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公明党の国会での働き 朝の遊説

未分類 / 2019年7月2日

幼児教育・保育や、大学・専門学校など高等教育の無償化を実現するための教育無償化、幼児教育無償化は、公明党が2006年に発表した「少子社会トータルプラン」や17年衆院選の公約で掲げた政策であり、公明党の強力な推進によって法律が成立した意義は大きい。重要な法案であるにもかかわらず、立憲民主、共産両党が反対したのは全く理解ができません。
 防災・減災対策では、昨年9月の党全国大会で確認した「防災・減災・復興を政治の主流に」との方針の下、相次いだ大規模災害を踏まえ、インフラ整備のための18年度第2次補正予算を速やかに成立させました。
 10月からの消費税率引き上げに向け、所得の少ない方や子育て世帯を対象にしたプレミアム付き商品券の発行などを19年度予算に盛り込むことができたのも、公明党の主張が実った実績です。
特に公明党の活躍が光ったのは児童虐待を防ぐための法整備です。虐待を受けている子どもを一刻も早く救うため、公明党が軸となって修正案をまとめ上げ、全会一致で成立。
7月21日投票の参院選から定数が増えることに伴う国民負担を避けるため、野党の意見を取り入れ、歳費の自主返納を可能にする法改正を実現したのも公明党が合意形成取り組んで実現。
食品ロス削減推進法は、公明党案がベースであり、改正動物愛護管理法や愛玩動物看護師法も、関係団体の意見を聞きながら公明党が軸となって法案作成に当たってきた法律です。
国会を与野党対立の場にせず、野党の理解を得ながら、何としても政策を実現すべきです。ただ、野党の国会運営には、パフォーマンスが目立ち、具体的な提案が見当たらなかったのは残念です。老後資金に関する金融庁審議会の報告書を巡っては、年金不安をいたずらにあおっているだけです。会期末に内閣不信任決議案などを乱発したのも参院選向けのアピールと言わざるを得ません。