東日本大震災の発生から早1年が経とうとしています。この間大田区では計画停電対応や、被災地への支援、放射能対策などさまざまな取り組みを行ってまいりました。
また昨年7月には本区の総合防災力をより一層強化するため、大田区総合防災力強化検討委員会を設置し、様々な角度から議論をされたところであります。
ある調査によりますと震度5を超えると道路の凸凹、陥没、液状化そして空洞化が多発することが判明しています。本区においては平成9年から17年にかけて路面下の空洞調査を行ってきたところですが、首都直下型地震が予測される中で二次災害を防ぐ意味でも特に緊急輸送道路のアクセスルート、警察・消防・病院・学校等の災害拠点へのアクセスルートを中心にさらなる路面状況の情報を把握し、保全をしていく必要があると考えます。
このことから去る2月29日、松原忠義大田区長に対して災害に強い街づくりを推進していくうえで、減災対策のひとつとしてぜひとも取り組んで頂きたい旨を要望いたしました。