去る10月10日、大田区議会第3回定例会最終日において、大田区議会公明党を代表して平成18年度決算を認定することに賛成する立場から討論を行いました。

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私は大田区議会公明党を代表いたしまして、ただいま上程されました第68号議案平成18年度大田区一般会計歳入歳出決算から第72号議案　平成18年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算に至るすべての議案について、認定に賛成する立場から討論をいたします。

平成18年度の景気状況は、経済のグローバル化、原材料や原油価格の上昇など、社会経済構造の大きな変革期にあって、全体的には改善の動きは着実に見られるものの、本区の中小企業を取り巻く景気状況は、依然として厳しい状況から抜け出せない状態でありました。また、税制改正により定率減税の軽減率が半減することとなり、これらのことが区民の生活や、区政に及ぼす影響も見逃せないところでありました。しかしながら、このように、区民生活や区政を取り巻く環境は大きく変化している中で、今回の平成18年度決算の状況を見ますと、本区におきましては、健全な行政運営がなされております。

平成18年度大田区一般会計決算では、コスト意識をもった区政運営により、重点事業を初めとする各種の事業を積極的に推進する一方で、歳入確保に努め、内部努力を積み重ねるなどの節減努力の結果、歳入総額2,227億円余、歳出総額2,189億円余、実質収支額82億9,517万円と、この結果を高く評価したいと思っております。
歳入額を見ますと、特別区税の収入済額は前年度に比べ1.4ポイント増、特別区交付金も1ポイントの増。財政指標を見ると経常収支比率が74.2%で前年度をさらに3.0ポイント下回り、財政運営の弾力性がよりいっそう高まっております。次に公債費比率については、前年度に比して2.2ポイント上回っておりますが、将来の利子負担軽減のために借り換え可能な公債を一括して返済したためであり、堅実性が伺えます。また、減税補てん債を除く特別区債は501億6,416万円であり、平成10年度のピーク時に比べ8年間で半分にまで減少させることができました。一方積み立て基金の総額は、前年度より147億5,637万円増額し609億6,665万円となり過去最高額となっています。松原新区長となられた今、今後ともさらなるご努力により、区民にとってよりよい区政運営がなされることを望むところであります。

さて、18年度決算の中で、公明党はじめ与党が提案し実現したものがたくさんあります。子育て分野では、病後時保育の拡充をはじめ、認証保育所「羽田空港アンジュ保育園」の開設準備経費の補助、洗足池保育園の開設、いずれも周辺地域の利用が多数見込まれ、待機児解消のための役割を果たしております。
福祉の分野では東糀谷六丁目に整備する高齢者福祉施設の施設整備費補助。旧・職員東矢口寮跡地を認知症高齢者グループホームと認知症対応型通所介護の併設施設を整備されました。
産業分野では、大森南四丁目の産業支援施設の整備に着工。区内産業の技術力向上とビジネスチャンスの創出が期待されます。
安心安全の観点から、子ども緊急連絡システムの運用、デジタル地域防災システムの整備。また、魅力ある都市空間としての大森ふるさとの浜辺整備。
教育の分野では、小中学校への空調機の設置をはじめ、国語力の向上、豊かな人間性を育むため、すべての小・中学校で学校図書室の図書の充実を図りました。
今取り上げた実績はごく一部でありますが、このように数々の実績を上げることができました。

さらに、私たち公明党が区民相談、要望などの中から生活者の目線で今議会で要望した課題の主な項目を提案しておきたいと思います。
税外収入の確保に努めること。サッカー場用地を確保すること。商店街装飾灯の省エネと老朽化に伴う撤去費用の助成を拡充すること。妊産婦検診を拡充すること。住宅用太陽光発電システムの設置補助の推進を行うこと。統合型の地理情報システムを構築していくこと。介護保険サービスにおける居宅支援の充実、向上を図ること。放置自転車対策のより一層の強化を図ること。いずれも区民サービスの向上を図る上で大事なことばかりであります。今後、区政運営に反映されますよう強く要望いたします。
　以上申し上げまして、大田区議会公明党の賛成討論といたします。