令和に改元されて初の国政選挙となった今回の参院選は、新しい時代の日本の針路や国のありようを決めるという重要な選挙であり、自公による安定政権の継続で政策を前進させるのか、野党による混乱と停滞に逆戻りするのかが問われました。公明党と自民党が協力し、与党で改選議席の過半数を上回る７１議席を確保できたことは、自公連立政権に対する有権者の皆さまの「信任」と「期待」が明確に示されたものといえます。公明党の大勝利は、生活者の目線で政策を実現していく公明党の存在感を、連立政権の中でさらに発揮してもらいたいとの強い期待の表れであると受け止めております。
選挙戦を通じて、教育無償化をはじめとする全世代型社会保障や実感できる景気回復、希望ある“幸齢社会”の構築、防災・減災・復興の推進を訴えてまいりました。わが党に寄せられた有権者の皆さまのご期待にお応えするため、公明党の持ち味である「小さな声を聴く力」を存分に発揮し、全国約３０００人の「議員ネットワークの力」をさらに強化して、お約束した政策の実現に取り組んでまいります。公明党に対する国民の皆さまの一層のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。

参院公明、最多２８議席に／７選挙区完勝、比例７／与党７１議席　改選過半数を獲得
　２１日に投開票された第２５回参議院議員選挙で、公明党は７選挙区で擁立した公認候補７人が全員当選し、比例区でも７議席を獲得する大勝利を飾ることができました。ありがとうございました。合計で改選１１から３増の１４議席となり、２０１６年の前回選に引き続いて過去最多の選挙結果となった。
非改選議席と合わせた新勢力は２８議席。１９７７年の参院選で達成して以来の過去最多議席に並んだ。参議院の総定数が７７年当時（２５２）よりも少ない２４５であるため、議席占有率（１１・４％）は結党以来、過去最高。連立を組む自民党は５７議席を獲得。自公の与党両党で、改選定数の過半数（６３議席）を超える計７１議席を確保した。非改選議席と合わせた議席数でも、与党は過半数（１２３議席）を上回る１４１議席となり、引き続き安定した政権運営の下、政治を前に進めていくこととなりました。
これからも皆さんの小さな声に応えまいります。

参議院選挙大勝利のご報告と御礼、公明党の公約実現への取り組みなど。

このたびの参議院選挙。7選挙区全員当選。比例区7名当選。大勝利できました。小さな声を聴く力をこれからも発揮してご期待に応えてまいります。写真:東京選挙区山口なつお。

　【現役世代の負担に上限】「少子高齢化」が進む中、２００４年に自公政権は、年金制度を１００年先まで見通して持続可能なものにする改革を実施。現役世代の負担に上限を設けるとともに、給付額の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を導入しました。これにより、「年金制度自体の持続性は確保されており、いたずらに不安を覚える必要はない」（７日付「読売」）という状況が続いています。
　また、主に将来の給付に充てられる年金積立金は、一部を株式や債券で運用しています。その結果、この６年間で運用益は５３兆円増えました。これは民主党政権時代の約１３倍です。
　【無年金対策】公明党は無年金の人を減らすため、年金受給資格期間の短縮を訴え、１７年８月に、２５年から１０年への短縮を実現しました。当初は消費税率１０％への引き上げ時の実施予定でしたが、今年１０月への引き上げ延期を受け、公明党が強力に推進し、前倒しで実施されました。
　【低年金対策】低年金の人に対しては、公明党が年金加算を訴え、今年１０月分から、保険料を納めた期間に応じて最大で年額６万円（月額５０００円）を上乗せする「年金生活者支援給付金」が支給されます。公明党は今後、同給付金の実施状況などを踏まえ、さらなる拡充を検討する考えです。
　【将来の年金額増へ】将来受け取る年金額の増加などに向けて公明党が推進し、パートなどの短時間労働者を、主にサラリーマンが加入する厚生年金の適用対象に加える取り組みが進んでいます。従業員（社会保険加入者）５０１人以上の企業で１６年１０月から、同５００人以下の企業で労使合意を前提に１７年４月から実施されています。
　また、厚生年金では産休中の保険料は免除ですが、自営業者やその配偶者らが加入する国民年金でも、公明党の推進で今年４月から、出産前後の女性の保険料は原則４カ月分が免除され、保険料を納めた期間として扱われています。
◎積立金、６年で運用益５３兆円
◎受給資格期間を１０年に短縮
◎低年金者に年最大６万円加算
◎厚生年金に短時間労働者も
◎出産前後の保険料を免除

今回の参院選で、有権者の関心が最も強い政策課題の一つが経済である。米国と中国の貿易摩擦が激しさを増している影響で、世界経済の減速懸念が顕著になる中、日本経済のかじ取りを任せられるのは、自民、公明両党による安定政権しかない。
　事実、自公連立政権は２０１２年１２月に再発足してからの６年半に、経済再生で大きな成果を上げてきた。
　就業者数は６２７１万人から６６５５万人へと３８４万人増え、このうち正規雇用が３割を占める。７４９円だった最低賃金は８７４円に上昇。この春に卒業した大学生の就職内定率は９７・６％と過去最高を記録した。株価も２万円台が続いており、８０００円台にまで落ち込んだ旧民主党政権とは対照的だ。
　今年６月の全国企業短期経済観測調査（短観）や、７月の地域経済報告（さくらリポート）では、内需に底堅さがあることも確認された。
　また、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年４月に改定した世界経済見通し（ＷＥＯ）で、今年の日本の経済成長率が昨年を上回ると指摘している。
　これは、自公連立政権の経済政策で内需が堅調であることが評価されていることに加え、１０月の消費税率の引き上げが景気を下押ししたとしても、自公政権が進める対策で増税の影響を緩和できると見込まれているためだ。
　公明党の主張で導入される軽減税率のほか、低所得者や子育て世帯向けのプレミアム付き商品券の発行が、国際的にも評価された形だ。
　一方で、野党は経済政策について、あまりにも無責任ではないか。野党各党は消費税率の引き上げについて、凍結や中止を主張する。しかし、消費税率の引き上げなしで、社会保障の充実などに必要な財源をどう捻出するのか。「現実的な財源を示すべき」（５日付「読売」）である。
　１２年前の参院選で野党だった民主党が議席を伸ばし、衆参両院で多数派が異なる“ねじれ状態”が生まれて政治が不安定になり、その後の民主党政権下で国政は停滞した。
　世界経済の減速懸念に対する最大の備えは、自公政権による「政治の安定」にほかならないことを重ねて強調しておきたい。

参院選の論戦の大きなテーマとなっている消費税と公的年金について、野党は政権批判を繰り返している。しかし、浮き彫りになるのは野党の無責任さばかりだ。
■（消費税率引き上げ）反対するも、社会保障の代替財源はあいまい
消費税率は１０月に８％から１０％に引き上げられる。これに対して野党は、凍結や反対を主張している。
言うまでもなく消費税率の引き上げは、社会保障の機能強化が目的だ。１０月の税率引き上げによる増収分の一部は、教育無償化をはじめ全世代型社会保障の推進に充てられる。
　高齢化の進展に伴って社会保障費が年々増加する中、安定した財源を確保する必要がある。この点、消費税収は景気や人口構成の変化に左右されにくく、安定性に優れている特徴がある。
　ただ、消費税には所得の低い人ほど負担割合が高くなる「逆進性」の問題がある。そこで公明党の提案により、１０％引き上げと同時に飲食料品（酒、外食は除く）などの税率を８％に据え置く軽減税率が実施される。また、低所得者や子育て世帯向けのプレミアム付き商品券の発行なども行われる。
　軽減税率の円滑な実施に向け、８％と１０％の複数税率に対応したレジの購入についても、公明党の推進により、軽減税率対策補助金が導入されている。
一方、野党の主張の決定的な問題点は、消費税率の引き上げに代わる財源案があいまいであることだ。
例えば立憲民主、共産の両党は財源策として企業や高所得者への課税強化を挙げている。
しかし、これらは景気動向に左右されやすく、安定財源にはならない。マスコミからも「膨らむ社会保障費を、それで賄い切れるのか」（５日付「朝日」）、「消費税に代わって恒久的な安定財源となり得るか」（４日付「毎日」）などと批判を浴びている。そもそも、１０月からの消費税率引き上げは、当時の政権与党だった旧民主党の呼び掛けで自民、公明両党と合意した「社会保障と税の一体改革」に基づくもの。ところが、今になって「あの判断は間違っていた」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと開き直っている。マスコミからは「人ごとのような発言は理解に苦しむ」（１１日付「読売」）と厳しく指摘されている。
■（年金制度）共産案では「減らない」どころか減額の恐れも
　年金制度についても、野党の無責任さがあらわになっている。
　公的年金は老後の生活の大きな柱だ。制度が揺るぎなく運営されていくことで老後の安心が確保される。
　公明党が主導した２００４年の年金制度改革により、保険料の上限が固定化され、基礎年金の２分の１の公費負担が実現。現役人口の減少や平均余命の延びに合わせて年金水準を調整する「マクロ経済スライド」も導入した。
　また、年金水準が下がり過ぎないよう、現役世代の平均手取り賃金額との比較（所得代替率）で５０％以上（サラリーマンと専業主婦のモデル世帯の場合）を確保すると法律に明記。さらに、年金積立金を充てることで少子高齢化でも確実に支給されるよう設計されている。
　しかも、自公政権の経済運営によって年金財政は強化されている。
　３８０万人以上も雇用が増え、６年連続で賃上げが実施されたことにより、保険料収入が増加。年金積立金は、その一部を株式で運用しているが、６年間で運用益は５３兆円増えた。年金の持続性は揺るがない。
　ところが野党は、現行の年金制度を批判。とりわけ共産党は「マクロ経済スライド」の廃止を掲げているが、「年金財政は厳しくなり、将来世代が受け取る年金の減額などにつながる可能性もある」（６月２０日付「朝日」）と指摘されている。
　これでは、同党が主張する「減らない年金」とは正反対の「減る年金」が実現しかねない。
　マクロ経済スライドの廃止に代わる財源案も裏付けのない皮算用が目立つ。
　例えば、高所得者の厚生年金保険料の引き上げで１兆円規模の“財源”を生み、厚生年金だけでなく国民年金にも活用するとしているが、マスコミからも「現実的だろうか」（７日付「産経」）と疑問視されている。事実、厚生年金の保険料を、国民年金のみに加入している人の給付に充てることは法律上できない仕組みになっている。

年金制度改革と言いながら、実現できないことを何万回連呼するのは無責任！真っ当な政治とは、小さな声を聴き、苦しくても小さな実績を積み上げて、大きな改革にしていくこと。公明党は、実績ナンバーワン。東京選挙区は、山口なつお。比例区は、公明党へ！

　新時代の日本が直面する最重要の課題は、人口減少と少子高齢化の同時進行という世界に例のない難局を乗り越え、明るい未来を切り開いていくことです。自公連立政権は現在、子育て支援から老後の安心までを見据えた全世代型の社会保障に取り組んでおり、幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、大学や専門学校など高等教育の無償化という「３つの無償化」がスタートします。高齢者支援策として、低年金の高齢者の年金支給額は最大で年６万円上乗せされ、所得の少ない高齢者の介護保険料は軽減されます。いずれも公明党の主張が実を結んだものです。
　公明党は今回の参院選に、４つの柱からなるマニフェスト（政策集）を掲げました。
　第１に「身を切る改革の先頭に」です。消費税率の引き上げで国民に負担をお願いすることから、国会議員歳費の１０％削減に取り組みます。
　第２に「経済を再生し、安心の福祉を」です。最低賃金の引き上げによる経済の好循環の加速や、高齢者の就労意欲を高める在職老齢年金の見直しを進めます。
　第３は「希望ある“幸齢社会”へ」です。特に安全運転サポート車の購入支援やコミュニティーバスの整備などによる「新たなモビリティ（移動）サービス社会」をめざします。
　第４は「一人の生命を守り抜く」です。防災・減災・復興を政治はもちろん社会の主流に押し上げ、世界一災害に強い「防災大国」を構築します。これらの政策を実現するため、公明党は今回の参院選に断じて勝利する決意です。
　国際的に社会の分断が深刻化する中、日本の社会的、経済的安定は際立っているといわれ、とりわけ「小さな声を、聴く力。」を持つ公明党が政権の一翼を担っていることによって、政治に国民の信頼と希望が生まれ、安定につながっていると多くの識者が評価しています。この政治の安定を確かなものとして、国民の暮らしを守り、希望ある日本の未来を築くため、何卒、公明党に絶大なご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

幼児教育・保育や、大学・専門学校など高等教育の無償化を実現するための教育無償化、幼児教育無償化は、公明党が２００６年に発表した「少子社会トータルプラン」や１７年衆院選の公約で掲げた政策であり、公明党の強力な推進によって法律が成立した意義は大きい。重要な法案であるにもかかわらず、立憲民主、共産両党が反対したのは全く理解ができません。
　防災・減災対策では、昨年９月の党全国大会で確認した「防災・減災・復興を政治の主流に」との方針の下、相次いだ大規模災害を踏まえ、インフラ整備のための１８年度第２次補正予算を速やかに成立させました。
　１０月からの消費税率引き上げに向け、所得の少ない方や子育て世帯を対象にしたプレミアム付き商品券の発行などを１９年度予算に盛り込むことができたのも、公明党の主張が実った実績です。
特に公明党の活躍が光ったのは児童虐待を防ぐための法整備です。虐待を受けている子どもを一刻も早く救うため、公明党が軸となって修正案をまとめ上げ、全会一致で成立。
７月２１日投票の参院選から定数が増えることに伴う国民負担を避けるため、野党の意見を取り入れ、歳費の自主返納を可能にする法改正を実現したのも公明党が合意形成取り組んで実現。
食品ロス削減推進法は、公明党案がベースであり、改正動物愛護管理法や愛玩動物看護師法も、関係団体の意見を聞きながら公明党が軸となって法案作成に当たってきた法律です。
国会を与野党対立の場にせず、野党の理解を得ながら、何としても政策を実現すべきです。ただ、野党の国会運営には、パフォーマンスが目立ち、具体的な提案が見当たらなかったのは残念です。老後資金に関する金融庁審議会の報告書を巡っては、年金不安をいたずらにあおっているだけです。会期末に内閣不信任決議案などを乱発したのも参院選向けのアピールと言わざるを得ません。