政府は５日東京・埼玉・千葉・神奈川４都県の緊急事態宣言について、２週間再延長することを決めました。首都圏の病床使用率がなお高い水準にあることが主な要因。対象地に限らず日本全国ガマンです。

国の一時支援金の概要をお伝えいたします。対象となり得る皆さま、大変な状況と思います。金額的に「少ない」と思われるかもしれませんが、まずは、申請を。その上で、事業再構築補助金等など様々な施策を併せてご検討を！

失敗したところでやめてしまうから失敗になる。成功するところまで続ければ、それは成功になる。松下幸之助
どんな失敗も新たな一歩となる。　エジソン
最も変化に対応できるものが生き残る　ダーウィン
全てから学び、成功への糧に！

経産省は1日、一時支援金について８日より申請を始めると発表。申請期限は５月３１日まで。売上が昨年同時期対比半減以下など厳しい状況の事業者の皆さん。是非受取って下さい。

防災・減災、国土強靭化をめざす3カ年緊急対策に続く５カ年加速化対策が４月からスタートする（２０２５年まで）。大石国土学総合研究所長は、先進国も計画を持っている。日本にも必要と述べている

働く人が自ら出資し、経営にも携わる「協働労働」。昨年12月に労働者協同組合法が成立し、新しい働き方を促しています。
「社会連帯経済」が世界的に注目されており、今後の新しい形態に注目が集まっています

会津若松市内会津漆器業者と県立高校生が、11月の完成を目指し新商品の開発に取組んでいます。環境にやさしく熱・油に強い漆器は使い勝手がよく、使用者ニーズに合うと思います。

東京都は、２０２２年度より都営住宅などで試行的に導入となります。今まで見守り電球などもありましたが、設置場所や効果などの課題もありました。
コロナ禍もあり、孤立や孤独死の防止につながるアイテムだと思います。

本年3次補正で可決された、事業再構築補助金は、業種・業態を変化することに伴い、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の事業再構築に挑戦する皆さんにとって、最良の支援策のひとつだと思います。今、現在に最善を尽くす。

一般社団法人日本能率協会が２０２０年７月～８月に調査した内容によると、７割超の企業経営者が事業形態の変更必要と回答しました
まさに、チャールズ・ダーウィンの「最も変化に対応できるものが生き残る」ですね