公明党青梅市議会議員 鴻井(こうい)伸二ホームページ              0428-23-3624 bou-buu@t-net.ne.jp   へようこそ 青梅市天ヶ瀬町974-3

黒沢の火事 全焼

未分類 / 2021年7月26日

青梅市黒沢で発生した火事は、延焼は、一部でなんとか防げたのと、住人も逃げらたとのことで安堵いたしました。近隣の皆様にもお見舞い申し上げます。昼火事も怖いです。暑さの中で対応した消防、関係者の皆様お疲れ様でした。火災には充分に気をつけて、お過ごしください。

都議会公明党が都知事に緊急要望

未分類 / 2021年7月20日

さっそく、都議選公明党が動き、都民のために働き始めました。若い人へ正しいワクチン接種の理解や促進、奥多摩町土砂災害対策について要望。
私の今朝の遊説でも、その内容を伝えました。本日も暑くなります。無理をしないで、熱中症対策をしましょう。
#公明党 #鴻井

公明党都議選候補 8期連続全員当選

未分類 / 2021年7月12日

支援してくださった皆様の応援に改めて感謝申し上げます。これからも都民のご期待に応えて参ります。

公明党都議選候補全員当選!

未分類 / 2021年7月5日

#都議選 #公明党 23人全員当選できました。皆様のご支援に感謝申し上げます。本当に厳しい戦いでした。この先へ一歩と、あきらめずに、信じて動いてくださった結果です。これから、コロナ禍、少子高齢化、防災、地域活性化など都議会の中心となって働いてまいります。

立花隆氏と「日本共産党の研究」/月刊「公明」の論文から共産党の欺瞞を突く

未分類 / 2021年7月3日

2021年06月27日公明新聞 2面
 「田中角栄研究」をはじめ、政治・社会問題や科学、医療など、幅広い分野で著作を残し、「知の巨人」とも評されたジャーナリストで評論家の立花隆氏が、今年4月に亡くなっていたことが23日、分かった。立花氏の代表作の一つに「日本共産党の研究」がある。公明党の理論誌、月刊「公明」6、7月号では、立花氏の同著作を通して日本共産党の実相をあぶり出す論文「日本共産党流『民主主義と自由』の欺瞞」を掲載した。ここでは、同論文から日本共産党の実相を3つの角度で紹介する(本文中のゴシックは『日本共産党の研究』[講談社文庫]から引用)。

■デマと知りつつデマを流す/「リンチ査問」暴かれ異常な攻撃

 立花氏の「日本共産党の研究」(以下、立花論文)ほど、同党からすさまじい批判・攻撃を浴びたものはない。同党の本質や体質を鋭く論じており、とりわけ、後に同党委員長となる宮本顕治氏が同党中央委員の一人を監禁・査問し、リンチにかけ、死に至らしめた「リンチ査問事件」の真相を、豊富な資料を基につぶさに暴露したからだ。

 立花論文に対し、「『反共デマ宣伝』呼ばわりしての一大キャンペーンが……連日のように、共産党の組織をあげて全国的に展開」された。立花氏は「共産党は人のいうことを歪曲した上でこれに徹底的な誹謗中傷を加えて攻撃するという習性を持つ集団」「相手を罵倒しつくすことに全精力をかたむける」「デマをデマと知りつつデマを流す共産党は卑怯だと思う」と断じている。

■暴力革命に有効な組織体質/独善性、秘密主義生む民主集中制

 立花論文で、日本共産党の「“体質”の根幹」「組織の背骨」とえぐり出されているのが、同党規約に「組織の原則」と明記されている「民主集中制」だ。

 立花氏は民主集中制について、「暴力革命」と「プロレタリア独裁」(=共産党独裁)を「めざす組織としては、これ以上に有効な組織原則を見出すことはできないだろう」と指摘。また、それが「前衛エリート主義、独善性、秘密主義、指導部絶対性、一枚岩主義などなどを特徴とする共産党の体質」を形成しているとし、もし同党が暴力革命路線などを捨てるというなら、「民主集中制という組織原則を変え、組織の体質を根本的に変えていかねばならないだろう。そうでないかぎり……百パーセント額面どおりに受けとることはできない」と述べている。

■国民だます羊頭狗肉の宣伝/「民主主義」「反戦平和」一般の用法と違う意味

 日本共産党は“自由”や“民主主義”の守り手のように振る舞っているが、立花氏は「共産党の用いる『自由』とか『民主主義』ということばが、一般の用法とは違う意味で用いられている」と糾弾する。

 同党の「反戦平和」についても「共産党独得の意味あいでの『反戦平和』闘争であって、一般的意味における反戦平和闘争ではない。共産党が自分たちの『反戦平和』闘争のコンテクストについての説明抜きで、意味論的錯覚の利用の上に自分たちがあたかも平和の使徒であったかのごとき自己宣伝を展開することは、羊頭を懸げて狗肉を売るに類する行為といってよいだろう」と。同党流の巧妙な用語技法にだまされてはならない。

#青梅市 #ワクチン接種 #64歳以下 (昭和32年4月2日以降に生まれた方) ワクチン接種券 令和3年6月24日から発送

未分類 / 2021年6月18日

詳細は青梅市ホームページにて確認してください
東京都大規模接種会場が18歳以上を接種対象にしたことを受け、市議会公明党の要望で配布時期を早めました。
①60歳から64歳:令和3年7月9日午前9時から予約受付を開始
・予約ができる期間は、7月末から8月です。
②59歳以下で基礎疾患を有する方:令和3年7月9日午前9時から予約受付を開始します。
・予約ができる期間は、7月末から8月です。
(基礎疾患を有する方の条件は市ホームページで確認ください)
 ※申告のための受付フォームは現在準備中です。(6月末開設予定)
③40歳~59歳の方:令和3年7月30日午前9時から予約受付を開始します。
・予約ができる期間は9月以降に予定する接種実施日です。
④16~39歳の方
・青梅市の集団接種、個別接種ではまだ接種できません。予約をしていただくこともできません。
・自衛隊が運営する東京大規模接種センターでは、18歳以上の方の接種を実施しています。自衛隊東京大規模接種センター(東京センター)の予約・受付案内ページからご確認ください。

6月議会の一般質問

未分類 / 2021年6月14日

❶#空き家バンク 充実、移住政策、#特定空き家の指定手続き改善、市街化調整区域への移住対策 
❷#奨学金返済支援制度 地元で活躍する若者を応援する制度実施を。
❸市内小中学校の#デジタル教科書活用。子供の通信環境によって格差、健康面配慮を要望。指導力強化を要望。

#青梅市 #ワクチン接種

未分類 / 2021年6月14日

 6月14日65歳以上対象の電話予約の受付は終了。WEB予約では7月分までの接種予約を現在も受け付けており、コールセンターでは、WEB予約が困難な65歳以上の方を対象に、予約のお手伝いをしております。お手伝いが必要な方は、コールセンターへお電話ください。 0120-840-085無料

本日、ワクチン接種予約

未分類 / 2021年6月7日

本日から #青梅市ワクチン接種予約 が、7月末分まで、ネットは24時間取れるシステムになりました。電話予約は、混んでる状況ですが、ネットでの予約は改善されました。一瞬、システム止まったトラブルありましたが復旧してます。
近所、友人、家族で、電話が繋がらないと、困っている人がいた時は、信頼できる人に、ネット予約頼めるようでしたら、電話ではなく、ネット予約ができることお知らせください。公明党市議団は
青梅市には、ネット予約を代行して受付る、青梅市職員を配置するように、要望書を提出しています。

共産党のウソ

未分類 / 2021年6月3日

共産の条例案で『都政が認可保育所増にかじ切る』」はウソ
東京都の答弁で明らかに
2021/06/03 2面
 公明党の強力な推進で待機児童解消策が進んだ結果、東京都内で認可保育所が増えている。これについて、日本共産党は2013年に否決された共産提出の条例案を契機に「都政は認可保育所増設の方向にかじを切った」(志位和夫委員長)からであると、今回の都議選で同党の最大の実績のように宣伝している。しかし、2日の都議会本会議での都側の答弁で、都として「保育所増設の方向にかじを切った」事実はないことが明らかになり、共産のウソが裏付けられた。
 2日の本会議では公明党の高倉良生議員が「都が認可保育所増設にかじを切ったという事実はあるのか、ないのか」などと聞いた。
 梶原洋副知事は「保育の実施主体である区市町村が、認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育など地域のさまざまな保育資源を活用して整備する」との考えの下、保育サービスを整備する区市町村の取り組みを都が支援しており、「現在も、この考えに変わりはない」と強調。都として、認可保育所に特化して増設を図った事実はないことを示した。
 その上で梶原副知事は、08年開始の「保育サービス拡充緊急三カ年事業」以降、都が目標を定めて拡充を進めてきたことを力説し、共産の条例案が掲げた保育所の用地購入費補助は「これまで行っていない」と明言。共産が13年都議選で議席を伸ばして条例案を提出する5年も前から、都として拡充を進めていることや、共産の条例案の内容が今なお実現していないことが明らかになった。
 さらに高倉議員は、共産が株式会社など設置の私立保育所を“安上がりな保育”などと批判していることを指摘し、認可保育所増加の内訳を聞いた。梶原副知事は、16年4月から昨年4月までの4年間で認可保育所が983増の3325カ所となり、内訳では株式会社設置が大幅に増え、722増の1104カ所になったことを報告。共産が“増やした”と宣伝している認可保育所の多くが、共産が批判する株式会社設置にほかならず、それが増えていることを実績と自慢する共産の“ごまかし”が改めて裏付けられた。