大田区議会第4回定例会の模様が

大田区議会YouTubeチャンネルに配信されました。

 

ぜひご覧ください！

 

(3) 令和５年第４回大田区議会定例会（第２日）　一般質問　あまの　雄太（公明） – YouTube

 

こちらのブログでは、SDGｓの観点から

はねぴょんステンレスボトルの商品化を提案した模様を

掲載いたします。

 

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最後にSDGｓの意識啓発として、はねぴょんグッズの活用

について質問いたします。

 

11月4日と5日に開催されたOTAふれあいフェスタ2023における

「はねぴょんを探せ」というゲームの景品は、当イベントのために開発された、

はねぴょんがデザインされたオリジナルステンレスボトルでした。

キーワードを集めると先着2000名がもらえるステンレスボトルは大好評で、

開催2日目のお昼過ぎには配布が終了したそうです。

景品をもらえた方は大変に喜ばれ、もらえなかったお子さんは泣きながら残念がっておりました。

いずれにしても今回の景品には大きな反響が集まったようです。

 

そこで、この大好評のはねぴょんステンレスボトルを

SDGｓへの意識啓発のために

商品化することを提案いたします。

 

今回開発されたボトルは180ｍｌのサイズで女性も子どももマイボトルとして持ち運びしやすく、

使いやすいサイズとなっております。

マイボトルを持つことで使い捨てプラスチック削減・CO２排出抑制、

また今年の夏のように暑い日には水分補給による熱中症対策にもなります。

環境省によると500ｍｌのペットボトル1本あたりのCO2排出量は119ｇとされています。

今回景品として、はねぴょんボトルを受け取った2000名の1割200名が

1日500ｍｌ相当の使用をして、

ペットボトルの購入を控えたと仮定しますと、

1日当たり23.8kgの排出量削減となり、

1か月で714ｋｇ、年間で8568kgになる計算です。

 

また、CO2削減量だけでなく、ステンレスボトルの製造を区内の業者に依頼することで

区内産業との持続可能な循環を目指すというSDGｓの観点にもなります。

更に売り上げの一部をSDGｓや環境に資する活用とすることで意識啓発に繋げることができます。

兵庫県尼崎市では同様に市オリジナルのステンレスボトルを3000本製造し、完売。

本年、追加製造を行い、計4000本の販売実績になっているそうです。

本区においては、多くの区民に愛されているはねぴょんの訴求力を

SDGｓ啓発に活かすことができると考えます。

 

以上のような点から、SDGｓ啓発の取組みとして、

大田区オリジナルはねぴょんステンレスボトルの商品化を提案いたしますが、

見解をお聞かせください。

本区におかれましては引き続き、若い世代も高齢者も安心して元気に暮らしていくことのできる大田区、

そして、持続可能な街、大田区の実現を目指していただきたいことを求め、

私の質問を終わります。ありがとうございます。

 

〈答弁〉

はねぴょんグッズの商品化に関するご質問ですが、

大田区の公式キャラクターであり観光PR特使でもあるはねぴょんは、

イベント等で区民の皆様と直接触れ合うとともに、

8,000名余りのフォロワーを有するSNS、

健康ポイントアプリ、マンホール、公園遊具など様々な場面で、

その可愛いらしいデザインを強みに大田区の魅力発信に貢献しております。

OTAふれあいフェスタにおけるミニボトルは、

会場内を広く回遊していただくツールとしての大変好評をいただきました。

こうしたはねぴょんの活用は、SDGsの啓発を始め、

様々な区政の取り組みへの興味・関心の喚起に、

一定の役割を果たすことが期待できます。

はねぴょんグッズは、現在、観光協会での有料販売及び無料配布のノベルティを合わせて、

20種類余りを開発・販売しております。

今後も、はねぴょんファンはもとより、多くの区民・来訪者等に

大田区をPRしていくためのグッズを開発していく中で、

ご提案のステンレスボトルの商品化についても、観光協会とともに検討してまいります。　

こちらのブログには

一般質問の2つ目の内容について掲載いたします。

 

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次に高齢者に対するデジタルデバイド対策について質問いたします。

 

先日、区内にお住まいの高齢の方のLINEアカウントが乗っ取られ、

多くのご友人に対してギフトカードの購入を促すメッセージが発信されてしまったというお話を伺いました。

残念ながら、ご友人の何名かがメッセージを信じて、ギフトカードを購入してしまったそうです。

このように若い世代であれば、SNSアカウントの乗っ取りによるメッセージ発信であることに気づくことができても、

高齢者では被害に遭ってしまう危険性があります。

昨今では配送業者や銀行を装ったメールやホームページから個人情報を抜き取るという詐欺も横行しています。

このようなデジタルツールによる犯罪から区民を守るためには啓発活動と共に

スマートフォン等にもセキュリティソフトを入れることの推奨を区としても行う必要があるように感じます。

それは空き巣防止のために戸締りを徹底すること、自転車盗難防止のためにはツーロックを推奨することと同様だと思います。

このようなデジタルに関連する犯罪から身を守るといった点からも、

高齢者がスマートフォンについて理解を深めることは重要であると感じます。

 

NTTドコモが設立したモバイル社会研究所による

2023年1月の調査では70代のスマホ所有率は79％となり、年10％程度増加しているとのことです。

更に、同じ調査によるとスマホを所有している高齢者がデジタルデバイド、

情報格差を感じるときという質問では

「避難情報など災害に関わる情報伝達」「QR決済」

「友人との連絡・意思疎通」という項目が多くなっております。

「災害情報」「QR決済」は行政にも関わることであり、

「友人との連絡」は人とのコミュニケーションといった点からフレイル予防に繋がります。

本区ではデジタルデバイド対策として高齢者向けのスマホ体験会・相談会を開催しております。

体験会はテーマに沿った講義形式で、相談会は１対1の個別相談形式になっています。

どちらもスマホに不慣れな高齢者の役に立つ取組みでありますが、

まだ多くの高齢者にこの事業が知られていない、活用されていないように思われます。

今後は一層の周知や開催形態の検討を行う必要があると感じます。

 

スマホ相談会については「出口の見える法律相談会」や

行政書士会による相談会のような定期開催が有効だと思います。

相談者としても「この日に向けて相談事をまとめていこう」という考えになり、

利用しやすくなるのではないでしょうか。

また、現在、本区で積極的に進めているマイタイムライン講習会のように、

希望する団体に出張するという形も効果的ではないでしょうか。

これらの講師については、今年度から始まり、本区でも活用事例のある、

区や自治会・町会などがスマホの講師を派遣してもらうことのできる、

東京都の事業「TOKYOスマホサポーター」によっても確保ができます。

そこでお伺いいたします。

デジタルデバイド対策として、

東京都高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業についてお聞きするとともに、

利用者の参加を促進するための工夫や広報活動について、区の取組をお聞かせください。

 

また、高齢者のスマホにおけるセキュリティ意識向上については、行政としても積極的に働きかけていただきたい、と要望いたします。

高齢者の抱えているスマホについての「困った」をより多く解決できる取組みとなることを期待しております。

 

〈答弁〉

高齢者向けのスマートフォン体験会・相談会についての取組に関するご質問ですが、

デジタルデバイドの解消策の一つとして、高齢者向けのスマートフォン講座を実施し、

普及啓発を進めることは重要です。

ご家族・ご友人とのコミュニケーションツールとして、

また、趣味活動等に関する情報収集の手段として、デジタル機器の便利さを知り、

日常生活をより豊かにしていただくためにも、

スマートフォンの利活用方法について普及啓発を進める必要があります。

現在、区は東京都との共同事業として、「高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業」を実施しております。

本事業は、講義形式で操作の演習を行う「体験会」と、

アドバイザーとの一対一形式で相談対応を行う「相談会」があります。

インターネット検索やSNSの使い方、不審なメールへの対応等、

地域ごとのニーズに合わせながらスマートフォンの利用に関する疑問や不安の解消に繋げてまいりました。

また、昨年度10月からは、より多くの方のご相談に対応できるよう、

同一会場で定期的に実施する「定期相談会」を設けました。

同じ会場での実施日が増えたことで、これまでご予定が合わずに参加できなかった方や、

一度参加した後、再度相談したくなった方など、ご都合に合わせて参加しやすくなったものと認識しております。

こうした体験会や相談会は、区ホームページによる掲載のほか、

地域包括支援センターと協力し、周知用チラシを配布することで広報・啓発を進めております。

また、今後はスマートフォンに関する困りごとの解決に、

一緒になって取り組む「TOKYOスマホサポーター制度」の活用についても、

地域でご活用いただけるよう、併せて周知してまいります。

デジタルデバイド解消の取組みにつきましては、

区の他部局での実施のほか、通信事業者等、民間企業が行う高齢者向けスマートフォン教室なども広まっております。

様々な主体が実施する取組みと合わせてご活用いただけるよう、

引き続き、関係各部とも情報共有を図りながら、高齢者におけるスマートフォンの利活用を支援してまいります。

令和5年度第4回大田区議会が11月29日から12月8日の会期で開催。

 

私は一般質問に登壇しました！

 

その質問から【プレコンセプションケア・両親学級について】の内容を掲載いたします。

 

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大田区議会公明党の天野雄太です。質問通告に従い、質問させていただきます。

初めにプレコンセプションケアについて質問いたします。

 

「プレコンセプションケア」とは妊娠前のケアのことで、

「プレ」は「前の」、「コンセプション」は「妊娠」を意味しており、

思春期以降の若い男女が身体について、適切な時期に適切な知識・情報を得て、

自分たちの生活や健康に向き合うヘルスケアのことです。

 

妊娠前からの健康管理をすることが、

元気な赤ちゃんを授かることに繋がります。また、将来における妊娠希望の有無に関わらず、

健康に関する適切な知識・情報を得て、健康で質の高い生活を送ることは、

仕事などの人生設計を広げていくことにもなります。

こういった点からプレコンセプションケアは国民全体における「健康意識向上」のためのケアと言えます。

もちろん将来の妊娠に備えるという点からも重要です。

妊娠・出産には様々なリスクがありますが、30代後半以降の年齢になるほど、

不妊や流産の割合は上昇するとされています。

また、国立成育医療研究センターでプレコンセプションケアセンターの責任者を務める荒田(あらた)尚子(なおこ)診療部長は

「日本は妊産婦や新生児の死亡率が諸外国と比べて低いが、晩婚化や肥満・やせの増加、子宮頸がんの検診率の低迷など、課題は多い」

と言われております。体の状態や病気、生活習慣も、妊娠中の合併症や出生児に大きく影響を及ぼし、

妊娠が判明してからでは対応が難しくなる場合も多くあります。

こういったことから国においては、2021年2月に閣議決定された「成育医療等(とう)基本方針」の中の

「性と健康の相談センター事業」に同ケアを盛り込んでおります。

このように重要視されてきているプレコンセプションケアについての本区の認識を、お答えください。

 

 

日本においてはプレコンセプションケアの認知度の低さが課題です。

10月4日付のメディカルトリビューン紙に掲載された記事によると、

20-43歳の女性を対象にしたアンケートでは同ケアの認知度は全体で22.4％であり、

出産を経験していない方に限ると「詳しく知らない」「全く知らない」が97.7％を占めるという結果だったそうです。

 

専門家によると、プレコンセプションケアで必要な行動は、

新生児の神経管閉鎖障がいを予防するための、葉酸の接種、性感染症や子宮頸がん検診、

禁酒・禁煙、適切な体重の維持と言われております。

特に葉酸不足による先天異常は妊娠７週までに発生するため、

妊娠が分かってから葉酸を飲み始めても遅いと考えられており、

妊娠の１か月以上前から妊娠３か月までの追加接種が推奨されております。

まさにプレコンセプションケアが必要なケースとなっております。

 

性感染症の検査については男性も受けることが望ましいとされております。

禁酒・禁煙・体重管理は妊娠前のケアとして知られていますが、

葉酸の接種や性感染症などは意識できていない人が多いようです。

妊娠前のケアはインターネットなどによってその一部は認知されていますが、

情報発信やカウンセリングなどでプレコンセプションケアを積極的に啓発していく必要があります。

 

このような現状から、同ケアの普及啓発の取組みを初めている自治体もあります。

 

愛媛(えひめ)県松山市では少子化対策の一環として積極的な普及啓発を行っております。

同市は本年4月から市ホームページに特集コーナーを開設し、

思春期から健康づくりに取り組むメリットなどを説明しており、

国立成育医療センターが作成した同ケアの入り口となるプレコンノートと、

自身の健康と生活習慣などを見直し、管理するプレコンチェックシートを掲載しております。

更に本年8月から将来の健康と妊娠・出産のために健康状態を調べる

「プレコンチェック」に対して上限3万円とする検査費用助成事業も開始しております。

 

現在、本区でも「女性の健康づくりを応援します」という特集ページの中で

プレコンセプションケアについての説明が設けられておりますが、更なる普及啓発が必要であると思われます。

そこで若年世代対象の特定検診の受診票に啓発チラシ等の同封といった取組みで認知度を高めることもできると考えますが、

普及啓発に関する取組について本区の見解をお聞かせください。

 

日頃からの健康意識の向上を目指すプレコンセプションケアは、

特定検診の受診率向上や女性に対しては子宮頸がんワクチン接種推進にも繋がっていく取組であると感じます。

大田区でプレコンセプションケアの推進を強く要望いたします。

 

プレコンセプションケアは身体的な将来に向けた準備と言えますが、

子どもを育てる上での気持ちの準備としては両親学級が一般的です。

この度11月に第一子が産まれた私も両親学級に参加しました。

沐浴の講習や妊婦体験をしたことで、具体的な子育てや妊婦の大変さを実感することができました。

両親学級に参加したことで、わずかながらでも子育てのイメージを深めることができ、

両親学級は本当に大事な講習だと感じています。

しかしながら、その参加枠数や開催日程に検討の余地があるのではないでしょうか。

 

今年度の開催回数は33回、参加枠は768組です。昨年度の区内出生数が5344人だったことを考えると約14％になります。

両親学級は初産(ういざん)を対象にしているので、この割合は正確ではないと思いますが、

夫婦で力を合わせて子育てをしていく時代だからこそ両親学級は意識向上の場として大切であると考えますので、

より多くの夫婦が参加できるよう工夫をしていただきたいところです。

その１つとして、現在は両親学級は土曜日のみの開催となっておりますが、

勤務形態が多様化しておりますので、平日にも開催をしていただきたいという声がございます。

本区における、これからの両親学級の在り方について、見解をお聞かせください。

 

〈答弁〉

1.プレコンセプションケアに関するご質問ですが、働く女性が増える一方で、

晩婚化などで不妊に悩む方が多くなっております。

若いうちから日々の生活習慣や健康と向き合うプレコンセプションケアは、

豊かな人生を送るために非常に重要な取り組みでございます。

ライフプランやキャリアプランはライフステージの状況に応じて変化しますが、

多様な選択肢の中でも、妊娠・出産の選択には適切な時期があります。

若い世代の男女が、将来の妊娠を見据えた健康管理を行うことで、

子どものいるライフプランを選択できる可能性が高まり、生まれてくる子どもが健康である確率も高まります。

今後、女性の社会進出が一層進む中で、若い世代がより健康になり、

ライフプランとキャリアプランを両立させて希望する人生を歩んでいただけるよう、

区としてもプレコンセプションケアを推進してまいります。

 

2.次に普及啓発についてですが、プレコンセプションケアを普及させるためには、

妊娠を望んでいる女性だけでなく、男女を問わず思春期以降の若者の健康を支える家族、

あるいは事業者にも広く啓発することが必要です。

そのため、区の公式ホームページにプレコンセプションケアの基本的な考え方とともに、

議員お話の男女別のプレコンチェックシートを掲載し、健康づくりのポイントなどをお知らせしております。

また、今後、二十歳の集いや区内の大学などでリーフレットを配布するほか、

20代・30代の女性へ送付する「子宮頸がん検診のご案内」に

プレコンセプションケアに取り組むメリットを記載するなど、

さらなる周知を検討しております。

加えて、男女ともに仕事と育児を両立できるよう、

プレコンセプションケアに対する事業者の理解促進にも取り組んでまいります。

 

3.両親学級に関するご質問ですが、妊娠期に親になる自覚を促し、

妊娠・出産・育児に関する知識や技術を学ぶことは、

家庭における安定した育児の実践につながるものと考えます。

そのため、区では、土曜日に両親学級、平日に母親学級を開催しております。

しかし、近年、両親学級の需要が高く、今年度に実施回数を増やしたものの、

希望する回に受講できないといったケースがございます。

また、就労している女性が増え、男性の勤務形態も多様化する中、

家庭の状況に応じた柔軟な事業運営が求められております。

こうしたことから、今後は、土曜日、平日ともに定員を拡充するほか、

出産準備のための講座として、男女を問わず、また両親でもお一人でも受講可能にするなど、

より多くの方が希望する時期に受講できるよう、事業の見直しを検討してまいります。

 

皆さんも「AED」についてはご存知かと思います。

こちらのブログでは改めて、AEDについての基本的な情報と、

大田区の取組について紹介いたします。

 

 

 

◆AEDとは

AEDとは、「自動体外式除細動器」という医療機器のことです。
心室細動と呼ばれる不整脈（心臓のけいれん）のため

正常に機能しなくなった心臓に電気ショックを与えることにより、

心臓が本来持っているリズムに回復させることができます。
救急隊の到着までにAEDを使用した救命措置をすることで救命率は高くなります。

AEDは医療従事者でなくても、その場に居合わせた誰もが使用することができます。

 

私も防災士の講習でも機能や使い方を教えてもらいました。

地域の防災訓練でも救急救命士や災害ボランティアの方が教えて下さるところもありますね。

1人でも多くの方が使用できるよう、

機会があれば皆様も体験してみてください。

 

 

◆大田区の取組

 

大田区では、迅速な救命活動が行えるように誰でもわかりやすい

コンビニエンスストア（セブン-イレブン）にAEDを設置しています。

コンビニエンスストアにAEDを設置することで、

夜間や休日でも身近な場所でAEDによる迅速な救命活動が行えるようになりました。

（株式会社セブン-イレブン・ジャパンと区の包括連携協定により実現）

他区の議員が、この取り組みを参考に提案を行うなど、

注目されております。

大田区ホームページ：区内セブン-イレブン各店舗にAEDを設置しています (city.ota.tokyo.jp)

 

 

 

はねぴょんのマークが目印！

 

◆私の提案が実現！

 

更に今月、大田区のホームページ上、トップページのバナーに「AED情報」が追加。

また、サイト内に「女性に配慮したAEDの使い方」という情報が追加されました。

これは、私が担当課に「女性のプライバシーに配慮した使い方を推進したい」と、

相談したことがきっかけです。

 

以前よりニュースでは女性の下着を外すことに躊躇し、

処置が遅れるということが報道されておりました。

 

人命救助を最優先にするとともに、

女性のプライバシーや尊厳を守ることが求められています。

 

各地の公明党議員が「AEDに三角巾の設置」を推進していたことを参考に、

大田区にも提案。

同じタイミングで同僚の鈴木ゆみ議員も「女性の視点から」強く要望されました。

 

今回は「三角巾」の設置には至りませんでしたが、

「下着を取らずにAEDの処置ができる」という観点から、

その旨を周知していく方向になりました！

 

また、「AEDの情報を届けるためにホームページでも優先して発信する」となり、

バナー設置に至りました。

 

これからも「命を守る政策」の実現に前進していまいります。

 

 

私の名刺には「防災士」と記載しております。

また、参加する防災訓練などでも「防災士」であることをお話するようにしております。

 

すると、

防災士って何をする人？

どんな資格なの？？

取得するのは難しいの？？？

といった質問をいただくことが多いです。

 

それだけ、皆さんの「防災」に関する関心が高い、と感じています。

そこで、このブログに

防災士について

を簡単にご紹介していこうと思います！

※認定特定非営利活動法人　日本防災士機構　のホームページを参照しております。防災士とは｜日本防災士機構 (bousaisi.jp)

 

①防災士は日本防災士機構が認定する資格です！

よく「消防士」と同じように職業だと思われる防災士。

防災士は「日本防災士機構」が認証している民間の資格です。

機構のホームページには次のように説明があります。

 

防災士とは”自助”“共助”“協働”を原則として、

社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、

そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを

日本防災士機構が認証した人です。（日本防災士機構HP）

 

「社会の様々な場で・・・」とあるように、

防災士の資格を取得した方は社会のあらゆる分野・職業に存在しております！

後段で記載いたしますが、防災士になるためには講習の受講が必須です。

私が受講した回も老若男女問わず、多くの方が来ておりました。

保育士、介護士、自治会の防災担当者などがおりました。

 

現在、全国の地方自治体や国立大学等の教育機関、

民間研修機関において積極的な防災士の養成の取り組みが進められ、

それぞれの地域の自主防災組織や学校、福祉施設、

事業所等で防災士の配置・活用の動きが広がっています。（同HP）

 

自分自身のことだけでなく、職場や利用者、地域の方々を災害から守りたい！

そのような意識を持った方が防災士になることを目指しております。

 

なお、2023年10月末時点で、266,519名の防災士が認証されております。

 

②防災士の基本理念

防災士はどんな基本理念を持って活動しているのか。

講習でも、まずは次の３つの基本理念を教わります！

 

1.自助　自分の命は自分で守る

自分の安全は自分で守ることが防災の基本です。

自分自身が命を失ったり、大けがをしてしまったら、

周りの方を助けること・防災士としての活動もできません。

防災士はまず、自分の身を守るために日頃からの備えを行い、

防災・減災に関する知識と技術を習得・スキルアップに努めます！

 

2.共助　地域・職場で助け合い、被害拡大を防ぐ

災害の発災直後における初期消火、避難誘導、避難所開設などを

自分たちの手で行えるように、

地域や職場の人たちと協力して、災害への備えや防災訓練を行いますが、

防災士は、そのための声かけ役・リーダーシップを発揮することを目指します。

 

3.協働　市民、企業、自治体、防災機関等が協力して活動する

日頃から、行政をはじめ、防災・減災に関わる多様な機関、団体、NPOなどと連携し、

防災訓練等の活動を通じて、顔の見える関係をつくり、「災害に強いまちづくり」を

すすめます。大規模災害の発生の際には、可能な範囲で被災地救援・支援活動に取り組みます！

 

これらの３つの理念は、防災士でなくても、

災害時の取組として重要視されています。

行政が行う支援「公助」だけに頼らない災害への支援として、

地域で高めていくことが必要ですので、

皆さんもぜひ、心に留めていただければと思います！

 

 

③防災士の活動

防災士はどんなことをする人なのか？といった質問を多く寄せられます。

防災士になったからといって、特別な権利が与えられる、

特定の義務が課せられるといったことはありません。

 

平常時であっても、自分と家族を守る備えをすること（耐震補強・家具固定・備蓄など）、

それを親戚、友人など周りの方々に広めていくことが使命です。

 

また、地域や職場での防災訓練に参加したり、啓発活動を行うこと、

自主防災組織などに参加することも防災士が心がけることです。

 

そして、いざ災害が発生した際には、自分の身を守った上で、

避難誘導や初期消火、救出救助活動など、可能な限り行うことを目指します。

その中には積極的に被災地ボランティア、復興ボランティアに行かれる方もおります。

 

以上が防災士についての概要となります！

私も本年始めに防災士となりました。

災害や避難、備えに関する学びや訓練に積極的に取り組んでいます。

また、特に持っている知識を周囲にお伝えすることは、

日頃からできることと心がけています。

 

 

最後になりますが、

④防災士になるには

こちらをご参照ください

防災士になるには｜日本防災士機構 (bousaisi.jp)

申し込みをすると事前に参考書と、それに沿った講習日までの課題が送られてきます。

少なくない分量ですので、届いてから講習日までコツコツと学びました、、、

講習は2日間で行い、座学から救急救命講習などを行い、

最後に試験を受けます。この試験も参考書から出題されるので、

しっかりとした事前学習が大切でした！

 

資格取得することは難しいの？と聞かれますが、

まずは提出課題をやりきること！です。

分量も多いので、一夜漬けでは難しいかと、、、

私も1日の目標を決めて、コツコツと行いました。

 

でも、この課題と試験に向けて参考書を熟読したことが、

基礎知識の構築にとても役立ちました！

 

ご興味のある方はぜひ、受講してみてください。

 

 

 

 

 

 

先日、「家周辺にタバコのポイ捨てが多くて困っている」というご相談をいただきました。

区の担当所管と連携を取りまして、ご相談をくださった方と周辺数軒のお宅の家の前に

画像のステッカーを貼っていただきました。

 

 

大田区では、「大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例」を定めており、

区民の方は画像のようなステッカーを依頼することができます。

詳しくは下記をご参照ください。

大田区ホームページ：屋外の喫煙対策について (city.ota.tokyo.jp)

 

 

このブログでは《教育費》「ICTを活用した教育の推進について」の質疑の模様を掲載いたします。

 

大田区議会公明党のあまの雄太です。

ICTを活用した教育の推進に関しまして質問いたします。

国は令和元年12月に学校におけるICT環境の整備を加速させるため、

「GIGAスクール構想」を立ち上げました。その後の新型コロナウィルス感染拡大を経て、

子どもたちの学びの確保を急務として進め、大田区においては令和3年2月に全区立小学校で、

令和3年5月に全区立中学校での児童・生徒への１人１台のタブレット端末環境の整備を完了しております。

本区では令和5年度から5年間の教育ICT化推進のため、「第2期大田区教育ICT化推進計画」も策定されました。

ICTを活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実に向けて今後も一層の推進を行っていくため、

タブレット端末環境の整備は基礎となるものであります。

しかしながらタブレット端末について、保護者・児童、生徒から

「重たく、持ち帰りの負担が大きい」という声があがっております。

私が相談を受けた、ある保護者の方は「小学1年生の子どもが夏の暑い日にタブレットが重たく、

毎日泣きながら帰ってきている」と言われておりました。

他にも、地域の方が道端にうずくまっている小学生を見つけ、声をかけると「ランドセルが重たくて歩けない」と言ったそうです。

児童の携行品の負担については令和4年度第4回定例会一般質問で末安議員も質問を行い、

いわゆる「置き勉」の働きかけなどの取り組みについての答弁を頂いておりますが、

 

【質問①】

タブレット端末の持ち帰りについては、区立小中学校ではどのようなルールを設けているのでしょうか。

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【答弁①：教育総務部指導企画担当課長】

教育委員会では、タブレット端末の持ち帰りに関するルールは設けていませんが、

携行品の総重量が増え、子どもたちに負担がかかることがないように、

発達の段階や学習上の必要性を考慮した配慮をすることを各学校に指導・助言しています。

そのことを踏まえて、各学校では、荷物の重さを心配している保護者等の理解が得られるようにルールを設定しています。

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学校ごとにルールが設定されているとのことですので、

良い取組みについては学校間での情報共有も行っていただきたいと思います。

 

【質問②】

児童・生徒の負担を考えたとき、ルールの見直しが必要となることもあるのではないでしょうか。

本区の見解を伺います。

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【答弁②：教育総務部指導企画担当課長】

子どもたちの発達段階を考慮した携行品のルールが徹底されるように、

改めて学校を指導・助言していく必要があると考えます。

その上で、教育委員会では、学習上の必要性という観点から、

タブレット端末を持ち帰ることで、多様な場で活用できるようにすることが大切であり、

子どもたちが主体的に家庭学習に取り組む態度を育むことにつながると考えています。

例えば、家庭でも、基礎・基本を定着させるためにドリルアプリや

補充的な課題に取り組むことや、授業では完成しなかったレポート作成等に

自分なりの工夫を加えてじっくりと取り組むこと、学習したことに関連する情報を収集して

自主的な調べ学習を行うことなどが期待できます。

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タブレット端末は家庭学習への姿勢を育むことにつながるツールであるということは理解いたしました。

本区で学習用端末として採用しているクロームブックの重量はおよそ1.5ｋｇ程度であります。

23区内ではiPadやWindowsタブレットを採用されている区もありますが、

クロームブックは、その中で最も重たいタブレット端末です。

同じクロームブックを採用している江東区では家庭学習の際に自宅のパソコンから

グーグルアカウントでログインすることで学習用ページにアクセスができるので、

クロームブックは置いて帰っても構わないという方針を出しております。

 

【質問③】

クロームブックを採用しているという観点からも、

児童生徒の負担軽減のための対策について検討を進めてもらいたいと考えますが、

区の見解を求めます。

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【答弁③：教育総務部指導企画担当課長】

子どもたちの健やかな成長のために、教育委員会が、

携行品の負担軽減を推進することが重要であると認識しております。

教育委員会は、現在、各学校に英語科の学習者用デジタル教科書を導入し、

使いやすさや、アプリケーションの効果等を検証しています。

今後、この実証事業の成果と課題を基に、

教科書やノート等の紙媒体の教材のデジタル化により、

携行品の総重量を減らすことができるように研究してまいります。

加えて、タブレット端末の機種変更の時期において、

軽量化された機種を選定することを検討してまいります。

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携行品による負担の軽減を考えることは児童生徒の健やかな成長に繋がっていきます。

引き続き課題解決を図っていただきますよう、お願い致します。

以上で質問を終わります。

 

このブログでは《土木費》「呑川のユスリカ対策」の質疑の模様を掲載いたします。

 

大田区議会公明党の天野雄太です。

この夏、仲池上・久が原地域の呑川沿いの公園5か所に健康遊具が設置され、

「いきいき健康公園　仲池上・久が原地区コース」が誕生しました。

近隣の方々からは健康遊具が設置されたことで、

日常的に健康増進、体力維持の運動がしやすくなったと喜びの声を伺っております。

公園に設置されている案内サインには、

このコースは第二京浜国道から久根橋までの呑川周辺を回遊し、

１周約1.6ｋｍでウォーキングをすると約24分、

消費カロリー約72キロカロリーとなる、と記載されております。

健康遊具を利用するだけなく、ウォーキングすることでの健康づくりができる地域になったことは、

地元の一員としてとてもうれしく感じております。

一方で呑川沿いでは、まだユスリカに大変悩まされております。

「仲池上・久が原地区コース」も例外ではございません。

ちょうどこのコースは私が大森第十中学校への通学路として利用しておりましたので、

夕方になると発生するユスリカの蚊柱の不快感は今でも覚えております。

健康遊具も設置されましたので、一層、地域の方から愛される魅力的な呑川にしたい、という想いから、

本日はユスリカ対策の取組みについて質問させていただきます。

 

呑川沿いにはユスリカ対策としては、ご存知の通り捕虫器が8基設置されております。

【質問①】

まず、捕虫器を設置したことによる効果について、どのように評価されているか、見解をお聞かせください。

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【答弁①：都市基盤整備部地域基盤整備第三課長】

呑川の捕虫器は平成24年度から設置しており、平成28年度においては、

２月から３月を除くすべての月で捕虫実績があり、一定の効果があったものと評価しております。

一方で、ユスリカは羽化して成虫になると広範囲に拡散し、

そのすべてを捕虫器で捕獲することは困難なため、平成29年度以降は、

河床清掃の方法を改善・充実するなど、羽化する前の卵や幼虫の段階での駆除に力点を置いた対策をしております。

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現在、河床清掃は目黒区との境から第二京浜国道まで年間で合計98回行われており、

合わせて藻を採取しての生息調査計測が行われております。

採取場所、時間や採取時の気温、採取した藻の長さと付着していた幼虫の数を調査計測していると認識しております。

この計測データは区民への見える化として欄干に掲示されております。

 

【質問②】

生息調査計測を行うことで世界中で約1万種類、日本には約1000から

2000種類生息しているといわれているユスリカの種類や生態、発生原因、

また、採取場所によって付着している幼虫の数の差などについて判明したことがありますでしょうか。

また、ユスリカ対策にこの調査結果をどのように活用されているのでしょうか。

例えば採取場所により付着数に差があるのであれば、

その場所を重点的に河床清掃の回数を増やすなども検討できるかと思います。

区のお考えをお聞かせください。

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【答弁②：都市基盤整備部地域基盤整備第三課長】

これまでの調査により、呑川に発生しているユスリカの種類は

ツヤユスリカ類（フタスジツヤユスリカ）であることが判明しております。

このユスリカは、呑川の河床等に生える藻に

卵を産み付け、さなぎを経て成虫が発生していると考えられております。

また、ユスリカ生息調査において、採取場所による幼虫の数に大きな差異はなく、

全体として減少してきております。この調査結果に基づき、区は、ユスリカの発生原因である

藻を除去する定期的な河床清掃を毎年行っております。

河床清掃の範囲と回数については、目黒区との境にある境橋から

新幹線ガード下までの約2.1kmの区間で、年間63回実施しております。

また、新幹線ガード下から第二京浜国道までの区間につきましては、

清掃可能な区間約1㎞を７分割し、それぞれ年間５回実施しており、合計35回となっております。

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河床清掃は引き続き行っていただきながら、

ユスリカの課題については新しい対策も試験的に検討するべきであると考えております。

例えば本区ではデング熱対策として区内全公園の雨水桝にスミラブという薬剤を散布したことがあります。

このスミラブをユスリカ対策として試験的に呑川で使用することは考えられないのでしょうか。

 

【質問③】

他の自治体の事例で参考にできることもあると思いますが、

現在、ユスリカ対策の新しい取組みについて本区で研究されていることをお聞かせ下さい。

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【答弁③：都市基盤整備部地域基盤整備第三課長】

薬剤による駆除は、呑川に生息する他の生物などへの影響が懸念されるため実施しておりません。

区では、藻の発生を抑えるための新たな取組として、

護岸に藻が付着しづらい樹脂系塗装を令和５年６月から一部区間で試験的に実施し、経過観察しているところです。

今後も、他自治体等の先進的な事例を研究し、呑川の環境改善に取り組んでまいります。

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呑川にはユスリカだけが生息しているわけではなく、

他の生物への影響を考慮して薬剤散布は適していないということ、理解いたしました。

私も生態系が維持された環境であることが理想であると考えます。

そのうえで新しい取組みを試験してくださっているとのことは嬉しいご報告です。

現在は経過観察中とのことですので、効果が出ることを期待したいと思います。

試験の効果検証については、試験区間と他の区間で藻の発生量を比較していただくものと思いますが、

可能であれば藻の発生量だけに限らず、

対象区間に発生している蚊柱の目視確認などによるユスリカ成虫の飛散状況にも

目を向けた調査を行っていただきたいと思います。

飛散しているユスリカに差が出てくるようであれば、

積極的に樹脂系塗装の実施区間を拡大していただきたいと思います。

また、調べてみると虫には好みの色と苦手な色があるようです。

蛍光灯には微量に発している紫外線があり、これに虫が寄ってくるとされていますが、

紫色の花は他の色の花と比べて集まりやすいという説もあるようです。

このようにユスリカが好む色を調べ、例えば、発生個所において、ユスリカが好む色で塗装した看板などを

高いところに設置することで、捕虫器のようにユスリカを集める可能性もあるのかもしれません。

ユスリカ対策については様々な可能性を追求しながら、研究していただきたいと思います。

呑川沿い近隣住民の快適な生活環境実現を目指して、

引き続き本区においては対策を進めていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。

このブログでは《福祉費》2つ目のテーマ

「認知症啓発の取組みについて」の質疑の模様を掲載いたします。

 

次に「認知症啓発の取組み」についてお伺いいたします。

本年6月に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の

理念の中には「認知症の正しい知識と認知症の方への正しい理解を深める」といったものがあります。

 

先日、数年ぶりにお会いした方が認知症に近い状態となっておりました。

それまでの私であれば、戸惑ってしまうところですが、これまで認知症サポーター養成講座の受講、

若年性認知症者向けデイサービスHOPEへの視察や、当事者の講演に参加することを通じて、

多少なりとも認知症への理解を持っていたことで、寄り添った接し方ができたように思います。

このことから「正しく認知症を理解する啓発の取組み」の大切さを感じております。

 

【質問①】

そこで、本区で行われております認知症の啓発として、

どのような取組みが行われているか、お聞かせください。

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【答弁①：福祉部高齢福祉課長】

区は様々な認知症啓発活動に取り組んでおり、

認知症サポーター養成講座の実施、東京工科大学と連携した運転免許返納に関する講座の開催、

大手ファミリーレストラン2店舗と協働した認知症カフェの開催などを普段から実施、

9月のアルツハイマー月間に賛同することを目的に、

大田区立図書館全館で認知症関連図書の展示、若年性認知症当事者の描いた絵画を本庁舎で展示など実施しました。

また、令和5年度、区立の小中学校に対して認知症サポーター養成講座の開催協力依頼を行い、

8月末現在で、小学校2校で開催し、現在、小学校3校で開講に向けて調整中となっています。

今後は、大田区認知症サポートガイドを広く配布し、

HPでの周知、地域包括支援センターが開催するイベントなどを通じ、

一人でも多くの区民が認知症に対する理解が深まるよう努めてまいります。

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小中学校での養成講座が調整中とのことですが、

未来の共生社会実現のために小中学生に対して積極的に働きかけを行っていただきたいと思います。

私は8月に蒲田地域庁舎で開催された小学生向け講座「認知症ってなあに」へ見学に伺いました。

この講座で当事者の体験談を聞いた小学生から「認知症の人にやさしくしたい」という感想も出ており、

認知症への理解を深めることのできる機会になったようです。

 

認知症への理解を深めるという点で本区では「認知症サポーター養成講座」が積極的に行われております。

養成講座は令和4年度には77回開催され、受講者は1,344名、令和4年度時点で大田区には累計34,613名の方がサポーターとなっております。

そこでサポーターを活用して、チームオレンジと呼ばれる、サポーターと当事者を結び付ける活動の推進を行っていただきたいと思います。

 

【質問②】

おおた高齢者施策推進プランでは、令和5年度は「チームオレンジの活動を開始する」とありますが、

認知症カフェ開催の際にサポーターの参加を積極的に促し、

サポーターと当事者が交流する機会にしていくこともチームオレンジの活動として大切と考えますが、いかがでしょうか。

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【答弁②：福祉部高齢福祉課長】

チームオレンジの活動は、認知症と思われる初期の段階から、

心理面・生活面を支援する仕組みとしてチームを組み、認知症の方の家族はもちろん、

地域包括支援センター、かかりつけ医、認知症サポーター養成講座受講者、認知症カフェ参加者など、

地域社会全体がチームとなり、本人や家族を支えていこうとの概念の活動で、

本年度後半で、大森地区の地域包括支援センターで活動を開始する予定です。

今後は、さらに認知症サポーター養成講座を修了された方に対し、ステップアップ講座の受講案内、

認知症サポーターの方へのチームオレンジの参加を促し、認知症診断の有無に関わらず、

認知機能の低下した方誰もが参加しやすい環境を整え、チームオレンジの活動を広げてまいります。

地域包括支援センターに配置されている、認知症地域推進員を活用し、

周囲がチームオレンジの一員であるような意識づけとなる取り組みを行い、

チームオレンジの活動体制を整備していきたいと考えています。

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品川区では9月10日にサポーターが企画した「オレンジフェスタ」というイベントが開催されました。

このイベントでは認知症当事者による創作物販売のような、認知症当事者の方とサポーターが共に活躍できる場となったようです。

 

【質問③】

本区の若年性認知症者向けデイサービスHOPEに通所されているような元気な当事者の方の中には

様々な活動ができる方もいらっしゃると思います。そのような当事者とサポーターが共に活動、

活躍する場をつくっていただきたいと考えておりますが区のお考えを伺います。

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【答弁③：福祉部高齢福祉課長】

認知症サポーターの方は、各地域包括支援センターが催す高齢者向けのイベントや

認知症の方が参加するイベントでお手伝い等のボランティアとして、一部の方にお手伝いを頂いております。

また、認知症当事者の方は、地域包括支援センターが主催したり、

大手ファミリーレストランと協働して実施する認知症カフェなどの活動を通じ、

持てる能力を使った活動に参加いただいています。

認知症カフェや催事などの活動は、認知症サポーターや当事者の活動の場として欠かすことができない場であることから、

身近な地域での活動の輪を広げ、活動の場の拡大に努めたいと考えております。

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身近な地域での当事者とサポーターの活動の１つとして

岩手県滝沢市発祥の「認知症の人たちに買い物の楽しさを取り戻してもらう」スローショッピングの実践も要望させていただきます。

共生社会実現の推進として、サポーターと当事者の今後の活動の場の拡大に期待いたします。