区議会公明党は、耐震性が劣る既存建築物について耐震化を促進し、震災から区民の生命、財産を守り、災害に強いまちづくりを推進。
　今回、耐震診断の対象として昭和56年5月31日以前に建築された区内の住宅、事務所、店鋪など。例えば、木造住宅なら耐震診断の調査費用を10万円まで、耐震改修工事の費用も50万円まで助成します。
　耐震診断結果で中小企業や住宅の耐震工事が必要な場合は、区が費用の融資をあっせんします（無利子）
　また、災害時にカギになるのは情報収集です。そこで、避難場所になる学校や病院など約150カ所に、一般電話が普通になったときも対応できる、デジタル防災無線を整備することになりました。

　この度、公明党が4度にわたり拡充を主導した結果、少子化対策の柱の一つである児童手当の支給対象が、4月1日から「小学校6年修了前まで」に拡大されました。民主、共産など野党各党は、拡大を盛り込んだ児童手当法改正案に反対しました。
　公明党は、児童手当制度の早期創設に尽力してきました。連立政権に参画してからは、4度にわたる支給年齢の引き上げや所得制限緩和を主導してきましたが、今回の改正により、対象年齢児童の約90％が手当を受けられる見通しです。

小中学校・幼稚園に防犯設備を設け、不審者等の侵入を防止します。
小中学校の普通教室にエアコンを5月末までに設置し、子どもたちが安心、快適に勉強できる環境をつくります。
校舎の屋上や壁面の緑化を進め、普通教室の冷房化に伴い発生する二酸化炭素を吸収させ、蒸散作用で気温の上昇を抑え環境保全にも配慮します。
安全で衛生的な環境を確保するために、トイレ等の施設の整備も行います。

今まで緊急連絡として、従来は電話連絡網やプリント配布で行われてきましたが、伝達時間等、正確性に問題がありました。この度、区立小中学校、幼稚園、保育園、学童保育に通うお子さんの保護者の携帯電話のメールに事件・事故・災害など情報を一斉配信するサービスを実施することになりました。