10月16日、大田区議会第3回定例会最終日において、大田区議会公明党を代表して、平成17年度決算を認定することに賛成する立場から討論を行いました。

　私は大田区議会公明党を代表いたしまして、ただいま上程されました第87号議案　平成17年度大田区一般会計歳入歳出決算から第92号議案　平成17年度大田区公有水面埋立事業特別会計歳入歳出決算に至るすべての議案について、認定に賛成する立場から討論をいたします。

平成17年度の景気状況は、足踏みを続ける「踊り場」から脱却し、全地域が「緩やかに改善」とされる一方で、大工場の集積地と地場産業主体の地域の格差が大きくなっている状況であります。こういった二極化の進展や、昨年行われた国勢調査の結果、戦後初の人口減少を記録するなど、社会経済構造の変化も著しく、これらのことが区民の生活や、区政に及ぼす影響も見逃せないところであります。しかしながら、このように、区民生活や区政を取り巻く環境は大きく変化している中でも、本区の今回の平成17年度決算の状況を見ますと、健全な行政運営がなされていることが分かりました。

平成17年度大田区一般会計決算では、スピード重視、コスト意識をもった区政運営により、重点事業を初めとする各種の事業を積極的に推進する一方で、歳入確保に努め、内部努力を積み重ねるなどの節減努力の結果、歳入総額2,127億円余、歳出総額2,054億円余、実質収支額７２億円余と、この結果を高く評価したいと思っております。

歳入額を見ますと、特別区税の収入済額は前年度に比べ4.8ポイント増、特別区交付金も5.4ポイントの増。いずれも過去5年間で最高の伸び率となりました。財政指標におきましても、経常収支比率が７７．２％で、前年度をさらに２．７ポイント下回っております。これは特筆すべきものであり、ピーク時８８％あったものが、10ポイント下回っており、硬直した財政運営をより自由に投資的経費に回すことが可能になったものであり、評価できるものと考えます。公債費比率も前年度比マイナス１．１ポイントの７．６％に低下、健全な数値を取り戻しております。

今後ともさらなるご努力により、区民にとってよりよい区政運営がなされることを望むところであります。

さて、17年度決算の中で、公明党はじめ与党が提案し実現したものがたくさんあります。子育て分野では、こども医療費助成制度の拡大をはじめとして、区立浜竹保育園の開設、認証保育所「はなぞの保育室」の開所と、いずれも周辺地域の利用が多数見込まれ、待機児解消のための役割を果たしております。また、認証保育所にお子さんを預けている保護者に対し、保育料の一部を補助する制度を創設しました。

保健・福祉の分野では生活習慣病の早期発見・早期治療の促進を図るため、マンモグラフィ検査の導入や、肺がん健診、胃がん健診、生活習慣病基本健診の規模の拡大がなされました。また、東糀谷六丁目に整備する高齢者福祉施設の用地取得、施設整備費補助。旧・職員わかば寮を認知症高齢者グループホームとして改修・整備されました。

産業分野では、旧南六郷土木事務所を改修し新産業創出支援施設として整備され、区内産業の技術力向上とビジネスチャンスの創出が期待されます。

教育の分野では、国語力の向上、豊かな人間性を育む上で重要な機能を果たしている小・中学校図書室の充実を図るため、図書購入予算を格段に増額いたしました。

今取り上げた実績はごく一部でありますが、このように数々の実績を上げることができました。

さらに、私たち公明党が区民相談、要望などの中から生活者の目線で今議会で要望した課題の主な項目を提案しておきたいと思います。

包括外部監査からの指摘事項をさらに是正すること。ホームベージのバナー広告など新たな収入増に取り組むこと。水害対策で洪水ハザードマップの作成、及び公表を行うこと。防災対策、ヒートアイランド対策としての緑化を推進すること。住宅用火災警報器の斡旋制度の創設を。子育てクーポン券の発行を推進すること。待機児童解消への保育所定員数増を図ること。児童施設に本の整備を行うこと。大学入学時の払い込み一時金貸付制度を創設すること。障害者グループホームへの助成と、ケアホームの整備を進めること。高額医療費の70歳未満受診者についても、窓口において自己負担分のみの支払とすること。コミュニティバスの導入を図ること。

いずれも区民サービスの向上を図る上で大事なことばかりであります。今後、区政運営に反映されますよう強く要望いたします。

以上申し上げまして、大田区議会公明党の賛成討論といたします。