2011年 7月 3日
７月２日、日本自治学会による第１１回シンポジウムに参加してきました。
テーマは「震災復興のしくみを問う」。
シンポジウムの内容は、下記の通り。
- 主催者あいさつ 日本自治学会会長 神野 直彦 氏 （地方財政審議会会長）
- 基調講演 総務大臣 片山 善博 氏
- パネルディスカッション
- 神野直彦氏（日本自治学会会長、地方財政審議会会長）
- 西尾 勝氏（東京市政調査会理事長）
- 室崎益輝氏（関西学院大学教授、内閣府中央防災会議専門調査会委員、日本災害復興学会会長）
- 森 民夫氏（長岡市長、全国市長会会長、東日本大震災復興構想会議検討部会長代理）
＜司会＞
城本 勝氏（ＮＨＫ報道局記者主幹）
講演する片山総務大臣
片山大臣の基調講演は大綱３点。①復興の基本的枠組みと仕組みについて、②大規模災害時などの非常時の対応について、③福島原発による避難住民の「１．５重の市民権」について。
大臣は「地域ごとに復興のニーズが異なる現在、国や都道府県主導ではなく、市町村が主体・主導する復興が大事であり、そのためには予算決定のプロセスなど、非常時の対応を決め、スピーディーに実施する体制が大事。しかし現在はそれができていない」、「福島原発の被害で全国に一時的避難している人はいつ戻れるか全く不明で、住民票を移動させていない人も多い。そのため避難先自治体で行政サービスが受けられない事態が生じている。住民票を移動させなくても避難先自治体で行政サービスを受けられる仕組み（１．５重の市民権）を作るべき」と。
震災復興の主体・主導は市町村であり、国や都道府県はそれをしっかり下支えするということは大賛成です。また「１．５重の市民権」についても全くその通りであり、ともに法整備が大事になってきます。大臣いわく「縦割りの弊害で各省庁の理解が得られていないのが現状であり、私の意見は少数派」と話していたことが残念です。
パネルディスカッションは各パネラーや来場者の想いも入り、予定時間をオーバーして充実した議論が展開。
各パネラーの印象的な話は、
室崎氏：復興の規範作りが大事。今までの都市計画や利益最優先の安全対策など、全て見直すべき。
非常時の制度を前もって確立すべき。住民理解が大前提、現場から考える復興であるべき。
仮設住宅も住民本位ではなく、国が設置場所もルールも決めたことで、問題が発生している。
森氏：被災者が元気になる⇒復興の主体者になる。その仮定が大事。
国の押しつけ支援はダメ（仮設住宅も押しつけ状態で問題あり）。
西尾氏：市町村が主体・主導の復興を２１世紀臨調として提案している。
与野党とも復興の最終責任を国と位置付けているのは問題。
復興基本法は理念のみ。具体的権限などを明確化し仮称：復興特別措置法を制定すべき。
区域外避難者の生活を支えるためにも「1.5重市民権」は早期に形にすべき。
神野氏：復興は２段階に分かれる。
第１段階として応急前後策支援段階でスピーディーな対応が求められ、現在はこの段階。
第２段階はビジョンを形成し復興を進める段階で、これは落ち着いて進めていくこれからの段階。
今の政治はこれが逆になっている。
日本の復興は陳情型。これからは開発型陳情復興から分権型生活復興へ向かうべき。
今の政治はスピード感が全くない。
先日参加した法政大学大学院政策創造研究科のシンポジウムでは、
「復興の形を住民に問うと、『以前のような街・コミュニティに戻すこと』ということえが返ってくるのが多いが、
それは”復興”ではなく、”復元”であり、新しい震災後の国づくりと考え、産業・雇用復興も含め、
国・県がビジョンを示すべき」との見解がありました。
今回のシンポジウムでは、全く逆で市町村が主体・主導する震災復興のしくみが提案されていました。
街・コミュニティの形成、産業についても、そこで暮らし、働く人が納得しなければ、
仮設住宅問題に見られるように形骸化するだけだと思います。
また、住民本位だけで街の整備や産業を決めていくと、無駄や財政的な問題、
更には新たな産業育成・イノベーションなどによる産業創出・育成に繋がらないケースも出てくると思います。
国、都道府県、市町村の役割・責任を明確にし、神野会長の言われる分権型生活支援復興を進めるべきであり、
その上で農林水産業の法人化や産業クラスターの形成など、新たな取り組みを複合化させていってはどうかと感じました。
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2011年 6月 28日
本日１３時より区民文教委員会が開会され、委員として参加。
付託された議案は
＜条例＞ １．墨田区特別区税条例の改正について
１）東日本大震災に係る雑損控除の特例措置
２）東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の特例措置
２．墨田区立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償について
報告事項として
１．旧本所１丁目出張所跡地の地域プラザの基本設計について
２．梅若橋コミュニティ会館児童館学童クラブにおける死亡事故調査委員会報告について
３．墨田区内の空間放射線量の測定について
災害時の雑損控除などは通常、災害発生の翌年から３年間が対象期間ですが、
今回は特例として、当年度より適用となり、期間も５年間に延長した控除。
家屋だけでなく、３０万円以下の家具なども雑損控除の対象になるとのこと。
雑損控除の認定は税務署が行うため、区民からの問い合わせ対応について質問しました。
また、報告事項について
放射線測定については、単なる測定だけでなく、区独自の安全基準を早期に設けること。
また、子育て世代など心配されている方を対象に、放射線医療に関する専門家を招き、
セミナー＆質問会を開催するよう提案。
区長からは「セミナーについては有効なので直ちに検討したい」と前向きの答弁が。一歩前進。
梅若橋コミュニティ児童館学童クラブでの死亡事故についても、二度とこうした死亡事故を起こさないために、小さな事故の予兆を早期に発見し、取り除く業務改革を定着するまで実施するよう求めました。
その他、荒川河川敷の野球場に簡易日よけの設置や通学路の安全確保について質問。
日よけは設置することになりました。
2011年 6月 27日
6月23日、第2回定例議会本会議2日目で一般質問をさせていただきましたが、
本日、その答弁要旨がやっと届きました。
今回の質問は、主に東日本大震災を受けての災害対策と、
区議選の最中に皆様より戴いたご意見からいくつかを質問させていただきました。
明日は私の委員として参加する区民文教委員会が１３時から開かれる予定です。
よろしかったら是非、区役所１７階の委員会室へ傍聴に来てください。
一般質問の主な質問(大越）と答弁（区長）は下記の通りです。
Ｑ１．区の制度は借家に居住している場合、家主の許可書が出ないと設置できあい。
突っ張り棒など、壁や柱を傷つけない器具もある。運用を改善すべき。
Ａ１．壁や柱を傷めないものを設置するなら家主の許可は不要。運用を見直す。
Ｑ２．設置助成対象を高齢者・障害者だけでなく、母子家庭など、低所得者にも拡充すべき。
Ａ２．経費負担の課題もあるので今後検討する。
２．木造住宅耐震改修工事助成について
Ｑ１．家が主要道路に接していたり、バリアフリー改修を同時に行った場合は、
補助率を拡充したが、耐震改修工事費用の殆どが限度額を超えているため、
補助率だけでは区民の負担軽減には繋がらない。補助限度額を拡充すべき。
Ａ１．今後の工事実績を検証し、更なる拡充を検討する。
３．ペットの災害対策について
Ｑ１．ペットについては、災害時に同行避難を呼びかけているが、
同行避難できる避難所が現在1つもない。
同行避難できる学校避難所ルールを確立せよ。
Ａ１．避難所におけるペットの避難スペースの確保についてルール化する
Ｑ２．逸走状態の動物保護について、都道府県に責任はあるが、
区でも一時的な対応を検討すべき。
Ａ２．獣医師会の協力をいただきながら一時保護など、検討する
４．学校の避難所としての機能強化について
Ｑ１．区民だけでなく帰宅困難者の避難も想定して、公共施設だけでなく、
民間施設とも避難所協定を締結すべき。
Ａ１．区内の大規模集客施設等に協力が得られるよう、積極的に働きかけていく。
Ｑ２．災害時、避難所には高齢者・障害者も大勢避難してくる。バリアフリー化を急げ。
Ａ２．その必要性を強く認識している。バリアフリー化を急ぐ。
Ｑ３．体育館に冷房、地デジアンテナの配備を！
Ａ３．体育館には経費の困難だが、教室など共通のコミュニティスペースを確保し実施する。
５．学校を「教育施設」から「教育を中心とした公共施設」に
Ｑ１．公共施設の半分以上は学校であり、最も耐震化が進んでいる施設。
余裕教室や授業の合間で使用していない体育館などを
地域コミュニティ施設として開放してはどうか。
Ａ１．文部科学省からも、今年度より提案のような事業を展開するとある。
新設校では進めてきたが、既存校でも教育委員会と連携し検討を進める。
６．公共施設マネジメント白書の作成について
Ｑ１．区の公共施設は２４０棟。そのうち築４０年以上の施設は２割。
しかも学校を除く殆どの施設は耐震的に問題がある。
人口も減少し、歳入も減る中、高額な維持・管理費がかかる施設をどうするのか。
施設をソフト・ハード両面から実態を明らかにする公共施設マネジメント白書を作成すべき。
Ａ１．基本計画の中間改訂を見据え、早急に着手していく。
７．小規模事業者の労務管理支援について
Ｑ１．雇用調整助成金など申請手続きが煩雑なため、区内に多い小規模事業者が
申請を断念している。労務管理支援について単に相談事業だけでなく、
助成金の申請が出来るまで支援してはどうか。
また、雇用調整助成金についての申請を支援するセミナーを開催してはどうか。
Ａ１．今後は今まで以上によりきめ細やかな対応を行う。
またセミナーについては早急に実施する方向で調整する。
2011年 6月 26日
6月25日、次世代地域交流イベント団体Aubeが企画するイベントに参加。
主催者いわく「区議会議員×大学生×若手社会人による、パネルディスカッションを取り入れた交流パーティ」とのこと。
今回は江東区に続く第2回目となり、墨田区で開催。参加した議員は私を含め4人。
イベントではお酒を酌み交わしながら、しばし学生、若手社会人の皆様と意見交換。
そしてパネルディスカッション。
「日頃何をやっているのか。1日のタイムスケジュールは？」
「何故、区議会議員なったの？」
「議員は『皆様の声を聞き・・・』というが、若い世代の声を本当に聞いているのか？」
「区民に負担をお願いする事があっても大切な事、やらなければならない事を政治家はしっかり主張すべき。」等など
厳しいご指摘もたくさん頂戴しました。
代表の石井さんをはじめ、Aubeスタッフの皆さん、大変にご苦労様でした。
懇談できた皆様、貴重なご意見、感謝します。
皆様に約束したマニフェスト、区政の見える化の第1歩として「公共施設マネジメント白書」の作成、しっかり取組みます。
今後とも宜しくお願いします。
2011年 6月 25日
6月24日（金）、八広6丁目の区立吾嬬西公園で芝の植栽が行われ、参加してきました。
説明を聞き、いざ、これから芝生の植栽に挑戦！
これは昨年、「鳥取方式」と云われる校庭芝生化の事業を広島市に視察。
その際、墨田区の学校はラバー加工が殆どであるため、校庭よりも公園で実施した方が良いのではないかと考え、予算特別委員会で提案。
錦糸公園や墨田公園を除くと、区内の殆どの公園等は、
土砂利の地面で、近隣住民より風邪の強い時は砂埃が舞って洗濯物が干せない等の苦情があり、
また芝生化することで地球温暖化対策にも繋がる事から、区での実施を提案しました。その後、区も様々検討を進め、今回、試験的に実施することに。
親子で、地域で楽しく！「マイ・芝」を植栽
北部地域では吾嬬西公園の他、白鬚公園でも実施。
区南部でも1箇所実施されるとのこと。
その後は試験結果の検証し、今後の展開を検討する予定。
芝の植栽当日は、地元・八広西八町会の野村町会会長、竹岡町会副会長をはじめ役員の皆様、
公園内の花壇をいつも綺麗に維持管理してくださる婦人部の皆様、
そして八広地域でペット飼い主のマナー向上と安全安心を推進する「はなみずきワンワンパトロール隊」の皆様他、
小さなお子様を連れた子育て世代も参加し、賑やかに行われました。
これからは水やりと芝刈りがポイント。ティフトン芝は水をやり、芝を刈るほど、横に展開する芝。
踏んではいけない、何々してはいけないといわれる芝生ではないので、維持管理しやすいと聞いています。
植栽がいい成果を出し、墨田区中の公園に芝生が植えられるといいですね。
もちろん、ゲートボール場等はそのままで。
今日はこれから20代若手の皆様と「区議会議員の仕事」について、意見交換を行う交流会に参加してきま～す。（詳しくはこちらから）
2011年 6月 22日
本日、先日の区長の所信表明を受けて、各党の代表質問が行われました。
代表質問は各派交渉会に参加している会派（３人以上の会派）から各１名づつでます。
各党とも、震災後の定例議会なので防災対策や被災地支援策などに質問が集中しました。
今回、公明党は千野議員が代表質問に。
代表質問の内容は大綱５点。
- 区長の所信表明を受けて
- 地域防災計画の抜本的見直しについて
- 被災者支援システムの導入について
- 節電・省エネ対策について
- 公共工事の入札・契約について
地域防災計画は国が各地方自治体に義務付けた行政計画で、想定震度はマグニチュード７．２。
今回の地震が想定を超えたマグニチュード９．０であり、これを受けて様々な見直しが始まります。
今までは区の防災課が中心となり、各課と連携を取りながら、最終的取りまとめをシンクタンク等に委託する形で行政計画を作成していましたが、今回の見直しはゼロベースの抜本的な見直しが必要だと思います。
もっと区民の意見・現場の声に耳を傾け、区民参加型の防災計画にしなければならないと思っています。
そうした視点も併せた質問となりました。
明日は私が一般質問をやります。テーマは、
- 墨田区の防災対策について
- 家具転倒防止・ガラス飛散防止施策について
- 木造住宅の耐震補強工事助成の拡充について
- ペットの防災対策について
- 学校の避難所としての機能強化について
- 「教育施設」から「教育を主とした公共施設」としての学校の活用について
- 公共施設のマネジメントについて
- 小規模事業者の労務管理支援について
の予定です。
しっかり頑張ります。本会議の開始時間は13時からですが、私は4番目なので恐らく時間は、15時過ぎになると思います。
お時間の都合の付く方は、区役所19階本会議場でお待ちしてます。
2011年 6月 22日
昨日の続きで、被災地・仙台市若林区の視察の模様と消防団活動について報告します。
若林地区の海岸。津波により運ばれた砂で砂浜が２０mほど広がった
私達が行った時は穏やかな海でしたが、３月１１日はこの海が牙を向き、２０メートル近い高さの津波が押し寄せてきたとのこと。
津波は海岸から３．５ｋｍまで押し寄せ、田畑は全滅。若林区内には震災以前より１箇所、産廃集積場があったそうですが、
今は津波と瓦礫のせいで、田畑が産業廃棄物集積場と同じ状態になっていました。
また粉塵の凄く、ちょっと風が吹くだけでご覧のように辺り一面、砂埃がたちこめます。
瓦礫が散乱し、干からびた田畑
産業廃棄物集積場化した田畑
粉塵が舞う田畑
佐藤・若林区消防団長と暫し懇談。「消防団員も消防署員や警察官と一緒になり、遺体捜索をやり、言語に絶する体験をしました。
若林地区・佐藤団長から津波被害の状況を聞く向島消防団
中にはメンタル的なストレスから体調を崩した人も出てきている。署員や警察官は公務災害でメンタルケアがあるが、消防団にはない。何とかして欲しい。」との要望がありました。
私は「党幹事長の井上義久幹事長と連携し、至急対応します」と答え、帰宅後、加藤都議と直ぐに連携。「今回の地震における消防団のメンタルケアについて、特例で実施するよう、直ちに井上幹事長に繋いで欲しい」と要望。加藤都議は「消防団のメンタルケアについては聞いてます。直ちに繋げます。もし国の動きが悪いなら、東京都として専門家を派遣してもやらせるよう提案します！」とカ強い答えが。嬉しかったです。
そして翌日、読売新聞１面に今回の大震災で津波の最前線で出動した消防団員に対して、専門家を派遣し、メンタルケアが実施されることが急遽決まったと報じられていました。
東日本大震災の発生当時、防潮堤の水門操作や住民の避難誘導など、津波が迫る中で危険な任務に従事した岩手、宮城、福島３県の消防団に対し、総務省消防庁は「心のケア」の専門家チームを派遣することを決めた。
【以下、読売新聞記事】
３県の消防団員の死者・行方不明者数は計２４９人に上り、同庁では被災地で活動した消防団員について、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの対策が必要と判断した。これまでは自治体の消防本部に所属する消防士らが対象で、仕事を持ちながら「後方支援」を担う消防団員に実施するのは初めて。
同庁が派遣するのは「緊急時メンタルサポートチーム」所属の精神科医や臨床心理士ら。２００３年に創設され、これまで０５年のＪＲ福知山線脱線事故などで３０回の派遣実績がある。
（2011年6月19日03時08分 読売新聞）
今回の決定は私達が動く以前に、被災地の皆様が現場の声を吸い上げてきた結果、総務省消防庁が決定したと思います。
消防団は火災などが発生した場合、消防署の後方支援を中心とした活動になりますが、今回の地震では地震発生時、津波からの避難・救助、そして遺体捜索に至るまで、いつも最前線で自身の仕事と格闘しながらの活動となりました。
今回のような大震災における消防団の保障についても、見直しが必要だと感じて感じました。また、墨田区の地域防災計画の抜本的な見直しについて、今後検討が始まりますが、今回の視察を受けて、墨田区もl河川に囲まれているだけに堤防の総点検・改修、そして水防対策の見直しをしっかり進めてまいります。
2011年 6月 20日
６月１９日（土） 向島消防団の有志の皆様から頂いた被災地・消防団への活動支援金をお届けに仙台市若林区まで行ってきました。
朝６：００集合、日帰り予定の強行軍でしたが、今回の支援金プロジェクトの責任者である第７分団坂井分団長を先頭に、本団・大平副団長、第５分団・桜庭分団長、第６分団・鈴木分団長、第８分団・務台分団長、第９分団・須藤分団長とご一緒し、仙台市若林区に行ってまいりました。
高速道路土日１０００円の最後の週末であり、震災発生後、丁度１００日目にあたることから被災地では１００日法要などが行われるため、
高速道路の渋滞を想定していましたが、下りは多少混雑しましたが、上りはスムーズで助かりました。
往復運転をしてくださった須藤分団長には大変感謝しております。
東日本大震災では消防団員も岩手、宮城、福島の東北３県で２４９人の方がお亡くなりになりました。
水門を閉めに行って津波にさらわれた消防団員、住民の救助・避難誘導の際に津波にさらわれた消防団員等・・・
自ら家族を失ったり、家が全壊したりする中、住民救助のため、行方不明者捜索のために、昼夜分かたず献身的に出動してくださった消防団員の皆様。
皆様の生命を賭けての消防団活動に心から敬意を表するとともに、同じ消防団として誇りに思います。
活動支援金を若林区消防団に手渡す坂井分団長以下、向島消防団一行
若林区は仙台市東部道路以東に位置し、今回の地震で７地区約１９００人が被災しました。
若林消防署長、消防団執行部と意見交換する向島消防団一行。この後、現地視察に。
消防団は５戸分団。最も大きい分団では団員だけで140人くらいいるとのこと。
私の所属する７分団は団員数20人強であることから、その規模の大きさには驚きました。
マグニチュード9.0の地震ではありましたが、この地震の揺れによる被害は本当に少なかったそうですが、
津波の第１波が到達するまで約３０分後あったため、避難所に非難された方が、一度自宅に帰宅してしまい、そこで津波が押し寄せ、
これほど大勢の犠牲者が出てしまったとのこと。
最大幅300ｍ、長さ１０数キロの松林が津波に襲われ、無残な姿に。家も土台しか残っていない
平野であったので海水が全く引かず、瓦礫の撤去も行方不明者捜索も大変苦労したと話されていました。
若林区消防団の佐藤守行消防団長は、自らも家が全壊。農業従事者ですが、津波の被害で農業が全くできない状態に。
発災当時は食べ物もろくにない状況の中、毎日消防署の対策本部で消防団の指揮にあたっていたとのこと。
３月１１日～４月２１日までの消防団員の活動の中で、浸水地域などからの救助者数４５３人、避難誘導２４４５人、１６５人の遺体を収容したそうです。
根元から引き千切られた電柱
倒れた電柱。すさまじい津波の破壊力。
「仙台市は比較的がれきの撤去は進んでいる地域」と現地の消防署員からお聞きしましたが、若林区は６月１０日まで自衛隊、警察、消防とともに遺体捜索にあたったとのこと。
最終的に若林地区からは３８０人のご遺体を収容、そのうち消防団が発見したのは２００人とのこと。
団員は男女問わず、出動していたので、中にはご遺体が大変傷んでおり、心身ともに過酷な状況が続いていたとのことでした。
消防団の旗印である積載車も７台が使用不能になり、見るも無残な姿になっていました（本当に悲しかったです）。
明日もこの続きを報告します。
津波でつぶれた消防団の積載車。これが７台も。
2011年 6月 16日
16日、13：00より都市開発・災害対策等特別委員会が開催。
放射線測定について問題を指摘
議題は下記の通り。
- 東日本大震災に伴う墨田区の対応について
- 墨田区内の空間放射線量の測定について
- 鐘ヶ淵周辺地区防災まちづくりの状況について
東京都でも１００か所の測定が発表され、各区でも独自の放射線量測定が始まっています。
私のところにも大勢の子育て世代の親御さんから墨田区の実施体制について連日問い合わせがあります。
そうした中、やっと区の方から独自の放射線量の測定に関する予定が提案されてきましたが、提案を見てビックリ！
定点観測はわずか３か所（錦糸公園、隅田公園、東向島北公園）のみで、保育園、幼稚園、学校、他の公園は１度きりの測定だけという内容でした。
国の放射線量測定に不備があり、国民は大きな不安を抱えている現在、放射線の専門家が「大丈夫」といっても、住民に最も身近な自治体として、区民の不安解消のため、保育園や幼稚園、学校での定点観測を直ちに実施すべきと強く迫りました。
他の会派からも同様の意見が表明され、区側も再検討を約束することに。
「区民の側に立つ政治」実現に向けて、これからも全力で頑張ります！
2011年 6月 15日
今日から「すみだ食育フェスティバル2011」がスタートしました。
オープニングコンサート
テーマは「～食育でつくろう！絆・いのち・未来～」。
開催期間は6月15日（水）～6月19日（日）
この期間中、区内で被災地支援にもつながる
青空市やシンポジウム食育フェスタ2011資料など
様々な催しものがあります。
是非とも足をお運びください。
墨田区では毎月25日が「すみだ家庭の日」になっています。
大勢の来場者です
今 「 孤食 ＝ 一人世帯 」ではなくなってきています。
家族と生活していても、仕事・学校・習い事など、生活サイクルの違いから家族がそろって一緒に食事をとる機会が減ってきています。
食育と聞くと減塩食、バランスの食事、食文化の継承等など、様々な目的があると思いますが、家庭にあっては「家族で食卓を囲む」中で、団らん、絆、健康などが生まれてくることから、家族一緒の食事が最も大切なことだと思っています。
また高齢者を含め、一人暮らし世帯が増加していることから、「共に食を囲む」地域づくりも今後は大切になってくると持っています。
皆様も「我が家の食育」を考えるよい機会にしてください。
学校給食の展示です。