伺っております。感染症対策を考慮に入れながらの運営は困難もあったと推察いたしますが、実地検証で課題を抽出し、対策を立てていくことは重要であると考えます。また、水害時緊急避難場所がいつのタイミングで開設されるのか分かりづらいとの区民のお声もあります。
伺います。令和元年台風19号を教訓とした水害時緊急避難場所運営の見直し状況と今後の避難場所の運営の在り方について区の所見をお知らせください。
次に、防災・減災対策における情報インフラ整備についてもお伺いいたします。
私は、平成28年第4回定例会の一般質問において、渋谷区の例を引いて防災ポータルサイトの整備を提案いたしました。また、平成30年予算特別委員会における款別質疑で防災アプリの導入も提案いたしました。いざというときに備え、区民の命を守るシステムの導入を図らなければならないと考えます。
一方、区職員にとっても、区民の命がかかっている災害対応に漏れや落ち度があってはなりません。例えば、東京大学生産技術研究所では、災害対応業務の全体工程を48種類、500工程に標準化する災害対応工程管理システムを開発いたしました。このシステムは、災害対応の全体像を見える化し、地域防災計画の内容の把握、各課に分散しているマニュアルやガイドライン、過去の教訓を共有可能にし、対応に漏れがないようにするほか、平時のトレーニングにも使用できるというものです。
伺います。防災・減災対策における情報インフラ整備について所見をお聞かせください。
次に、公園の防犯対策についてお伺いいたします。
私は、区議会議員に初当選させていただいて初めて臨んだ平成27年第2回定例会の一般質問において、公園や人の目が届かない死角となるところなどへの防犯カメラの設置について、区が本腰を入れて設置方針、設置基準を策定し、本予算を組んで強力に進めていくべきと訴えました。当時は、川崎市の多摩川河川敷で中学生が殺害されるという痛ましい事件が発生し、多摩川を挟んで大田区の対岸という地理的な近さもあり、区民の不安が高まっていた時期でした。現在も、公園においては、トイレや遊具が壊される事案、大声で騒ぐなどの迷惑行為、不審者の出現、ごみの不法投棄などの情報を区民からお寄せいただくことがあります。
防犯対策の一つとして防犯カメラが有効であることは、これまでの議会質問で私も何度も強調してまいりました。本区においては、通学路に防犯カメラを設置する事業や自治会・町会、商店街向けに防犯カメラの設置に対して助成する事業を進めているほか、公園においても、大田区防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン、そして公園の防犯カメラ設置基準を策定し、現在のところ、15の公園に44台を設置していると伺っております。
行政が防犯カメラの整備を進めるうえで財政負担の増大が懸念されるところですが、財政負担がない形で防犯カメラの設置を進めている自治体が数多くあります。例えばお隣の世田谷区では、8台の自動販売機の設置と連動して世田谷公園など8の公園に18台の防犯カメラを設置。大阪市では、防犯カメラつき清涼飲料水自動販売機を平成29年度からの2年間で355の公園に426台を設置しており、いずれも設置や運用にかかる経費に対して行政の財政負担はないとのことです。
言うまでもなく公園のトイレや遊具も税金で設置された公的な財産であり、壊されることを防がなければなりません。また、公園が不審者や犯罪の温床になってはなりません。ここ数年の大田区政に関する世論調査の結果を見ても、特に力を入れてほしい施策として防犯対策を挙げる割合が常に上位を占めていることから分かるとおり、区民はより一層の防犯対策の強化を区に求めております。私のところにも、公園が安心して過ごせる空間となるよう防犯対策を強化してほしいとの区民のご要望を複数いただいております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により県境をまたぐ移動の自粛が求められた際には、公園の利用者も増えました。犯罪や迷惑行為の抑止力向上と犯罪検挙率向上、そして、より一層の区民の安心確保のため、防犯カメラの設置をはじめとした公園の防犯対策のより一層の強化を図るべきではないでしょうか。
伺います。公園の防犯対策の強化について本区の見解をお示しください。
次に、学校の換気対策についてお伺いいたします。
これまで新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生した状況を調査すると、1、換気の悪い密閉空間である、2、多くの人が密集している場所である、3、互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる密接場面であるという三つの条件、いわゆる三つの密、3密のある場では感染を拡大させるリスクが高いことが分かりました。そのため、新型コロナウイルス感染拡大を防止するためには、3密の場面を避けるとともに、マスクの着用や石けんを使った小まめな手洗い、人との距離を保つソーシャルディスタンス、フィジカルディスタンスなどを日々の暮らしの中で実践する新しい生活様式を政府が国民に求めております。
この新しい生活様式を学校教育現場で実践するために、教職員をはじめとした学校関係者が奮闘されております。先生のアイデアで、換気のために教室の前と後ろの出入口の扉を取り払い、ロールスクリーンに改修している学校があります。また、児童・生徒が使う机や椅子を放課後に消毒する教職員やPTAの保護者、水飲み場や手すりなどを消毒して回る保健の先生、水飲み場やトイレを待つ際に間隔を空けて並ぶよう床に靴のマークを貼る用務主事の方がいらっしゃると伺っております。その努力もあって、これまでのところ、本区においては、学校でクラスター感染が発生した事例は一つもありません。
今回は、学校の換気についてお伺いいたします。これまでは、空調効率を高めるために、窓枠にサッシが採用されるなど、教室の密閉性を高くすることが求められていました。しかし、状況は変わり、新型コロナウイルス感染症が集団感染する場合の主な条件である三つの密のうち、密閉を避けるために小まめに換気を行うことが求められる状況となりました。換気を行ううえで教室の窓を開ける必要がありますが、一般家庭にあるような網戸が設置されていないところがほとんどです。これまで窓を積極的に開放することが少なかったことや、網戸の落下を防ぐためなどの理由があったのではと推察いたします。
新型コロナウイルス感染症対策を進める学校現場からは、換気のために窓を開放すると蚊や蜂などの害虫が教室に入ってくるので困るとの声が届いております。それら害虫に刺されると、かゆかったり痛かったりするだけでなく、蚊についてはデング熱、蜂については蜂毒アレルギーによるアナフィラキシーショックのおそれがあり、児童・生徒の健康と安全を考えるうえで害虫の侵入を防ぐことは軽視すべきではないと考えます。
また、教育環境という観点に加え、防災の観点も考えるべきです。学校避難所は、災害時、避難者の収容人数を最大にするために、教室も避難スペースとして開放することが計画されております。避難所や避難場所の感染症対策を考えるうえでも換気を行うことが求められます。
伺います。教育環境と避難所環境の両面の観点から、網戸の設置など学校施設の換気対策について区の所見をお伺いいたします。
最後に、学校の業務継続計画(BCP)についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により3月から5月末までの約3か月にわたる臨時休業が明けた後も、教職員や児童・生徒に陽性者が出現したため、臨時休業する区立学校が散見されております。陽性者が出現したことによって突然の臨時休業となると、子どもたちの学習が滞ってしまう事態となってしまいます。小学校の担任の先生が陽性者となり、入院など隔離された状態になってしまうと、特に影響が大きいと伺っております。また、校長先生をはじめとした教職員が保護者対応にかかりきりになってしまったということも伺っております。
災害が発生した場合については、学校ごとに災害対応マニュアルを策定しているかと思いますが、感染症に対しても、学校ごとに業務継続計画(BCP)をしっかり策定すべきではないでしょうか。これまで陽性者が出現した学校の対応も参考にして、学校長による学校経営の一環として、いざとなった場合に慌てることのないよう、学校ごとに対応を事前に準備しておく必要があると考えます。
一方、教育委員会としても、陽性者が出た学校をフォローする応援体制を定めておく必要があるのではないでしょうか。学校ごとの感染症に関する業務継続計画(BCP)の策定と教育委員会のフォロー体制について区の見解をお伺いいたします。
新型コロナウイルスによる生活環境の激変は、明治維新、先の大戦に次ぐ日本の近現代第3の転換期と指摘する識者もいるほどです。新たな視点に立った区政運営によって、安全・安心を区民にもたらすことを願い、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

○広川 副議長 理事者の答弁を求めます。

◎須川 危機管理室長 初めに、感染症対応タイムラインの策定に関するご質問にお答えいたします。
区では、感染症の流行時に当たっては、大田区新型インフルエンザ等対策行動計画において感染症の発生段階別に各部局が実施するべき対策を定めております。今般の新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、この行動計画に基づき、各部局において区民の皆様の生命、安全を守るための対策を全庁を挙げて実施してまいりました。新型コロナウイルス感染症は、現在も感染の流行が続いており、今後の大規模な流行等に備えておく必要がございます。この点につきましては、これまでの対応について検証し、他自治体の事例も参考にしながら、より迅速かつ的確な対応ができるよう、新型コロナウイルス感染症に関するタイムラインの策定を進めております。
次に、ハザードマップの今後の活用方法についてでございますが、ハザードマップは、ご自宅の災害リスクを正しく理解し、災害時に適切な避難行動を取っていただくことを目的に作成しており、区民の皆様に活用していただく取組を継続的に実施していく必要があります。区は、8月の全戸配布の際に区報特集号を同封したほか、ホームページやシティニュースおおたなど、多様な媒体を活用してハザードマップの活用を呼びかけてまいりました。また、マイ・タイムライン講習会や防災週間フェア、出前講座など様々な機会を捉えて、ハザードマップを活用して検討することの重要性を訴えているところです。ハザードマップの活用事例としては、例えば、実際にご自宅から避難先までの安全な避難経路や危険箇所を確認しながらまち歩きをしたり、防災訓練や各種イベントなどで図上訓練を取り入れるといった方法が考えられます。区民の皆様に、ハザードマップをより一層ご活用いただけるよう、引き続き普及啓発に努めてまいります。
次に、今後のマイ・タイムライン講習会の在り方についてでございます。2年目となる今年度は、河川や気象の専門家をお招きして12回実施し、368名の方にご参加いただきました。参加者からは、マイ・タイムラインが水害への備えとして有効であり、講習会の継続を望む声が数多く寄せられました。こうした防災の専門家による講習会方式は、非常に説得力があり、参加者に事前の備えの必要性を強く認識していただけるものですので、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。一方、マイ・タイムラインを区民に広く根づかせていくためには、講習会に参加された方々に、ご家庭や地域など、よりきめ細かな単位でマイ・タイムラインの考え方を広めていただくことが重要です。この際、防災分野で常日頃から活躍しておられる方々にリーダーシップを取っていただくことは非常に効果的であると考えます。区では、こうした裾野を広げるための啓発活動を支援するため、区の職員が出向いて講師となるいわゆる出前講座を実施しています。マイ・タイムラインの考え方が広く浸透していくよう、今後もこうした取組を粘り強く継続してまいります。
次に、災害時の避難の在り方をどのように周知していくかについてのご質問でございます。
自宅での安全確保ができる場合には、あえて避難場所に行く必要はなく、また自宅外への避難が必要な場合は、避難場所のみならず、親戚・知人宅やホテルなども候補地となります。このように、避難先を一つではなく複数考えておくことが災害状況に応じた避難をするためには重要です。とりわけ新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されている現状を踏まえますと、従来のように避難場所に多くの方が集中すると感染が拡大するリスクがありますので、災害時の避難行動にも新しい生活様式を取り入れる必要があります。この避難先の検討に当たりましては、まずハザードマップなどでご自宅の災害リスクを正しく理解していただくことが前提となります。区では、ホームページや区報、シティニュースおおたなど、できる限り多様な媒体での普及啓発を推進しているほか、マイ・タイムライン講習会や防災週間フェア、出前講座などでは、ハザードマップの解説を行う機会を活用して、避難先を複数検討しておくことの重要性を訴えているところでございます。今後も、あらゆる機会を捉えてこうした取組を粘り強く継続し、区民の皆様に適切な避難行動を取ってもらえるよう、普及啓発に努めてまいります。
次に、避難場所の運営の見直し状況と今後の在り方についてのご質問でございます。
昨年の台風19号では、避難場所の周知不足や受入れスペースの不足により、区民の皆様に混乱が生じました。そのため、震災時の避難所としている91か所の学校防災活動拠点のうち、89か所を水害時にも活用することとし、水害時緊急避難場所として指定しました。これまでに、ハザードマップの全戸配布やマイ・タイムライン講習会などを活用し、区民の皆様への周知に努めてまいりました。これらの避難場所は、警戒レベル3「避難準備・高齢者等避難開始」を発令するときに開設し、早めの避難を呼びかけてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の発生を受け、避難者の受入れ時の検温や健康チェック方法の設定、発熱などの症状のある方の専用スペースの確保など、感染症対策に必要な見直しを実施してまいりました。避難場所の運営は、区職員、学校教職員を中心に、応援可能な避難者を含めて当たりますが、感染症対策を十分に行ったうえで、これまで学校防災活動拠点の取組で築いた運営体制も活かしてまいります。ますます激甚化する自然災害から区民の生命を守るため、区一丸となって取り組んでまいります。
次に、防災・減災対策における情報インフラ整備についてでございます。
現在、区は、災害対応力の向上を図るために総合防災情報システムの導入を進めております。この中で、区民の皆様に分かりやすく、また迅速に災害情報をお伝えするために、区民向け防災アプリの開発を行うこととしております。機能として、気象警報や地震情報、避難情報等の通知や気象レーダー情報、土砂災害危険度情報等の地図表示、ハザードマップも確認できるよう検討しています。さらに、総合防災情報システムと連携して、避難所の開設・閉鎖情報や避難者の収容情報が確認できるほか、指定した避難所へのルート案内もご利用いただけるようにする予定です。一方、災害対応工程管理システムにつきましては、災害対応の工程をシステム管理することで、災害対応の標準化や漏れ防止、研修・訓練にも活用できるなど、有用なものと認識しております。現時点では、システム開発は研究段階と確認しており、同システムの今後の開発状況を注視しながら、本区での導入について調査・研究してまいります。私からは以上でございます。

◎久保 都市基盤整備部長 私からは、公園の防犯対策に関するご質問にお答えします。
公園の管理に当たりましては、利用者の皆様にとって不安となる死角を解消するよう、日常の点検などにより状況を確認し、樹木の剪定や下草の除草などを適時行っております。さらに、公園のリニューアルの際には、遊具や便所などの施設の配置についても、園内の見通しがよくなるよう工夫に努めております。加えて、公園内の明るさを確保した園内灯のLED化を進めており、現在までに9割以上の園内灯についてLEDへの交換工事を完了しております。また、ふれあいパーク等の地域での取組においては、区民の皆様の地域の庭として公園に親しんでいただき、公園の利用率を高め、人の目を増やしていくことも公園の安全向上につながっていくと考えております。今後は、先ほど申し上げました様々な防犯上の手法に加え、必要に応じて防犯カメラの設置も有効な防犯対策として併用しながら、総合的、より効果的な公園の安全対策を講じてまいります。私からは以上でございます。

◎玉川 教育総務部長 私からは、まず、学校施設の換気対策についてのご質問にお答えいたします。
施設内の換気につきましては、密閉を避けるために、換気扇による機械換気と定期的な窓の開放によります自然換気を併用しながら適切な環境確保に努めております。網戸につきましては、換気の重要性に鑑みまして、階数や当該諸室の使用状況といった条件面に加え、ビオトープや植栽の付近などの環境面を踏まえたうえで設置する旨を全小中学校に通知しており、今後、現地確認を行いながら設置を進めてまいります。
次に、学校ごとの事業継続計画(BCP)の策定と教育委員会の体制についてのご質問でございます。
現在、感染症につきましては、国や東京都の指針に基づきまして対応しておりますが、より具体的なものとして、大田区独自のガイドラインを策定しているところでございます。これを基に学校は感染症に関する様々な対策を講じることにしております。このガイドラインを学校の感染症に関する事業継続計画(BCP)として活用してまいります。これに併せまして学校ごとの創意工夫が児童・生徒の学びの保障に生かされるよう、学校へのICT支援員の派遣等々、教育委員会として、より一層、学校を支援する体制を築いてまいります。私からは以上でございます。