年金制度改革と言いながら、実現できないことを何万回連呼するのは無責任！真っ当な政治とは、小さな声を聴き、苦しくても小さな実績を積み上げて、大きな改革にしていくこと。公明党は、実績ナンバーワン。東京選挙区は、山口なつお。比例区は、公明党へ！

　新時代の日本が直面する最重要の課題は、人口減少と少子高齢化の同時進行という世界に例のない難局を乗り越え、明るい未来を切り開いていくことです。自公連立政権は現在、子育て支援から老後の安心までを見据えた全世代型の社会保障に取り組んでおり、幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、大学や専門学校など高等教育の無償化という「３つの無償化」がスタートします。高齢者支援策として、低年金の高齢者の年金支給額は最大で年６万円上乗せされ、所得の少ない高齢者の介護保険料は軽減されます。いずれも公明党の主張が実を結んだものです。
　公明党は今回の参院選に、４つの柱からなるマニフェスト（政策集）を掲げました。
　第１に「身を切る改革の先頭に」です。消費税率の引き上げで国民に負担をお願いすることから、国会議員歳費の１０％削減に取り組みます。
　第２に「経済を再生し、安心の福祉を」です。最低賃金の引き上げによる経済の好循環の加速や、高齢者の就労意欲を高める在職老齢年金の見直しを進めます。
　第３は「希望ある“幸齢社会”へ」です。特に安全運転サポート車の購入支援やコミュニティーバスの整備などによる「新たなモビリティ（移動）サービス社会」をめざします。
　第４は「一人の生命を守り抜く」です。防災・減災・復興を政治はもちろん社会の主流に押し上げ、世界一災害に強い「防災大国」を構築します。これらの政策を実現するため、公明党は今回の参院選に断じて勝利する決意です。
　国際的に社会の分断が深刻化する中、日本の社会的、経済的安定は際立っているといわれ、とりわけ「小さな声を、聴く力。」を持つ公明党が政権の一翼を担っていることによって、政治に国民の信頼と希望が生まれ、安定につながっていると多くの識者が評価しています。この政治の安定を確かなものとして、国民の暮らしを守り、希望ある日本の未来を築くため、何卒、公明党に絶大なご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

幼児教育・保育や、大学・専門学校など高等教育の無償化を実現するための教育無償化、幼児教育無償化は、公明党が２００６年に発表した「少子社会トータルプラン」や１７年衆院選の公約で掲げた政策であり、公明党の強力な推進によって法律が成立した意義は大きい。重要な法案であるにもかかわらず、立憲民主、共産両党が反対したのは全く理解ができません。
　防災・減災対策では、昨年９月の党全国大会で確認した「防災・減災・復興を政治の主流に」との方針の下、相次いだ大規模災害を踏まえ、インフラ整備のための１８年度第２次補正予算を速やかに成立させました。
　１０月からの消費税率引き上げに向け、所得の少ない方や子育て世帯を対象にしたプレミアム付き商品券の発行などを１９年度予算に盛り込むことができたのも、公明党の主張が実った実績です。
特に公明党の活躍が光ったのは児童虐待を防ぐための法整備です。虐待を受けている子どもを一刻も早く救うため、公明党が軸となって修正案をまとめ上げ、全会一致で成立。
７月２１日投票の参院選から定数が増えることに伴う国民負担を避けるため、野党の意見を取り入れ、歳費の自主返納を可能にする法改正を実現したのも公明党が合意形成取り組んで実現。
食品ロス削減推進法は、公明党案がベースであり、改正動物愛護管理法や愛玩動物看護師法も、関係団体の意見を聞きながら公明党が軸となって法案作成に当たってきた法律です。
国会を与野党対立の場にせず、野党の理解を得ながら、何としても政策を実現すべきです。ただ、野党の国会運営には、パフォーマンスが目立ち、具体的な提案が見当たらなかったのは残念です。老後資金に関する金融庁審議会の報告書を巡っては、年金不安をいたずらにあおっているだけです。会期末に内閣不信任決議案などを乱発したのも参院選向けのアピールと言わざるを得ません。