公明党の念願の幼児教育・保育の無償化が１０月１日からスタート。消費税率１０％の増収分を活用して実施。対象は約３００万人。無償化と同時に待機児童対策で２０年度末までに約３２万人分の受け皿拡大、保育人材の処遇改善を進めます。