墨田ケアマネージャー連絡会のお招きを頂き、初めて参加しました。
意見交換会では私は最も経験年数が豊富なケアマネージャーのグループに入り、貴重なご意見を聴かせていただきました。
現在、365日24時間介護が検討されていますが、ケアマネージャーの現場の経験から様々なご意見を伺い、実施にあたっては課題も多く、介護＝介護保険・介護現場だけではなく、行政としての支援の必要性を強く感じました。
また医療と介護の連携についても、これからの大きな課題であり、医療、訪問看護、福祉といった連携がますます必要になってくるとの認識は、ケアマネージャーの皆様と共有していると思いました。
2012年には医療保険、介護保険の両社会保障制度が改正となりますが、医療現場、介護現場の声をどう法改正につなげるか、「チーム3000」力を活かし、公明党にしか提案できない現場に即した法改正に繋げたいと強く感じました。
農林水産省大臣官房企画官 木村 俊昭 氏
3. 出展ブース見学
【表彰式】
2年前に東京財団主催のフォーラムで知り合い、地域協働のまちづくりにより、観光客が大幅に増加した愛知県豊田市の足助支所の「たんころりん」がグ ランプリに輝いたことを伺い、表彰式に参加。視察の際も感じたが、行政主導ではなく、住民主導の「まち育て」の熱意が大きく街を変えたことを改めて実感し ました。
【基調講演】
「街起こしの伝道師」と言われている木村さんの基調講演を興味深く聞かせていただきました。「観光振興が地域の産業振興に繋がらないところはいずれ ダメになる」、また地域と大学の連携により地域が活性化している事例については、今後、区内に大学誘致を推進する上で参考になりました。大学誘致について 区としてのビジョンなどある程度決めておく必要を感じました。
【ブース見学】
株）オカムラを訪問。わかりやすい自治体窓口に関する展示が大変参考になりました。墨田区でも今年、庁舎内の案内表示を以前よりユニバーサルデザイ ンに変えましたが、わかりやすさではもう一工夫が必要だと思っていました。展示で紹介された横浜市などに今度視察に行こうと思います。
子育て世代の「あったらいいな」からスタート！
子育て支援に関するニーズは、働き方などライフスタイルの変化とともに多様化している。こうした多様なニーズについて、全てを行政でカバーするのは無理であり、NPOなどが独自に展開する様々な福祉活動について、行政パートナーとしての注目が集まっている。
おおこし勝広は他の公明党区議らとともに、長野市を中心に保護者の「あったらいいな」と思うような子育て支援サービスを安価に提供しているNPO法人アリスチャイルドメイトを視察。福原裕美子代表に事業の運営や利用者のご意見等、様々伺った。
アリスチャイルドメイトは、1994年にベビーシッター事業からスタートさせ、97年には一時預かりなどを行う保育室事業を展開、01年にNPO法人の認可を取得。
現在は団体・法人向けの保育園の運営や保育ママ事業なども実施し、子育て世帯からの様々な相談も24時間、365日受付けているとのこと。
長野市はファミリーサポート制度も実施しているが、スタッフが保育士や幼稚園の教諭などの専門家（30人）であることから、利用者はリピーターが多いとのこと。事業運営については財政的に大変厳しいが、行政からの財政支援は一切受けていないとの話。
行政サービスはどうしても法律や条例に縛られ、定食型（決まったか形）のサービスになってしまい、様々なニーズに対応できない側面がある。しかしする、メニューが豊富で利用者側が選べる、いわばカフェテリア形式のサービスがあれば助かると思う。公共福祉において行政側ではできない部分を担ってもらえる、「行政パートナー」となる団体の育成・支援の必要性を更に感じた。
おおこし勝広は所属している新タワー建設・観光対策特別委員会が開催され、基礎工事がほぼ完了し、いよいよタワー塔体・低層棟の躯体工事着手に伴う工事現場・工事状況を調査した。
建設業者の大林組と東武鉄道（株）、東京スカイツリー（株）の説明、案内で建設現場を調査するとともに、今後の工事計画などについて意見交換を行った。
東京スカイツリーは、今年の初夏の頃には地上50ｍ、秋〜冬には地上200ｍまで建設が進み、来年の夏頃には350ｍ、第1展望台の高さまで建設が進むとの話。
溶接についても１か所について熟練の溶接工が4人がかりで行うとのこと。
スカイツリーの色も決まり、街の中から建設中のスカイツリーが見えるようになると区民の関心も高まり、街の雰囲気も随分変わってくると思う。
建設に伴うインフォメーションセンターも東武鉄道本社近くに設置され、積極的に広報活動を展開することから、スカイツリー本体だけでなく、まちづくりについても行政責任の中で、積極的な情報発信の必要性を感じた。
おおこし勝広は27日、太田公明党代表らとともに、19日に
席上、太田代表らは、
その上で、未届け、無認可の入所施設などに対する総務省（消防庁）と厚生労働省による徹底した実態把握を要請。さらに、今年４月に施行される消防法施行令で小規模施設にもスプリンクラーなどの消防用設備の設置が義務化されることに関して、その経過措置（猶予）期間中も消防設備の設置促進の支援を行うよう強く求めた。
これに対して河村官房長官は、「行政が実態の掌握ができない施設が存在すること自体が問題」との認識を示すとともに、「厚労省、総務省が連携し、きちっとした対応が必要だ」と述べ、早急な実態調査を行った上で、状況の改善へ積極的に取り組む姿勢を示した。
今後は二度とこうした発生しないよう、他区や
