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臨時議会1月15日 物価高騰対策給付金決定
❶地方創生臨時交付金の低所得者枠等を活用した青梅市物価高騰緊急支援給付金(令和5年度住民税非課税世帯対象:1世帯7万円)は、12月議会で予算化されて1月下旬から給付がスタートします
❷1月15日臨時議会にて、❶に該当しなかった均等割のみ世帯対象に、10万円の給付予算を決定しました。2月にはスタートできるようにします。
❸ ❶と❷の世帯で扶養されている18才以下の子供に、一人5万円の給付を2月にはスタートします。
公明党が物価高騰対策や、子育て支援を訴えて政府が予算化した政策です。
この政府の予算案には、共産党、立憲民主党は反対しました。
さらに住民税所得税課税世帯には、一人4万円の低額減税を令和6年6月には実施します。