令和2年大田区議会 第1回定例会、予算特別委員会・款別質疑
令和2年大田区議会 第1回定例会、予算特別委員会・款別質疑
大田区議会定例会が2月27日から3月25日の日程で行われました。
末安も予算特別委員会で4度、登壇させて頂きました。
質問の内容(全文)を掲載しておりますので、
ご興味のある方はご覧頂ければ幸いです。
2020年3月27日
令和2年大田区議会 第1回定例会、予算特別委員会・款別質疑
大田区議会定例会が2月27日から3月25日の日程で行われました。
末安も予算特別委員会で4度、登壇させて頂きました。
質問の内容(全文)を掲載しておりますので、
ご興味のある方はご覧頂ければ幸いです。
2020年3月27日
大田区議会公明党の末安広明でございます。
土木費: 田園調布浸水被害の原因究明について
水害対策について、特に地元田園調布エリアでの内容を中心に伺ってまいります。
台風19号における大規模な浸水被害以降、現在も地域においては、今年もあのような大規模水害が起きてしまうのではないか、といった不安に包まれております。地域に安心を届けるためにも、徹底的な原因究明を行ってもらいたいと思います。
そこで、来年度予算において示された「浸水被害 検証調査」と「田園調布地区 内水解析検討」についてお聞きします。
田園調布地域における浸水被害に対して、今後いつまでに、どのような検証がなされるのか。ご見解をお示し下さい。
回答:①
浸水原因究明について、専門家と共に浸水シミュレーションを進めております。浸水シミュレーションは、田園調布地域及び世田谷区多摩堤地域周辺の河川の状況、排水施設や地形をモデル化し当日の多摩川の水位の変化や田園調布地域の降雨状況を設定して浸水状況を再現するものです。現在、モデル化に取り組んでおり、年度末を目途に検証結果をまとめる予定です。
区として実施する検証において最もポイントになる点は、原因の重要な要素として示されている世田谷区管理の等々力排水樋門が閉められていなかった事実について、もし閉められていればどの様な影響に収まっていたのか、という部分にあると考えます。専門家の見解も交え、そこが明確になっていくことによって、この地域の安全性を証明する大きな根拠に繋がっていくと言えます。
そこで伺いますが、解析を実施する上で、等々力排水樋門が閉められていれば、どのような結果になっていたのか。またその上流に位置する谷沢川の影響などについても、ぜひとも検証してもらいたいと要望しますが、いかがでしょうか。
回答:②
浸水シミュレーションについては、台風19号当日の状況と等々力排水樋門が閉鎖された場合の2ケースについて再現し比較検証してまいります。
また等々力排水樋管開放による多摩川の逆流に加え、谷沢川の溢水(いっすい)等複合的な要因も含めて、検証していきます。
非常に大事なポイントですので、しっかりと検証し、丁寧な報告を地元に対してお願い致します。
去る2月27日、世田谷区から台風19号に関する浸水被害の検証について、中間報告が示されました。その中で、今回発生した大規模な浸水被害については、世田谷区は複合的な要因によるものとしながらも、特に谷沢川の上流からの流量が多く、水門が閉められて行き場のなくなった水が、大規模な浸水被害を引き起こしたとする内容でまとめられております。
果たしてそうでしょうか。私としては少しデータの見立てにも問題があるように感じます。もしそうであるならば、東京都における谷沢川の河川計画の在り方に、そもそもの大きな課題があることになると言えます。
そこで伺います。世田谷区の中間報告の内容を、本区としてどのようにお考えでしょうか。
回答:③
世田谷区の中間報告に記載されている浸水の概算水量や流入雨量の計算については、あくまで想定に基づく結果であり、推論であると考えております。
今後、世田谷区も具体的な浸水シミュレーションを行うと報告を受けておりますので、当区のシミュレーションの条件や検証結果と比較し、必要があれば意見や区の見解を述べていきます。
世田谷区の検証委員会には、都市基盤部も参加されていますので、お答えしにくい点もあろうかとは思いますが、言うべきことはしっかりと主張頂きたいと思います。
今後の検証で重要なことは、複合的な要因であることは事実であったにせよ、問題はどこの部分の割合が高かったのかという点にあります。世田谷区には推論で具体的な数値を示し、デリケートな内容に対して、不安を与えないでもらいたいとお伝え頂きたいと思います。
一つ気掛かりなことは、このままでは本区が進めている調査と世田谷区で実施する調査との結果に大きな乖離が生じることさえ予測されます。お互いが調査し、その結果が異なっていましたというのでは、住民の皆様にも示しがつきません。
そこで要望ですが、本区調査結果については、世田谷区をはじめ東京都にも大きな影響を与えるものです。東京都には大田区の調査結果に対する公式な見解を求め、しっかりと共有してもらうことを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
回答:④
区としましては、今まで関係機関と浸水対策会議を3回開催し、情報共有を図ってまいりました。
浸水のシミュレーションや解析結果につきましても、東京都を含めた関係機関にお示しし、見解をいただく予定であり、関係機関の見解を踏まえて、今後の水害対策につなげてまいります。
本当にこの解析調査の結果が、地域の未来を左右するとの意識で、その対応に当たってもらいたいと思います。
次に治水対策の面でお聞きします。
今回、予算化された区が実施する対策については資料で提示されておりますが、治水面の対策については、主に国や都が実施する形になってくると思われます。
そこでこの間、国や都に対しても要望書を提出するなど、働きかけを行なって頂いていると思いますが、現段階で見えてきた対策について、お知らせ下さい。
回答:⑤
国の取り組みとしては、田園調布本町において漏水の事象があった箇所の補強工事を緊急工事として2月末より着手し、6月の出水期までの完成を目指しております。
また多摩川の河川水位低減を目的とした河道掘削や樹木伐採を計画しております。
都の取り組みとしては、出水期前までに上沼部排水樋管のゲート閉鎖時に周辺住民が分かるよう回転灯の設置をいたします。さらに樋管のゲート捜査状況を東京都、大田区、世田谷区の3者で情報共有し、相互に対応できるように連携してまいります。
引き続き、国土交通省と東京都と連携すると共に、早急な治水対策を強く要望してまいります。
短期的なものと、中長期的な対策があると思います。対策が見えてきた段階では、都度、地元への説明を丁寧に行っていただくことを要望します。
次に、土のう置き場についてお伺い致します。
台風19号の際には、改めて土のうの重要性も認識されたと思います。しかしながら、土のう置き場に行っても、既に在庫が無くなってしまっているといった声を多数頂戴しました。区でも急遽、土のうを総力上げて追加で準備に当たられたと伺っておりますが、ぜひとも、今後、土のう置き場の更なる拡充を要望したいと思います。
そこで伺います。特に、今回浸水被害の影響を大きく受けた田園調布4・5丁目地域、田園調布南地域においては、土のう置き場を追加配備いただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。
回答:⑥
区は、台風19号において緊急で土のう12,000袋作成し、土のう置き場への補充と区民への土のう配布に対応いたしました。
区の土のう置き場の設置箇所については、現在23か所あり、主に公園敷地内を中心に設置しております。田園調布地区には2か所ございますが、台風19号で浸水被害がございました田園調布4・5丁目地域と田園調布南地区内への新規増設につきましては、地元の自治会・町会のご意見を聞きながら、特別出張所とも連携し、適地を検討してまいります。
また同時に、区民の皆様には水防対策として、水を入れることにより土のうと同じ効果が保たれる水のうの準備など日頃ご家庭で準備ができる防災対応等についても、広報してまいりたいと考えております。
よろしくお願い致します。以上で、質問を終わります。
2020年3月27日
大田区議会公明党の末安広明でございます。
ライフワークの1つであります住宅政策についてお尋ねいたします。
先日も80歳のご婦人から、これまで元気に働けていたが事情により働けなくなってしまい、現在の家賃では生活が成り立たないため、家賃の安い家を至急探したいとの相談を受けました。こうしたご相談を相変わらず多くいただきます。不動産事業者からも、年齢が75歳を超えると、ただでさえ厳しい高齢者の住宅探しについて、もう一段厳しくなると聞いております。
公営住宅を増やしていくことが出来ない現状の中で、住宅確保要配慮者に対しての民間賃貸住宅への入居支援策をより拡充させていくことが求められていると考えます。本区には今一度、この問題の深刻さについて強く受け止めて頂きたいと思います。
現在、居住支援協議会が立ち上げられ、事業者とも連携して、支援策についての検討が行われていることと思います。
事項別明細書211ページには、居住支援協議会として556万円が計上されております。
そこで伺いますが、来年度どのような新たなサービスを展開していく予定なのか、また各事業において、それぞれどの程度の費用を見込んだのかお聞かせ願います。
回答:① 来年度は、高齢者の入居を支援するため、新たに3種類のサービスを実施する予定です。
1つ目は緊急通報サービスで、具合が悪くなった時に緊急ボタンを押すか、センサーが感知することで警備員が24時間365日駆けつけてくれます。
2つ目の見守りサービスは、AIが電機やガスの使用量の変化を検知し、一定時間経過後にあらかじめ登録した宛先に異常を知らせるメールが送信されます。
3つ目の緊急連絡先代行サービスは、緊急連絡先がない場合にNPO法人が緊急連絡先を代行します。
いずれも本人が支払った額の一部を区が助成いたします。緊急通報サービスは3件で計48,000円、見守りサービスは25件で計275,000円、緊急連絡先代行サービスは12件で計60,000円を来年度予算に計上しております。
私もこれまで提案して来ましたが、新サービスとして緊急通報サービスや見守りサービス、緊急連絡先代行サービスへの補助が実施されることは、高く評価を致します。初年度のため、見込みの件数が少ない点は少々残念ですが、ぜひとも積極的な活用に結び付けてもらいたいと思います。
しかしせっかくのサービスも、それによってどれだけ入居を拒んでいた家主がご理解を頂けるのか、また不動産店がどう評価するのかといった手応えを掴んでいかなれければ、制度が生きて来ないと言えます。
新しいサービスを不動産店や家主がどのように評価をするのか、といった調査を実施していくべきと考えます。いかがでしょうか。
回答:②来年度は、不動産店や家主に対して、高齢者等の入居制限を行っているか、どのようなことで困っているかなどを調査し、相談窓口に来られた方に対して、住宅探しで困っていることは何かなどを調査し、区内の実情を把握する予定です。
来年度導入する緊急通報サービスや見守りサービスなど新しいサービスの評価についても、不動産店や大家さんのご意見を伺いたいと考えております。
なお、調査結果は居住支援協議会で検証し、今後の居住支援施策にいかしていきたいと考えております。
よろしくお願い致します。
新サービスが運用されることは大きな一歩でありますが、それでも尚、不動産店や家主側から見れば、もし死亡事故が起きてしまった場合、その物件は事故物件として説明する義務があり、入居者がいつまでも決まらなかったり、場合によっては家賃を下げる必要も生じます。実は本日もある家主の方から、所有する物件において事故が発生したとの連絡を受けたところです。
そこが入居者を拒む、最大のリスク要因になっております。これは民間賃貸住宅での話ですが、ちなみに本区の区営住宅においても同様の事故が発生するケースはあると思います。
そこで伺いますが、現在の区営住宅の管理戸数と、その中で死亡事故の発生頻度はどの程度あるのかについて、お聞かせ下さい。
回答:③ 区では現在、32団地1,364戸の区営住宅を管理しております。
団地ごとに入居者の中から連絡員を選任し、単身高齢者世帯の見守りもお願いしておりますが、それでも年に2件程度、死亡事故が発生しております。
区営住宅独自の管理形態もありますが、事故発生件数はそんなに大きな数字にはなっていないと言えます。またそうした事故物件については、区では事故住宅として定期的な入居者募集を実施されています。
そこで伺いますが、近年の区営住宅の事故物件の募集数とその希望者数の状況についてお知らせ下さい。
回答:④ 毎年2月に事故住宅の募集を行っております。
平成30年度は、募集戸数4戸に対して99世帯の申し込みがあり、倍率は24.8倍でした。 令和元年度は、募集戸数4戸に対して85世帯の申し込みがあり、倍率は21.3倍でした。なお平成30年度と令和元年度の募集戸数が4戸となったのは、平成29年度末の事故物件が含まれていることや、耐震補強工事が終了するまれ募集を先送りしたためでございます。
事故物件であっても、相当数の応募があることが分かりました。都営住宅にも同様の制度があり、それを含めれば事故物件であっても、家賃が低廉でさえあれば入居希望者はかなりの数いらっしゃることが分かります。しかしながら民間賃貸住宅では、それが最大のリスク要因となっており、その影響で空き家であっても入居を拒むケースが相当数あるとされております。そこが最大のギャップとなっている訳です。
そこで本日はひとつの新たなアイデアを提案したいと思います。
家主側が住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録し、区が今回予算化した新たな見守りサービスなどを導入することを条件として、万が一、その上でも死亡事故が起きてしまった場合には、そうした物件に対し、区が家賃助成を行うと共に、入居者の斡旋までも実施するという仕組みです。
そこまでパッケージにして提案すれば、最大のリスク要因を民間賃貸物件でも回避することが可能となる訳です。
当然、家主にとっても大きなメリットとなり、物件も集まりやすくなるものと考えます。また、国がセーフティネット住宅のメニューとして用意している家賃助成制度なども活用することが出来れば、区の財政負担もほぼ無い形で実現できるのではないでしょうか。
伺います。事故物件になってしまう民間賃貸住宅に対する支援メニューを、是非ともご検討頂きたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。
回答:⑤ 委員からご提案いただきましたように、見守りサービスなどの新しいサービスを導入した民間賃貸住宅が事故物件になってしまった場合、区が家賃助成を行って入居者を募集すれば、入居者が早く決まり、家賃を減額する必要がありません。家主の負担も減り安心していただけると考えます。
その一方で、国の住宅セーフティネット制度の登録をして家賃補助を行うには耐震基準を満たしていなければならないほか、登録手続きが家主の負担になるなど、支援メニューの導入には課題がございます。今後、どのようなスキームで実施できるか具体的に検討して、居住支援協議会に諮ってまいります。
ぜひとも真剣にご検討いただくことをお願いし、質問を終わります。
2020年3月27日
大田区議会公明党の末安広明でございます。
田園調布せせらぎ公園周辺における施設整備に関しまして、伺ってまいります。
現在、せせらぎ公園における文化施設:せせらぎ館の工事が10月完成に向けて進められており、現地では建物の全体像が見て取れるようになりました。それと共に地域の期待も大きく高まっております。
いよいよ次年度からは、田園調布富士見会館の整備や体育施設の基本設計も進められる予定になっております。
始めに、田園調布富士見会館の整備について伺います。この件は、以前に自民党の押見議員も議会で取り上げられていましたが、計画も間近に迫ってまいりましたので改めて伺いたいと思います。
現在の富士見会館には、新たに田園調布特別出張所と地域包括支援センターが移転される計画になっております。この富士見会館の入り口は、富士見坂という急な坂道を登りきった場所に位置しております。出張所と地域包括支援センターは地域の公共サービスの要となる施設であり、当然のことながらアクセスの良さも求められます。しかしながら、最寄り駅となる東急多摩川駅から富士見会館に向かうためには、現在の富士見坂を登るルートとなり、大変な急坂のためにアクセスが困難となっております。
公園の整備計画については、今後ワークショップも開催し、詳細な計画策定を行なっていくことと理解しておりますが、地域の皆様からも、ぜひ東急多摩川駅からせせらぎ公園の中を通って、富士見会館に直接アプローチするルートを整備してもらいたいとのご要望を数多く頂いております。
そこで伺いますが、こうしたルートの整備について、強く要望したいと思いますがいかがでしょうか。併せて、車椅子利用の方などにも配慮されたルートとしてご検討頂きたい思いますが、いかがでしょうか。
回答:① 田園調布特別出張所と地域包括支援センター田園調布の移転にあたりましては、お身体が不自由な方やご高齢の方に配慮したアプローチが必要と認識しております。田園調布せせらぎ公園の自然環境の保全や、安全・安心面への配慮など課題もあることから、ワークショップなどを通じて丁寧に検討してまいります。
ありがとうございます。多摩川駅から、急な坂を越えず出張所にアクセス出来るということで安心しました。
もう一点伺いますが、施設内にはエレベーターは設置される予定でしょうか。
回答:② 田園調布富士見会館は3階建てでエレベーターが設置されており、大規模改修後も設置を予定しております。
この点も、安心しました。多摩川駅からせせらぎ公園の中を通り、出張所の中にあるエレベーターで富士見坂の上に出られるというルートは、実は二次的な効果も期待されております。これまで、せせらぎ公園の周辺にあたる田園調布1丁目などの地域にとっては、最寄り駅である多摩川駅から地域に向かうためには、先ほども取り上げた心臓破りの富士見坂を越えるか、せせらぎ公園の中にある階段を上る必要があり、特に高齢者やベビーカーを利用する方などにとって大きな障壁となっていました。
地域の方にとっても、今回計画されるルートが生活上欠かせないものになると考えます。
そこで伺いますが、出張所利用の方に限らず、何とか一般通行の方も含めて、このルートを活用できるようにしてもらいたいと要望しますが、いかがでしょうか。
回答:③ このルートの活用は、多摩川駅方面から富士見坂等を通り移動されている方の、移動の大変さの解決の一助となるものと認識しております。安全面や開放時間等を考慮し、施設の警備面を含めて、可能な範囲でご活用いただけるよう検討を進めてまいります。
計画ではせせらぎ公園の利用については、現在と同じく夜間は利用出来ない対応になると認識しております。これはあくまで要望となりますが、警備の課題などもあろうかとは思いますが、可能な限り土日を含めて公園が利用出来る時間帯は、あわせてこのルートも開放されるような整備計画をご検討頂きたいと要望しておきます。是非とも、宜しくお願い致します。
次に、せせらぎ公園体育施設の整備について伺います。
始めに体育施設整備における現状のスケジュールと、当初のコンセプトについてお聞きを致します。
回答:④ スケジュールにつきましては、令和2年度から3年度に基本設計・実施設計、令和3年度から5年度にかけて整備工事を予定しております。
当初コンセプトは、スポーツに親しめる新たなにぎわいの場の充実としての「スポーツ・レクリエーションの拠点」、災害時の安全な避難空間の確保と物資備蓄の充実による「地域防災の拠点」を掲げております。
有難うございます。特に本日は防災面の視点で伺いたいと思いますが、ご承知の通り昨年の台風19号において、田園調布地域内では甚大な被害が起きました。もともと田園調布地域は公共施設の数も少なく、エリア的にも施設が偏在していたため、今回整備されるせせらぎ公園内の文化施設および体育施設については、防災上の観点からも地域からの強い期待が寄せられております。
またこの場所は出張所や地域包括センターに近接し、加えて今後、病院が近隣に移転されることも計画されております。せせらぎ公園内に位置し、多摩川台公園も近接しております。新たな文化施設との繋がりを含めて、またとない好立地と言えます。東急多摩川駅直結ということもあり、帰宅困難者の避難所としても活用されることが予測されます。
くれぐれも今回計画される体育施設については、防災倉庫が設置されただけの体育施設というのではなく、また単なる補完避難所といった位置付けではない、防災上の重要な拠点として位置付けた上で、計画を進めることが肝要と考えます。例えば、非常電源の確保や、空調設備の設置、マンホールトイレや情報連携を見据えた機器の設置、公園との繋がりを持たせた配置などなど、計画段階でしっかりと活きた施設となるよう検討をお願いしたいと思います。
そこでお伺いしますが、せせらぎ公園の体育施設整備にあたり、周辺公園も含めた防災機能の強化について、今後どのような姿勢で臨まれるのか、ご見解をお聞かせください。
回答:⑤ 田園調布せせらぎ公園に近い田園調布4・5丁目において、台風19号により大規模な浸水被害が発生したことや、特別出張所が移転してくることなども踏まえ、施設整備当初に想定した避難住民や帰宅困難者等の対応と共に、単なる補完避難所ではなく学校防災拠点に準じて強化を図り、当該施設一帯の防災機能を活用して、円滑な災害時の活動ができるよう取り組んでまいります。
大変な期待が込められた施設ですので、何卒、宜しくお願い致します。
最後に、せっかくの重要な拠点も、公園内への大型車両の進入路が確保されていなければ、全く機能しないことになります。現在も様々な検討を行なって頂いていることとは思いますが、引き続き、調整をお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
2020年3月27日
大田区議会公明党の末安広明です。
いよいよ街開きが間近に迫りました羽田空港跡地第1ゾーン「羽田イノベーションシティ」における区施策活用スペースについて伺ってまいります。
言うまでもなくこの整備事業は、その規模からも、立地から見ても、これからの本区の将来にとって重要な場所になります。中でも施設全体の入り口に位置する区施策活用スペースはこのエリアの顔でもあり、また区内産業への波及効果を生み出していく拠点となることが求められております。是が非でも成功させなければいけない場所であり、そうした視点からいくつか質問をさせて頂きます。
この区政策活用スペースについては、大きくはテナントゾーンと交流空間ゾーンの2つのゾーンが設置されると認識しております。
始めに、現在、テナントゾーンとして位置付けられた17区画について、申し込みが行われている最中と伺っておりますが、これまでの状況はどのようになっているか、お知らせください。
回答:① 昨年9月から公募を行い、10法人からの申し込みがありました。その後、財務状況などを中心とした書類審査を行い、8法人を入居予定者として選定し、現在は入居予定者に対して、入居条件や入居後の事業活動計画などについてのヒアリングを行っております。
次に、この場所に入ってもらう企業として最も求められる条件は、区内産業との親和性、いわゆる区内産業への波及効果をどれだけ生み出せるのかという点にあると思います。この点について、現在集まっている企業などの傾向性やその期待値についてご見解をお示しください。また昨年の決算特別委員会の総括質疑でも、我が会派の田村議員が触れておりますが、区内産業とのマッチングについて、産業振興協会が参画して実施していく旨の答弁がありましたが、具体的にどの様に進めていくおつもりなのか、お聞きします。
回答:② 入居予定者として選定した8法人は、区内と区外の双方から申し込まれており、その業種についても製造業だけでなく、非製造業の法人もございます。入居予定者の皆様には、区内企業へ部品等の加工案件を発注するだけでなく、共同事業などにより、設計や企画開発など、より付加価値の高い案件にかかわる機会を多くご提供いただくことを期待しております。
また区内企業とのマッチングですが、こちらは産業振興協会の主たる業務であり、多くの実績があります。そのため、現在は産業プラザのみで行っている産業振興協会の業務を区施策活用スペースにおいても機動的に行えるよう、産業振興協会としての窓口を設け、迅速かつ丁寧なマッチングを実現したいと考えております。
今後この場所に集まってくる企業によって、どの様な科学反応が起き、経済的効果をもたらすのか、大きく期待されるところであります。例えばショッピングモールなどでは、定期的に入居店舗の入れ替えを行うことで、常に相乗効果によって施設全体の価値を高め、集客につなげております。今回のこの場所は、あくまで企業支援的な施設ではなく、新たな価値を生み出し、区内産業への波及効果に繋げることが強く求められております。
しかしながら、場合によっては当初のコンセプト通りにいかないケースや、その企業としては順調であっても、区内産業への波及効果を生み出せないケースも起こり得ると思います。結果、この場所の目的から外れてしまうことも懸念されます。
そこで伺います。そうした課題に対しても策を講じておくべきと、以前に質問で触れさせていただきましたが、この場所を活性化させていく上で、今回どの様な契約形態や仕組みを検討したのか、お聞かせ下さい。
回答:③ 本件に関する賃貸借については、定期建物賃貸借契約による、最長で5年の貸し付けを予定しております。契約期間終了後は、通常の賃貸借契約のように更新することにはならず、貸主、借主のどちらかが再度入居を希望する場合は、双方が誠意をもって協議をして新規契約を締結することになります。残念ながら地域への貢献が見られない場合には、こうした機会をとらえて、新たな入居者の方を選定させていただき、入居者の地域貢献度が常に高い状態となるように努めてまいります。
また入居後は、定期的に各法人の地域貢献度の取り組み状況を確認し、必要に応じて区内企業の紹介や区の共同事業支援策などをご案内させていただくなどのサポートを行い、入居者による波及効果が生まれるような仕組みを構築してまいります。
これまでの説明や資料から、羽田空港の真横という立地特性と、大規模な開発で新たな取り組みが実施されようとしている場所であり、多くの企業が集まってくるといったイメージは伝わっておりますが、現在までに申し込みのあった企業の数からしますと、まだまだそのコンセプトがぼやけてしまっているのではないかと感じます。
都内でも渋谷区や品川区が、スタートアップ企業を集める施策に積極的な活動を行なっており、こうしたエリアとも差別化していくことが求められます。もっと話題性を呼ぶ具体的なメリットを仕掛けることや、更には何かに特化した魅力を作ることも必要ではないかと感じます。
この場所のメリットやコンセプトについて、現在の発信手法と、課題があるとすればどの様な点かお聞かせ下さい。
回答:④ 委員のお話の通り、現在、都心を中心にスタートアップ企業を積極的に呼び込む動きがございますが、羽田イノベーションシティにおける区施策活用スペースのメリットは、何といっても世界有数の国際空港に隣接していることと、国内有数のものづくり企業が集積する地に位置していることであるため、この強みを最大限に生かせる環境整備をするべきと考えます。
課題は、このメリットを国内外へ、まだ十分に伝えきれていないことです。海外の公的支援期間や研究機関への積極的な広報に加え、豊富なコンテンツの効果的な発信手法について、専門家の意見なども活用しながら、引き続き戦略的な発信に力を入れて取り組んでまいります。
この場所の魅力をより高めていく上で、専門家の活用があると思います。区と産業振興協会で様々な準備を進めてきたことは理解しておりますが、例えば世界や地方にこの場所の取り組みを発信し、具体的に繋いでいくことや、参加した企業の交流を促し、その中からイノベーションを生み出すための取り組みをいかに仕掛けるか、更にはこの場所の全体のバランスを俯瞰して価値を高めていくことや、投資を呼び込むような仕掛け作りなど、それぞれの場面、場面で専門家の存在が重要になると考えます。
そこで伺います。もっと様々な視点で、積極的に専門家を活用していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
回答:⑤ 委員お話の通り、産業振興協会においてはこれまでの事業を通じて、国内外の様々な機関や大学等とのネットワークを有しておりますが、この場所のメリットを最大限生かしていくためには、さらに多様な人や組織を巻き込むことが重要であると認識しております。
そのため区および協会では、現在、魅力向上が期待できる様々な専門機関や個人に接触し、この場所の特色や区のものづくりの強みなどをご説明して、興味・関心を持っていただくような働きかけを行っています。今後、こうした方々との連携関係を構築すると共に、この場所から話題性の高いプロジェクトが生まれるような仕掛けを行う専門家などの招へいも視野に入れて、準備作業を加速させてまいります。
次に、交流ゾーンについて伺います。
全体の4000m2というスペースの中で、その内の3割が交流ゾーンに充てられるとされております。ここをどの様に活かしていけるかに、区施策活用スペースの成否が掛かっていると言えます。
またテナントゾーンの17の企業だけの交流場所というのでは、あまりに広がりが少ないと感じます。
そこで伺いますが、もっと多くの、様々な分野の企業にこの場所に集まってもらい、交流を生み出していくことこそ、イノベーションが起きる可能性が高まるのではないでしょうか。またスタートアップの企業で、大きなスペースは借りられなくとも、素晴らしいアイデアをカタチにしたいという先も多くあります。こうした小さな規模の企業が集まれる仕掛け作りも、交流スペースを活用して行っていくことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか?
回答:⑥ 区としてもテナントゾーンの入居者にとどまらず、企業や大学、研究機関などを交流空間ゾーンへ呼び込むことが重要であると認識しております。そのため、交流空間ゾーンには、国内外から多様な企業や研究者が集い、受発注や研究開発を促進させるためのスペースなどを確保することを予定しています。他にもスタートアップ企業に関しては、産業振興協会が実施しているスタートアップ支援事業の実施場所として活用することも検討しています。
それらの取り組みにより交流空間ゾーンでの連携を推進し、連携によって生み出された成果を発信することで、区内企業に波及効果をもたらす企業などを呼び込めるように努めてまいります。
足し算ではなく、掛け算でイノベーションが起きる場所として、その可能性を十分に活かしていただきたいと期待を述べ、質問を終わります。ありがとうございました。
2020年3月18日
末安です。
現在、大田区議会第一回定例会、
予算特別委員会の真っ最中です。
計4日間に渡る予算特別委員会での登壇を終えました。
今回のテーマは、4つ。
地元地域での課題を中心に、
住宅支援策・産業政策について質問をしました。
①田園調布せせらぎ公園の整備について
・新出張所へのアプローチ
・体育施設の防災機能強化
②羽田空港跡地第1ゾーンにおける区施策活用スペースについて
・専門家の活用
・交流ゾーンの活性化
③田園調布地域の水害対策について
・原因究明の徹底
・土のうステーションの拡充
④住宅確保支援策について
・見守りサービスの拡充
・事故住宅への家賃助成
後は、最終日の3月25日の登壇準備を残すのみ。
まだまだ気が抜けません。