東青梅駅遊説にて、物価高騰対策と子育て支援訴えました
政府の2兆円の追加対策
地方自治体が地域の実情に応じて使える「地方創生臨時交付金」については、1兆2000億円を積み増す。このうち5000億円で「低所得世帯支援枠」を新設し、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付する。残り7000億円は、LPガス(プロパンガス)や、電気使用量の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などを自治体に促す。
低所得の子育て世帯支援では、児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯などを対象に、子ども1人当たり5万円を支給。実施に必要な事務費も含めて、全額国庫負担で対応する。
■公明の主張が反映
LPガスの負担軽減策や地方創生臨時交付金の積み増しを要望し、生活困窮者支援では、5万円の特別給付金や低所得世帯に対する支援も求めてました。
4年間の任期の最後の議会最終日 緊急要望
本日、浜中市長に緊急要望をしました。
公明党は追加の地方創生臨時交付金の拡充を政府に強く求め、現在、国において検討しています。
青梅市でも、この交付金の活用して、下記項目の実施を要望しました。
1. プレミアム付き商品券等(PayPayなど)の事業を実施すること。
2. 高齢者世帯を対象に、特別給付金の創設等、本市独自の支援策を実施すること。
3. 子育て世帯を対象に、特別給付金の創設等、本市独自の支援策を実施すること。
4. 高齢者・障がい者福祉施設、子育て・教育施設等の社会福祉施設や医療機関の物価・光熱費の支援策を実施すること。
5. LPガス料金の負担軽減策や、飼料等の価格高騰が深刻な農林畜産業者の支援策を実施すること。
6.学校給食費の食材購入負担軽減策や給食費補助事業を実施すること。
速やかな実現を進めて参ります。
山口公明党代表と尹韓国大統領の会談
ソウル市内の大統領府で行って以来、2回目となりました。
安全保障では日韓、日米韓の連携をさらに強化していくこと。
文化や芸術、観光、スポーツ行事など交流を重ねること。具体的には、昨年の党訪韓の際、浮島智子衆院議員が提案したクラシックバレエを通じた交流や、国重徹衆院議員が提案した2025年大阪・関西万博への韓国の参加などの提案が実現していきます。両国の国民間の距離を近づけ、縮めていく努力が必要だと思います。形式的な会談ではなく、具体的な提案を韓国側もしっかり受け止め確実に実行に進めていくことができるのは公明党の政党としての大きな特徴です。これは、公明党は、韓国との長年の友好関係、交流があるからです。しばらく冷え切っていた日韓関係の、新たな発展に寄与することができると思います。
写真:先週末の遊説
#青梅駅 #鴻井伸二