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新型肺炎 SMS、訪問、電話など便乗詐欺に要注意メールで偽サイト誘導/狙いは共通、金銭や個人情報を要求

未分類 / 2020年3月7日

2020/03/07 公明新聞から
新型コロナウイルスの感染拡大に便乗し、不安に陥りがちな心理状況につけ込んだ詐欺が各地で相次いでいる。メールや電話などを使った悪質な手口が多く、関係機関は注意を呼び掛けている。実際に起きた事例や注意点を紹介する。
 「新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、マスクを無料送付する。確認をお願いします」――。中国地方に住む50歳代女性のスマートフォン(スマホ)に先月上旬、SMS(ショートメッセージサービス)が届いた。
 不足するマスクの提供を申し出る内容で、文末にはURLのアドレスが記載されていた。不審に思った女性が国民生活センターに相談したところ、同センターは「フィッシング詐欺」と判断し、注意を呼び掛けた。URLにアクセスすれば偽サイトに誘導されたり、サイトに入力した個人情報や振り込んだ代金などがだまし取られかねない。
 ほぼ同時期には、こんな事例もあった。投資関係の業者をかたる者が突然、九州地方の80歳代男性の自宅を訪れ、「コロナウイルスの影響で中国経済はガタガタだ。金の相場が上がることは間違いない。すぐに申し込んだ方がいい」と勧誘してきたという。
■「下水道にウイルス」10万円請求の事例も
 悪質な事例は、SMSや訪問だけでなく電話でも確認されている。
 群馬県では、住民のもとに水道業者を名乗る人物から「コロナウイルスが水道管に付着している。除去には数万円かかる」などと金銭を要求する不審な電話があった。水道水を管理している同県食品・生活衛生課の担当者は、「水道水にウイルスの影響は全くない」と話す。
 長野県では、同じく電話口で保健所職員を装った人物が「コロナウイルスがはやっているので、手洗いやうがいを徹底して」と語りだし、その後、「何人家族か」などと家族構成を尋ねる電話が1日に2件立て続けに入った。電話を受けた被害者たちから相談を受けた県松本保健所(松本市)は、「保健所が個別に感染防止を呼び掛けることも個人情報を聞くこともない」と強調する。
 仙台市や大阪府などでも警察官だとうそをついて電話をかけてきたり、「下水道にウイルスが付いている」と約10万円を請求されたといった報道もある。
■(気を付けるポイント)
■怪しいメールに反応しない
■「消費者ホットライン188」に問い合わせ
■一人で判断せず落ち着いて行動
 国民生活センターによると、新型コロナウイルスの感染拡大とともに、これまでに寄せられた悪質詐欺に当たる相談は30件程度に上るという(3月4日現在)。同センター担当者は、「相談の件数に地域の偏りはなく、全国的にこうした相談が増えている」と警鐘を鳴らす。
 電話やメールなど接触する手段はさまざまだが、詐欺を働こうとする者は金銭を要求したり、個人情報を聞きだそうとするなど、狙いは共通している。被害に遭わないようにするには、どうすればいいのか。
 同センターは、「心当たりのない送信元から怪しいメールやSMSが届いても、反応しないように」と呼び掛けている。特に、メールなどに記載されたURLにはアクセスしない。実在する事業者名などが記載されていた場合でも安易に信用せず、その事業者のホームページや問い合わせ窓口を改めて調べて確認することも有効だ。電話についても、話の内容に少しでも怪しいと思うところがあれば、その場でキッパリと断る。
 不審に思った場合は、最寄りの消費生活センターを案内してくれる全国共通の「消費者ホットライン℡188」に問い合わせるなどの対策が必要だ。
 ネット犯罪などに詳しい神戸大学大学院の森井昌克教授は、「『うまい話には引っ掛からない』という意識を常に持ち続けることが大切だ」と指摘する。また、何か不審な連絡があっても自分だけで判断せず、家族や第三者に相談することで、だまされる可能性も下がるという。
 森井教授は「判断能力を鈍らせてだまそうとするのが詐欺師の常套手段。特に高齢者は、1分でもいいので一度落ち着いてから行動に移してほしい」と語っている。