大勢待新市長へ緊急要望
自公で推進した国の総合経済対策の補正予算成立をうけ、青梅市でも物価高騰に苦しむ市民、事業者の支援を早急に行うように要望しました。
1.低所得世帯支援枠1世帯あたり7万円の支給については、年内に予算化およびデジタル活用等で迅速に支給できるよう対応すること。
2. 定額減税や低所得世帯への支援に当てはまらない、いわゆる「はざま」の方へ、詳細が決まれば即座に対応できる体制を整えておくこと。
3. 重点支援地方交付金の生活者支援、事業者支援メニューを活用して、LPガス使用世帯への補助金、小規模事業所、医療機関、介護施設、保育所、障がい者施設等への物価高騰の負担軽減や、学校給食費の支援など子育て世帯への補助、ポイント還元による消費下支えなど、市内の状況を把握して早急な支援を行うこと。