平成２９年大田区議会第３回定例会において一般質問に登壇いたしました。
以下、内容です。
質問通告に従い、順次質問をしてまいります。理事者の皆様には明確な答弁をよろしくお願い致します。
区民の安全・安心を守る取り組みについて、何点か質問をいたします。
はじめに学校防災活動拠点整備事業について伺います。
大田区総合防災力強化検討委員会からの提言を受けて、平成24年度から、「学校防災活動拠点整備事業」として、現在91か所ある小・中学校などの「避難所」を「学校防災活動拠点」と新たに位置付けて、これまでの避難所機能を拡充するとともに、新たに「情報拠点」と「地域活動拠点」の機能を併せ持つ地域の防災活動拠点化を進めてまいりました。そしてこの５年間にわたり事業を展開して昨年度整備が完了したわけでありますが、どのような状況であったのか総括的にお知らせください。
この避難所機能拡充については、阪神淡路大震災でわかった地域活動の重要性や東日本大震災における、スムーズな情報収集伝達の重要性など、過去の震災からの教訓を基に考えられたわけでありますが、各地域の特性を踏まえるとそう簡単に事は運ばないと認識しておりますが本区としてはどのように考えていらっしゃるのか、また今後の課題をどう捉えていらっしゃるかお知らせください。
また、区では職員の勤務時間外である休日や夜間等に災害が発生した場合の特別出張所及び避難所における初動態勢の確立を目的に、他部署からの応援職員を地域拠点配備職員として配置しております。
今年度、７月に特別出張所及び避難所の安全確認、開設手順、情報伝達等に関する職員訓練を実施されましたが、その実施結果及び課題についてお知らせください。
防災課が避難所開設キットの配備を行い、学校防災活動拠点ガイドブックやマニュアルを作り、各学校へ配布し、「学校防災活動拠点の概要や活動マニュアルです。ガイドブックにある取組み事例等を参考に活動を進めてください。」と地域に任せっきりでは各学校でバラつきが生じてもおかしくない状況と考えます。こういった事を踏まえて災害対応力の更なる向上を目指すとともに、「地域と学校の関係が日頃から良好であったところは、そうでないところに比べて避難所運営も円滑に出来た」ことを教訓として、地域と学校、また防災課以外の職員が一緒に訓練に取り組んでいける体制を本区として今一度考えていただきたいと考えますが所見を伺います。
これらの様々な取組みを通し、防災力の向上を目指し、ハード面の整備のみならず、より実効性のある防災対策を要望致します。
本年５月２２日イギリス　マンチェスターにおいて、人気歌手アリアナ・グランデのコンサート会場で自爆テロが起こり、少なくとも22人が死亡。また、最近では８月17日、スペイン、バルセロナで観光客が多く訪れることで有名なランブラス通りで１台のバンが店の立ち並ぶ歩道をジグザグに走り抜け人々を次々とはね、110人以上が死傷をするなど、１８カ国以上の国籍の方が被害を受けました。このように最近の傾向として多数の人が集まる場所、いわゆるソフトターゲットがテロの標的となっております。
「東京2 0 2 0 オリンピック・パラリンピック競技大会」を控え、羽田空港をかかえる大田区としては、テロ対策など治安維持に努め、小さな子供たちから高齢者までが日々安全・安心に過ごせる環境づくりが重要と考えます。また、大田区は、地域の活性化を推進するため、いわゆる特区民泊を実施していることもあり、今後とも、多くの外国人が訪れることが見込まれております。
このように、大田区が大きな変化を迎えようとしている中、危機管理のより一層の強化が必要と考えますが、本区としてどのような所見をお持ちか伺います。
先述のアリアナ・グランデが８月に千葉市にある幕張メッセでコンサートを開いた際、催事は主催者による自主警備が原則とされている中、極めて異例と思われる、千葉県警による警戒体制も敷かれました。こういったことからも、テロ対策の検討や広報啓発を効果的に進めるには、区だけでなく、警察や地域、事業者など関係団体と協力していくことが不可欠であると認識しております。
今後、区として、危機管理体制の強化のために警察や関係団体と連携して取り組みを進めていく考えはあるのか伺います。
真の国際都市となるためには、外国の方々が気軽に訪れて、安全で快適な時間を過ごせるまち、それこそが、おもてなしの心あふれる真の国際都市であろうと思います。ぜひとも、「国際都市おおた」にふさわしい対応をお願いいたします。
介護施設に関連していくつか質問をいたします。
はじめに認知症グループホームの利用者負担の軽減について質問します。
2025年には認知症を患う人の数が700万人を超えるとの推計値が発表されています。これは、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算となります。
認知症高齢者の数は2012年の時点で全国に約462万人と推計されており、約10年で1.5倍にも増える見通しです。
こうした中、住みなれた地域で、家庭的な雰囲気の中で暮らすことのできる認知症グループホームは、これから重要な役割を担うことになります。
　ただ、認知症グループホームの最大の課題は、特別養護老人ホームに比べて利用料が高いということです。その理由は、特別養護老人ホームの場合はホテルコストが介護保険の対象になるのに対し、認知症グループホームの家賃は介護保険の対象にならないからです。したがって、国民年金で生活をする低所得の方は、認知症グループホームにあきがあっても、経済的な理由で入所を断念せざるを得ないという状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、東京都は、国の基金を活用した補助に加え、都独自の整備費補助を行い、利用者の家賃負担の軽減を図ってまいりました。また区市町村に対し、介護保険制度の地域支援事業に位置づけられている低所得者への家賃助成の実施について、担当課長会議等を通じて働きかけているようですが本区はどのように受け止められているでしょうか。
現在大田区は介護保険事業計画第６期の中で事業を展開されており、今後第７期実施に向けて検討されているかと思いますが、認知症グループホームの利用者負担の軽減について介護保険事業計画第７期に盛り込むべきと考えますが区の見解をお聞かせください。
次に共生型福祉拠点とも呼ばれる富山型デイサービスについて質問をいたします。
私も一度視察にお邪魔させていただきましたが、赤ちゃんからお年寄りまで、さらには障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に住みなれた地域でデイサービスを受けられる施設です。また、利用者の交流だけでなく、地域に開かれた活動の拠点として、地域住民との交流や健康づくり、情報交換等を行っている事例もございます。利用者の側から見ると、例えば認知症高齢者の方が子供たちの世話をすることで認知症の改善に繋り、子供たちは高齢者とお付き合いをすることにより情緒が安定するなど相乗効果が見受けられます。また事業者から見ると、高齢者、障害者、複数の施設を設置する必要がなく、ケア対象が拡大することで、利用者の確保が容易になるなどメリットがあります。同時に、感染症などに対する安全の確保策、補助金の問題などデメリットも多くあります。このように富山型デイサービスの課題としては、事業者が、高齢者や障害者、子どもなど、それぞれの特性を踏まえた適切な支援や安全の確保等ができることが前提になります。また、法内施設にする場合は、対象者ごとに専用のスペースを設ける必要があることや、補助金の申請時期に違いがあるなどの課題があります。
しかしながら、高齢者や障害者、子どもを支援する施設が交流を図ることで相互理解を深めていくことは重要であると認識しております。また、福祉施設が地域に開かれた施設となり、ボランティアやサロン等の地域の支えあい活動が活発になることは、地域包括ケアシステムを推進する上でも重要であります。施設面で考えれば現在大田区が進めている公共施設の複合化においてこうした施設を置き込む事などできないでしょうか。
今までの議会でも話題になっておりますけれども、どのようにすれば課題を乗り越えられるのか、可能なのか。その理念を生かした対象別ではないさまざまな交流ができる体制をこの複合化の中で運用の有り様で見出すことができるのではないかと考えますが、区の考え方をお伺いいたします。
次にマイナポータルについて伺います。
マイナポータルとは、マイナンバー制度に対応した個人向けポータルサイトで政府が中心となって運営する別名｢情報提供等記録開示システム｣。国民一人ひとりが自宅のPCなどからアクセスし、行政機関などが保有する自分の特定個人情報や、その情報をやり取りした記録、自分宛てに届く行政機関からの通知などを閲覧できるものです。この他、自治体間の情報が参照できることについて今年1月の運用開始が予定されていましたが、国の機関同士の情報連携や、スマートフォンなどでも利用できるシステムの開発などに時間を要したために遅れが生じており今年7月とされていましたが、区での状況はいかがでしょうか。
国は、マイナンバー制度等を活用した子育て行政サービスの変革として、妊娠・出産、育児等にかかる子育て世代の負担軽減を図るため、特にオンライン化のニーズが高い児童手当、保育サービス、母子保健、ひとり親支援の４つの申請・手続きについて、今年７月以降、速やかにワンストップサービスを実現するよう市区町村に求めています。なお、対象手続きは今後随時拡大される計画と聞いておりますが、区民がマイナポータルを通じて利用できるサービスは
1.　子育て関連の施策メニューから、必要なサービスを検索できるこ
　　と。
2.　役所に出向くことなく、いつでもどこでもオンラインで申請・手続　　きが行えること。
3.　区からの児童手当の審査結果通知や予防接種のお知らせなどを受け　　取れ、確認・提出忘れを防ぐことができること。
このようにこの子育てワンストップサービスは、検索機能、オンライン申請機能、プッシュ型の通知機能からなり、子供の予防接種についてお知らせが届いたり、保育園への入所申請がオンラインでできたり、と具体的なサービスが期待されています。
今後子育てワンストップサービスの導入にあたり、サービス検索機能や、お知らせ通知、電子申請機能など様々な検討が必要であると考えますが、このことについてどのように検討を進めていくのか見解をお示し下さい。
マイナポータルの主な機能として構想されてきた、行政機関が持っている自己の情報を表示するサービス、マイナンバーなど自己の特定個人情報の提供等記録を表示するサービス、行政機関からのお知らせなどを表示するプッシュ型サービス、子育て支援・引越しや死亡等のライフイベントに係るワンストップサービス、業者の送達サービスを活用した官民の証明書等を受け取ることができるサービス、電子決済サービスなどを順次サービス開始としています。マイナポータルの本格運用は今年の10月とされていますので、その時点で行政側だけで対応できるものはできるだけサービス開始できるようにする。そして、その後民間事業者も巻き込んで引越し時の住所変更の手続きをワンストップでできるようなサービスなどを順次提供していくように構想されているようです。
先日の報道では、災害時の罹災証明書の発行など被災者支援に関する手続きにも活用する方針が示されました。
区民部の今年度の目標に年度内に72,000枚のマイナンバーカードを交付する目標を達成するとありますが、マイナンバーカードが普及しないと折角のサービスも利用されないままとなってしまいます。
国としても、国民にアピールできるサービスを充実することで、マイナンバーカードの普及をはかる意図があると考えます。今後マイナンバーカードの発行枚数が伸びていくのかどうか、マイナポータルの取り組みいかんにかかってくると思いますが、本区としてもっと区民に対してのアピールが必要と考えますが区の見解を伺います。
一方総務省は、航空会社のマイレージや、地域貢献活動に参加した住民に自治体が発行するポイントなどを集約し、マイナンバーカードを使って、買い物や公共施設への利用を可能にする実証事業を始めるとの報道を目にしました。9月にも運用開始の予定で、消費喚起による地域経済の活性化やマイナンバーカードの普及につなげる狙いがあるとのことです。群馬県前橋市は早くから、総務省による実証事業への参加を表明。今年秋の開始に向け、準備を進めてきました。
同市が検討している仕組みは、民間企業が発行するポイントと、ボランティア活動に取り組んだ市民に与えられる市独自の「地域活動ポイント」をマイナンバーカードで集約。たまったポイントは、JR前橋駅構内にある物産店で買い物に使ったり、美術館の「アーツ前橋」や「前橋文学館」の入館料の支払いに利用してもらう。これら各施設には、マイナンバーカード裏面のICチップを読み取る機器を設ける予定とのことです。
また、全国各地の「ふるさと納税」の返礼品を閲覧できるサイトを運営する民間企業とも連携。たまったポイントを使って、オンライン上で前橋市の特産品が購入できる仕組みも検討しています。
さらに、市内10の商店街・百貨店でつくる「前橋中心商店街協同組合」が発行する商品券の購入にも使えるようにする方針。同協同組合は「加盟店の売り上げアップにつながる取り組みになる」と期待。前橋市としても「地域経済の活性化につながるチャンスと捉え、前橋でポイントを使ってもらうため、市独自でプレミアム（上乗せ）分も検討しているとの事です。
総務省が実証事業に取り組む背景の一つに、クレジットや携帯電話、航空の各社が発行するポイントやマイレージが十分に活用されていない現状があるとの事で、具体的には
これらの業界で、毎年約4000億円相当のポイントやマイレージが発行されているが、少なくとも約3割、推計1200億円相当が使われていない実態があるとの事で、こうした中、今回の実証事業では、JCBや全日空、日本航空、NTTドコモなど十数社が協力の意向を表明していて、今後、協力企業は、約2億5000万人の会員に対し、実証事業への参加を促す予定との事です。
現在、実証事業には前橋市のほか、宮崎県都城市や大分県豊後高田市、熊本県小国町などが参加を表明しています。いずれも、ポイントを使ってオンラインショップから地元産品を購入する仕組みを検討中とのこと。
総務省としては、事業参加に必要なシステム改修の自治体側の負担を軽減するため、クラウド上にポイントを管理するシステムを構築。9月中に自治体に提供する予定です。
同省では、今年度予算において、今回の実証事業を含む、マイナンバーカード活用に向けた予算を計上。国は、マイナンバーカードの活用によって、消費喚起による地域経済の活性化に向けた方針を打ち出していることから、今まで以上にマイナンバーカードの普及を促進する必要があると思いますが、本区の所見を伺います。
以上で質問を終わります。