平成25年第2回定例会にて代表質問

再生する
<抜 粋>
<産業連携>
問 大田区産業と川崎市産業の特性を踏まえ、産業連携によりお互いが享受 するメリットと効果はどのようなものが考えられるか、ライフイノベーション特区との関わりを含め伺う。
答 双方の連携・協力により、これまで の様々な分野での受発注の拡大が期待される。相乗効果的に企業の成長を促し、互いの地域の産業競争力を 強化していく。
問 京浜臨海部の持つものづくり産業の連携や物流機能の向上を図ることや成田空港との緊密な連結性を確保することは喫緊の課題。 国道357号 の川崎方面への延伸問題を改めて、より一層国や都へ整備促進に向け働き掛けることが重要では。
答 国道357号の持つ広域的な役割と区内の交通負荷改善の両面から最重要課題と位置付け、より一層の働き掛けを行うと共に、特区 間連携の検討会の場なども活用して取り組んで いく。
<認知症対策>
問 心身機能活性運動療法の調査研究を行うと共に介護事業に取り入れることを要望する。また、心身機能活性運動療法の区内拠点の設置を要望するが、いかがか。
答 心身機能活性運動療法も、その改善効果が注目されており、今後有効性について 検討する。
<不登校対策の総合的施策>
問 発達障がいにより不登校になるケースがあると聞く。こうした子どもたちを何とか助けるべき。どのような指導を行っているか伺う。
答 各学校では、個別の指導計画を作成し組織的な対応を行っている。今後は、就学相談の更なる充実を含め、学習環境の提供を図り、意欲を育むと共に、適応指導教室における学習支援を充実していく。
問 適応指導教室も大きな役割を果たしてきた。地域特性や交通の便を考え調布地域にも必要。区内4番目の設置に関し所見を伺う。
答 25年度中に大森地区または調布地区に増設する予定。実現に向けて候補地の選定を行っている。
問 徹底して子ども、保護者の視点で課題解決を考え行動するスクールソーシャルワーカーが絶対に必要である。スクール ソーシャルワーカーの活用を図るべき。
答 スクールソーシャルワーカーの活用は有用と考えており、今後、配置、巡回相談など活用方法を具体的に検討していく。