テロ等準備罪法が成立しました。対象を組織的犯罪集団に限定したことで、一般の人が捜査対象にならないよう要件が厳格化しました。通信傍受法の対象犯罪ではないことから、捜査でメールやLINEが傍受されることはなく、警察権の乱用にも歯止めをかけています。野党は、不安イメージをあおるだけで、国際的なテロに対する備えが必要なことに対する議論はなく、国会運営戦術だけに終始しました。