区議会公明党は去る４月２７日、藤井一、遠藤守両都議会議員とともに、木造密集地域の防災対策に関する緊急要望書を提出いたしました。これは先立つこと４月１８日、東日本大震災を踏まえた新たな東京都の被害想定が発表されたことを受けた事によるものです。
それによりますと首都直下型地震「東京湾北部地震」では大田区の震度はほぼ全地域が６強から一部地域では震度７とされており、全壊・焼失４万３３２６棟、死者は１０７３人となっております。
倒壊棟数と火災発生数、それによる死亡者数が多い主な要因は区内に木造住宅密集地域が多く残されていることにあります。
従って大田区の被害を最小に食い止めるためにはこの木造住宅密集地域の不燃化を進めることが急務です。このたび東京都は「木密地域不燃化１０年プロジェクト」に基づき不燃化特区制度の先行実施区の募集を始めました。
大田区といたしましても区民の安全を向上させるため本制度に対する取り組みが重要と考えます。特に防災上危険性が高いとされている大森中地区・西蒲田地区・羽田地区について具体的で有効な対策を東京都に提案し、整備プログラムを作成・実行することを要望いたしました。