子育て支援施策として、これまで区では0歳〜6歳までの乳幼児を対象に医療費の助成を行ってまいりました。
　今回、少子化が進行するなかで、安心してこどもを育てる支援策の充実を図るべきとの公明党の主張を受け、従来の乳幼児医療費助成事業に加え、平成17年度から、新規事業として小学校1年生以上の児童を対象とした児童医療費助成事業を実施します。この2事業をこども医療費助成制度として発足させ、子育て家庭の経済的支援を図ります。

1.乳幼児医療費助成事業
　 内　容：0歳〜6歳で就学前までの乳幼児
2.児童医療費助成事業
　 実施年月日 平成17年4月1日から
　 ●小学校1年生〜小学校3年生までは入院、通院
　 ●小学校4年生〜中学校3年生までは入院

平成15年4月の「地方自治法施行令」の改正により、公金の「コンビニ収納（私人委託）」が可能となりました。大田区でも、公明党の主張を受け、区民（納付者）の利便性の向上を目指し14年度より検討。また、区民（納付者）の要望も高くなってきており、軽自動車税、国保料、住民税の3種のコンビニ収納を導入することになりました。

内　容
（1）実施時期　平成17年4月1日
（2）対象税目　軽自動車税、国民健康保険料、特別区民税・都民税（普徴・特徴） ※特別徴収の当初分は除く。
（3）コンビニで使用する納付書（1枚あたり）の上限納付額を30 万円とする。
（4）対象コンビニ　セブン−イレブン、ローソン、ファミリーマートなど全国の12コンビニエンスストアチェーン（区内約200店舗）