2026年9月11日（金）
決算特別委員会は2日目を迎えました。
本日は午前9時から午後4時まで、3部14課と特別会計（国保・後期高齢者医療・介護）の審査を行いました。

一番目に教育部からの審査がありましたが、令和7年度の事業に関しては福祉教育委員会・協議会ですでに質問させていただいた経緯があるため、今回は他の委員の質疑状況を見守りつつ臨みました。

支援者・応援者の皆様のおかげで、これまで3期にわたり議員を務めさせていただいております。改めて心より感謝申し上げます。

私にとって予算・決算審査は、議員になるまで経験したことのない大変貴重な学びの場でした。

特に特別会計（国保・後期高齢者医療・介護）や公営企業（水道・下水道）は、私たちが生まれる前から高齢期に至るまで、生活に欠かすことのできない非常に大切な税の使途であり、行政サービスの要（かなめ）となる部分です。
地方自治法の規定により、長（首長）が作成した決算は監査委員の意見を付して議会に提出され、認定審査が行われます。
予算審査が「これからの計画（未来の投資）」であるのに対し、決算審査は「過去の実績の検証（結果と検証）」です。

☆☆☆本日の質疑の重点、特別会計（国保・後期高齢者医療・介護）。
本日は特別会計の質疑に重点を置きました。
自己研鑽に最も時間を費やしてきた、今期の集大成とも言える質疑です。「自分事」として徹底的に調査し、担当課が決算に対してどのような分析を行っているのかを深く掘り下げました。

【国保（国民健康保険）について】
本市ではここ数年、段階的に国保税の引き上げを行ってきました。かつては大野城市でも赤字分を一般会計から補填していましたが、昨年からは法定内繰り入れとなり、着実に赤字にならない体制へと改善しています。
その一方で、税率引き上げに伴う被保険者（市民の皆様）の負担感について、納税課の説明も伺いながら質疑を行いました。

【後期高齢者医療・介護について】
団塊の世代が後期高齢者に差し掛かる一方、大野城市は福岡都市圏のベッドタウンとして若い世代の流入が多く、全国平均と比べて高齢化率が低い「若い街」という特性があります。
そうした地域特性を踏まえ、今回は以下の視点から質疑を行いました。
・この1年間における要介護認定率や増加数の推移と、そこから見える課題
・市が今後重点を置くべき高齢者施策
・令和9年度に控える「3年に一度の介護保険の見直し」に向けた、令和7年度決算分析に基づく執行部の見解
データ分析を示しながら深く議論したことで、将来に向けた執行部の考えや姿勢をしっかりと引き出すことができました。
※審査の回答詳細内容につきましては記載を控えさせていただきます。ご理解いただけますと幸いです。

あとがき
審査に同席されていた職員の方数名から、このようなお言葉をいただきました。
「特別会計の質疑がすごすぎる。本当に勉強されているのですね」
また、傍聴されていた議員からは、「国保や介護の決算書の見方について勉強会をしてほしい」 というお声もいただきました。
大変ありがたいお言葉です。

私には議員になった当初、党派を超え、ご勇退された尊敬する先輩議員からいただいた宝物のような言葉があります。
「特別会計で、執行部を唸らせるような質疑ができる議員になってください」と。
まだまだ道半ばではありますが、今期の最後に少しだけその約束を果たし、御恩返しができたのではないかと感じています。
すべては市民の皆様のため――。残り１日も真摯に取り組んでまいります。