富良野市議会　おおくり　民江公式ホームページ

ヤミ金融「給料ファクタリング」にご注意！

2020年 5月 9日

公明新聞（５月９日付）より

行き詰まって二進も三進もいかなくなってしまう前に主な相談窓口へ。

金融庁HPより　➡　給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！

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❝人とつながる❞取り組み

2020年 5月 8日

公明新聞（５月８日付）より

「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）」から「フィジカル・デイスタンシング（身体的距離の確保）」へ。手紙・電話・ラインなどのアイテムを活用した❝つながる❞取り組みで、詐欺犯罪を防ぎましょう。

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富良野市：事業者向け主な経済支援策

2020年 5月 7日

国・北海道の経済支援策＋富良野市独自の事業者向けの主な経済支援策のお知らせです。

商工観光課が分かりやすくまとめています。(５月７日）

支援策では、一覧の下線部より各HPで詳細情報を確認できるように作成されています。ご活用下さい。

■資金繰り支援

①富良野市の融資制度

②北海道の融資制度

③政府系金融機関の融資制度

④融資を受けるための信用保証

⑤個人事業主で当面の生活資金の融資を受けたい

■給付金・助成金・補助金

■中小企業金融相談窓口

詳細は、富良野市HP

【新型コロナウイルス感染症　事業者向け主な経済支援策】➡　http://www.city.furano.hokkaido.jp/docs/2020050700024/

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各種支援策のご案内、一覧パンフレット〖内閣官房〗

2020年 5月 7日

新型コロナ感染症対策　内閣官房

５月１日時点における各種支援が一覧パンフレットにまとめられています。各種支援をクリックするとHPに飛べます。また、その他関連資料等の最新版の資料や情報が発表されています。

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学生等が利用可能な主な制度等（4/30時点）

2020年 5月 6日

≪困難な状況におかれている学生等が利用可能な主な制度等≫　

①高等教育の修学支援新制度【非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方】

概要：住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。
通常、前年度の課税標準額により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査されます。
家計急変の対象とならない方についても、年２回の在学採用（令和２年度１回目は４～６月）に申込むことができます。対象となりそうかどうかは、進学資金シミュレーターで確認することができます。

申込時期：在学採用（令和２年度１回目は４月～６月）、家計急変の採用（随時）

申込先：各大学等の窓口（各大学等の窓口を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）

問合先：給付型奨学金について各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301）

　　授業料等減免について各大学等の窓口　※授業料等減免については給付型奨学金の支援区分と共通　　　　

②日本学生支援機構の貸与型奨学金【幅広い世帯の方】

概要：日本学生支援機構の貸与型奨学金では、第一種（無利子）奨学金及び第二種（有利子）奨学金による支援があります。貸与額は選択可能です。
通常、前年度の収入金額等により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査されます。
家計急変の対象とならない方についても、在学採用（４月～６月）に申込むことで支援が受けられます。
第一種奨学金は月額２～6.4 万円（自宅・自宅外，学校種ごとで貸与月額は異なります。）、
第二種奨学金は月額２～12 万円（貸与利率：[利率見直し方式]0.002％，[利率固定方式]0.070％(令和2 年3 月貸与終了者の場合)から貸与金額を選択できます。
新制度よりも幅広い所得の世帯の方が対象となり，対象となりそうかどうかは、進学資金シミュレーターで確認することができます。
なお、入学時に希望により入学後第一回目の振込時にまとまった金額（10 万円～50 万円）の貸与(入学時特別増額)を申請することもできます。
申込時期：在学採用（４月～６月）、家計急変の採用（随時）
申込先：各大学等の窓口（各大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）
問合先：各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301）

③各大学等の授業料納付猶予・延納や各大学独自の授業料等」減免等【制度等により異なる】

概要：経済的に困難な方については、多くの大学等で、授業料の納付猶予や延納等を行っています。また、各大学等が独自に授業料等減免や奨学金の制度を持っている場合もあります。
問合先：各大学等の窓口

④自治体独自の奨学金や民間奨学金等【制度等により異なる】

概要：自治体が独自に奨学金等の制度を持っている場合もあります。また、民間の奨学金についても、申込みが可能な場合もあります。（こうした支援については、日本学生支援機構のWeb ページでも一部紹介しています。）
問合先：各大学等の窓口や自治体の窓口

≪修学支援以外の制度のうち経済的に困難な場合に活用できる制度等≫

⑤生活福祉資金貸付金（緊急小口貸付貸付等の特例貸付）【幅広い世帯の方】

概要：新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯の方に対し、無利子・20 万円以内で貸付を行う等の制度です。
申込時期：随時
問合先：お住まいの市区町村の社会福祉協議会等又は全国の労働金庫（ろうきん）

⑥生活福祉資金貸付金（教育支援資金）【低所得世帯】

概要：低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、無利子・月6.5 万円以内（大学の場合）で貸付をうけられる制度です。
また、入学に際し必要な経費について、50 万円以内でまとまった額の貸付も行っています。
申込時期：随時
問合先：お住まいの市区町村の社会福祉協議会

⑦母子父子寡婦福祉貸付金（就学支度資金・修学資金）【母子・父子・寡婦家庭の方】

概要：母子・父子・寡婦家庭の方が、①就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・59 万円以内（私立大学の場合）
②大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・月14.6 万円以内（大学で自宅外通学の場合）で貸付を受けられる制度です。
申込時期：随時
問合先：お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当

≪その他≫

⑧特別定額給付金（総務省）【住民基本台帳に記録されている方】

国による特別定額給付金給付について

概要：基準日（令和２年４月 27 日）において、住民基本台帳に記録されている方を給付対象者、その方の属する世帯の世帯主を受給権者とし、給付対象者１人につき 10 万円を給付する制度です。
申請は、市区町村から世帯主宛てに郵送された申請書により、世帯主が、郵送又はオンライン（マイナンバーカード所持者が利用可能）により行い、給付は原則として申請者本人名義の銀行口座への振込により実施します。
なお、海外留学から帰国し、基準日において日本に居住している日本人学生等についても、住民票を復活させる手続きをしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者とすることとしています。
申込時期：市区町村により決定された郵送申請方式の申請受付開始日から３か月以内。
問合先：特別定額給付金コールセンター

0120-260020（フリーダイヤル応答時間帯：5/2 以降平日、休日問わず9:00～18:30）
03-5638-5855（応答時間帯：5/1 まで、平日9:00~18:30）