青梅マラソン完走
中高年ひきこもりへの支援2020.2.3公明新聞
40~64歳のひきこもり状態の人が全国で約61万人――。政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が昨年3月に公表され、社会に大きな衝撃を与えました。
ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢の親と共に社会的に孤立するケースも少なくありません。さらに、中高年のひきこもり世帯の親は、団塊の世代が多くを占めています。
中高年のひきこもりは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、次の3点を強く求めています。
(1)より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ(訪問型)支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、これらを行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。
(2)支援の充実を図るため、市区町村による「ひきこもりサポート事業」を強化し、社会参加の場の確保や講習会の取り組みなどを促進すること。
(3)「8050問題」など、世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市区町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援できる新たな仕組みを構築すること。