区議会公明党は２４日、北海道や福岡県で児童・生徒が、いじめを苦に自殺した問題を受け、大田区のの細嶋徳明教育長に対して、いじめ防止に関する申し入れを行いました。

　　平成１８年１０月２４日

大田区教育長　

細島　徳明　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区議会公明党幹事長　溝口誠　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党大田総支部長　藤井一

いじめ防止に関する申し入れ

 

　未来ある子供たちが、「いじめ」により、自らの命を絶つという痛ましい事件が、相次いでおきています。「いじめ」によって、将来ある命が奪われるという悲劇は、絶対に許されるものではありません。

　「いじめ」については、その原因の究明はもとより、早期発見、早期対応ができる学校内の体制作り、「いじめ」を未然に防止する取り組み、学校現場が家庭や関係機関と連携を図った取り組みをしていくことが、何よりも重要であります。

　区議会公明党及び公明党大田総支部は、「いじめ」によるこうした悲劇をなくすためにも、大田区として、早急にいじめ問題に対応するよう、下記事項の実施を要望するものであります。

 

記

 

１、都教委が配布した「いじめ発見のポイント」などのチェックリストを活用し、各学校におけるいじめの実態を早急に把握し、速やかに対策を講ずること。

 

２、今回の事件を受け、前倒し実施される、いじめや不登校対策の強化月間「ふれあい月間」を有効活用し、いじめ防止の啓発活動に一層努めること。

 

３、現在、全公立中学校及び都立高等学校60校に配置している「スクールカウンセラー」を区内すべての小学校に配置すること。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上