生活産業委員会視察
28日、北海道北見市に「中心市街地活性化事業」の取組みについて視察してまいりました。どの地方にも見られるように、郊外において大型小売商業店舗などの出店が相次ぐなど、都市の郊外化現象の進展が顕著に見られ、中心市街地の空洞化が急激に進んでいます。こういった問題に政府は今月22日に映画館や大型ショッピングセンターなどの大規模集客施設(床面積1万平方メートル以上)を郊外に建設することを原則認めない都市計画法とともに改正されました。。
中心市街地の空洞化は、地価の安い郊外へ移り住む住民の増加と、その顧客を求めた大型店による出店や自家用車の普及などが要因とされています。公明党は、超高齢化社会の到来に備え、だれもが買い物や通院などに歩いて行けるコンパクトなまちづくりを推進するため、昨年3月にまちづくり三法見直し検討プロジェクトチーム(PT、座長=高木陽介衆院議員)を党内に設置。まちづくりが抱える問題点について、国土交通省や関係団体と意見交換を行ってきたわけですが、その経緯をふまえた今回の視察、大変に参考になりました。