青梅市議会公明党として、青梅市長へ、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書を提出しました。
市民生活は、さらに逼迫し厳しい状況となっています。実現を強く求めましました。
１．特別定額給付金申請手続きの周知と支援体制を強化すること。特に困窮している市民へ、いち早く給付金が振り込まれるよう、市のホームページから申請書類をダウンロードし、郵送申請できるようにすること。

２．感染症対策の最重要拠点となっている青梅市立総合病院に対する、人的、物的、財政的支援を市として、早急に実施すること。

３．中小・零細事業者の対する、各種給付制度、資金繰り対策、休業補償等補助制度の周知と支援体制を強化すること。感染拡大により家賃支払いが困難な事業者および困窮している家庭への家賃補助制度を、市として独自に取り組むこと。

４．長期休校により、学力格差が拡大している現状を踏まえ、児童生徒に１人1台の端末を早急に導入すること。通信環境の学校内、家庭内における整備状況の把握と支援策を実施すること。

５．感染拡大の影響で経済的に困窮している大学生等の学業継続の断念を防止するため、早急に経済的支援策を、市として独自に取り組むこと。　

新型コロナウイルス対策。一人一人が出来ることをやり続けましょう。
不要不急な外出は控えましょう。

御岳山に行ってきました。知り合いの宿坊を訪問して、おはなし伺って、外国人の訪問減や、例年の団体宿泊のキャンセルなど、大きな影響は、山の上でも深刻な状況になりつつあります。青梅市民の皆さま。遠くに行かなくても、気持ち空気、素晴らしい新緑と景色、美味しい食事を堪能しながら山頂で、一緒に元気になるのはいかがでしょう！NHKクルーズが撮影に来てました。御岳山のお神楽が「小さな旅」4月に放映されるとのことです。宣伝宜しく！

感染対策、経済、中小企業支援、家計支援、休校支援などさまざまな分野で、提言してきましたが、まだ効果が十分とは言えないです。さらなる現場の声を拾い上げて参ります。

2020/03/07 公明新聞から
新型コロナウイルスの感染拡大に便乗し、不安に陥りがちな心理状況につけ込んだ詐欺が各地で相次いでいる。メールや電話などを使った悪質な手口が多く、関係機関は注意を呼び掛けている。実際に起きた事例や注意点を紹介する。
　「新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、マスクを無料送付する。確認をお願いします」――。中国地方に住む５０歳代女性のスマートフォン（スマホ）に先月上旬、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）が届いた。
　不足するマスクの提供を申し出る内容で、文末にはＵＲＬのアドレスが記載されていた。不審に思った女性が国民生活センターに相談したところ、同センターは「フィッシング詐欺」と判断し、注意を呼び掛けた。ＵＲＬにアクセスすれば偽サイトに誘導されたり、サイトに入力した個人情報や振り込んだ代金などがだまし取られかねない。
　ほぼ同時期には、こんな事例もあった。投資関係の業者をかたる者が突然、九州地方の８０歳代男性の自宅を訪れ、「コロナウイルスの影響で中国経済はガタガタだ。金の相場が上がることは間違いない。すぐに申し込んだ方がいい」と勧誘してきたという。
■「下水道にウイルス」１０万円請求の事例も
　悪質な事例は、ＳＭＳや訪問だけでなく電話でも確認されている。
　群馬県では、住民のもとに水道業者を名乗る人物から「コロナウイルスが水道管に付着している。除去には数万円かかる」などと金銭を要求する不審な電話があった。水道水を管理している同県食品・生活衛生課の担当者は、「水道水にウイルスの影響は全くない」と話す。
　長野県では、同じく電話口で保健所職員を装った人物が「コロナウイルスがはやっているので、手洗いやうがいを徹底して」と語りだし、その後、「何人家族か」などと家族構成を尋ねる電話が１日に２件立て続けに入った。電話を受けた被害者たちから相談を受けた県松本保健所（松本市）は、「保健所が個別に感染防止を呼び掛けることも個人情報を聞くこともない」と強調する。
　仙台市や大阪府などでも警察官だとうそをついて電話をかけてきたり、「下水道にウイルスが付いている」と約１０万円を請求されたといった報道もある。
■（気を付けるポイント）
■怪しいメールに反応しない
■「消費者ホットライン１８８」に問い合わせ
■一人で判断せず落ち着いて行動
　国民生活センターによると、新型コロナウイルスの感染拡大とともに、これまでに寄せられた悪質詐欺に当たる相談は３０件程度に上るという（３月４日現在）。同センター担当者は、「相談の件数に地域の偏りはなく、全国的にこうした相談が増えている」と警鐘を鳴らす。
　電話やメールなど接触する手段はさまざまだが、詐欺を働こうとする者は金銭を要求したり、個人情報を聞きだそうとするなど、狙いは共通している。被害に遭わないようにするには、どうすればいいのか。
　同センターは、「心当たりのない送信元から怪しいメールやＳＭＳが届いても、反応しないように」と呼び掛けている。特に、メールなどに記載されたＵＲＬにはアクセスしない。実在する事業者名などが記載されていた場合でも安易に信用せず、その事業者のホームページや問い合わせ窓口を改めて調べて確認することも有効だ。電話についても、話の内容に少しでも怪しいと思うところがあれば、その場でキッパリと断る。
　不審に思った場合は、最寄りの消費生活センターを案内してくれる全国共通の「消費者ホットライン℡１８８」に問い合わせるなどの対策が必要だ。
　ネット犯罪などに詳しい神戸大学大学院の森井昌克教授は、「『うまい話には引っ掛からない』という意識を常に持ち続けることが大切だ」と指摘する。また、何か不審な連絡があっても自分だけで判断せず、家族や第三者に相談することで、だまされる可能性も下がるという。
　森井教授は「判断能力を鈍らせてだまそうとするのが詐欺師の常套手段。特に高齢者は、１分でもいいので一度落ち着いてから行動に移してほしい」と語っている。

#臨時休校 の国の要請を受け、
令和２年３月２日（月）〜１５日（日）青梅市内全小・中学校を臨時休校します。当面改めて３月１０日頃の状況に基づき、延長するかを判断する。保護者負担軽減、勉強時間確保など課題に早急に対応をすべきです。

大雨のもと #青梅マラソン１０キロ
完走しました。時間は制限時間5分オーバーして正式タイムなし。残念。1時間25分20秒。昨年は、4キロでリタイアしたのに比べれば、随分頑張った。雨の中、役員、応援してくださった皆様。お疲れ様です。ありがとうございました。来年は記録残します！頭の上のつば九郎も頑張りました。

４０～６４歳のひきこもり状態の人が全国で約６１万人――。政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が昨年３月に公表され、社会に大きな衝撃を与えました。
ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢の親と共に社会的に孤立するケースも少なくありません。さらに、中高年のひきこもり世帯の親は、団塊の世代が多くを占めています。
中高年のひきこもりは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、次の３点を強く求めています。
（１）より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ（訪問型）支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、これらを行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。
（２）支援の充実を図るため、市区町村による「ひきこもりサポート事業」を強化し、社会参加の場の確保や講習会の取り組みなどを促進すること。
（３）「８０５０問題」など、世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市区町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援できる新たな仕組みを構築すること。

今朝の遊説では、この10年間で地球環境、貧困、差別などの課題を積極的に取り組む必要があることを訴え、公明党がSDG sをこれまで推進していることを紹介。

立川の障がい者就労継続支援の事業所の皆さんが回収に。今回は、 約365キロ、15万７千個。市内の小学校でも活動してもらってます。#エコキャップ運動 #青梅 #世界の子供にワクチンを日本委員会 #ポリオ