12月24日に報告で呉市の国保レセプトのデータ化による医療費削減対策として、ジェネリック医薬品使用促進通知サービスの状況を報告しましたが、今日は重複受診や頻回受診者、重複処方対策について引き続き報告します。

 重複受診や重複処方などへの受診指導は、単に医療費の無駄を無くすという点だけではなく、過剰な検査や医薬品の処方は患者にとって薬どころか毒になる場合もあります。こうした状態の方をレセプトから見つけ出すことは、各自治体とも大変稼動がかかり、データ化していない自治体では、実際、的確な保健指導が出来ていないのが実情です。呉市では国保レセプトをデータ化することで、対象者を容易に見つけられるようになり、医療費削減に繋がっているとのこと。

 具体的には年齢や地域などを限定し、その中から対象者を抽出。その対象者の方を2名の非常勤看護士が訪問指導。訪問活動は10日間/1ヶ月。年間300件ほどを訪問指導しているとの事。

  1. 2009年度における訪問指導実施前後1ヶ月間の比較
    • 重複受診者
      • 重複受診対策・・・51件
      • 診療費削減額・・・432,229円
    • 頻回受診
      • 受診日数削減・・・80人
      • 診療費削減額・・・1,906,642円
      • 最大実績・・・受診回数30日/1ヶ月 → 15日/1ヶ月
  2. 国保レセプトを活用して、重複処方対策を実施している自治体は2010年4月時点では、1つもなく、呉市が初めて取組んでいるとの事。 

 

【視察所感】

 今回の視察は大変参考になりました。最も驚いた事はその費用対効果です。初期投資でサーバーを設置(250万円)した以外は、年間予算は4500万円。そのほとんどが委託費。委託内容は①1件あたり40円の国保レセプトのデータ化経費、②ジェネリック医薬品使用促進通知サービス、③重複受診者等の抽出経費とのこと。その結果、約9000万円の医療費削減効果があったことは特筆すべき内容だと思います。

 今後は特定検診とレセプトデータの突合せにより、特定健診の受診勧奨や重症化防止に向けた保健指導を検討しているとの事。

 今後、取り組みや検証が進む中で、もっと様々な効果が現れてくると感じました。

 墨田区は23区一体型の国保運用ですが、23区の中や国保連合会の中で、国保レセプトのデータ化とそれを活用した取組みを、是非とも実施すべきと強く感じました。

クリスマスが終わり、年の瀬も迫ってまいりました。

この時期になると墨田区の各町会・自治会では夜警が始まります。

今日は八広六西町会、八広六東町会の子ども会による歳末夜警に同行させていただきました。

両町会の子ども会・夜警に参加して感じた事・・・・

子どもが多くなったということを強く感じました。

私が生まれたのは昭和39年、東京オリンピックの年。小学校は45人学級で6クラスまでありました。

放課後、町のあちこちで子どもの遊ぶ声が・・・

鼻水をたらして、お腹を空かしても遊びほうけていました。

でも今は少子化の中、子どもの声が町からあまり聞こえてきません。

子どもの声がする町 = 子どもが安心して暮らせる町 だと思います。

今日の夜警ではそんな子供たちの元気な声が、八広6丁目の街中に響き渡っていました。

これからも、元気な子どもの声がいつもどこからか聞こえる街・すみだであって欲しいと心から思いました。

27日、午後1時より新タワー建設・観光対策特別委員会が開会。本年最後の委員会となりました。

議題は

1.東京スカイツリーを活用した新たな防災機能整備事業について

2.東武伊勢崎線・業平橋駅の改修工事について

3.押上駅前交番の移設について

4.(仮称)観光プラザ整備計画について

5.区内循環バスの運行事業者の選定について

6.業平橋押上地区開発計画の施設名称&業平橋駅の改名について

でした。

私は委員ではありませんでしたが、

①スカイツリーを活用した防災機能では、区単独でタワー260メートル地点に防災カメラを設置することから、消防庁など、広域管轄の団体から情報提供の依頼が来ているならば、維持管理費も共同で分担すべきと感じました(今の段階はランニングコストは区単独経費)。

②スカイツリーの出入り口となる4階フロアに設置される(仮称)観光プラザの運営について、区の提案は「墨田区観光協会」。これから墨田の魅力を発信する観光プラザに求められるのは、情報発信力であり、観光プレゼン力、産業振興に繋げる企画力だと思います。その能力が最もある事業者が客観的に見ても「墨田観光協会」だということが証明されているなら理解できるが、まだ何も提案していない観光協会を無条件で運営団体として契約を考えていると提案することは全く考えられない提案だと思いました。観光協会は、今、大きく変わり、大変魅力ある企画を展開しています。しかし、だからといって何も観光協会から提示されていないにもかかわらず、運営委託先にすることとは全く別の問題です。観光プラザの運営にあたっては、民間からも提案を受け、しっかり競争の中で決めるべきと考えます。

③業平橋駅が「とうきょうスカイツリー」になると発表がありました。「いざこと問はむ  都鳥」とうたった歌人・在原の業平から戴いた古の文化漂う名前だったのですが、大変残念な気持ちもします。これからは古から未来へと都鳥の旅は続くのかなと一人思いをめぐらしています。ただ、スカイツリー付近には東武線だけでなく、都営浅草線。京成線、半蔵門線の交通結節点となっている「押上駅」があります。「舟を押し上げる」という意味から付いたな名前ですが、地元住民の同意が得られれば「東京スカイツリー前駅」と改名してもいいのではないかと思いました。低コストで地域のイメージアップや観光客誘導にも繋がると思います。一度、住民アンケートなどで住民の声を聞いてもいいかもしれませんね。

今年の冬は暖冬といわれていますが、随分寒くなりましたね。風邪、インフルエンザ、ノロウイルス、気をつけてください。

昨日よりスカイツリーがクリスマスライトアップをスタート!

作業用の水銀灯などを点灯しているそうですが、クリスマスらしく、街の雰囲気を盛り上げてくれるなと嬉しく思いました。

きっと大勢の方がカメラのシャッターを切り、新たなスカイツリーコレクションを増やした事と思います。

12月25日、今日も30軒ほど、年末のご挨拶にまわってきました。

自営業の皆さん、民主党の法人税減税にかなり怒っていました。

「法人税減税で得をするのは、生産ラインを日本から海外に移して利益を上げている大企業ばかり。法人税を下げたら、雇用を促進するとか、または国内の中小企業に仕事を発注するようになる保証はあるのか。」

「我々中小企業はどこにも行けず、大手から仕事の注文が無くなってしまい、法人税を払うどころか、もう2年も赤字経営が続いている。しかし、今の政治はエコポイントぐらいで、景気刺激策は何もやってくれない。がっかりしてる。」

やり場の無い怒りを聞かせていただきました。

また、エコポイント制度は自公政権時代に公明党が提案・推進した制度であることを話すと「頼りにしてるよ、公明党」と激励をいただきました。

規模も小さく、あまりにも遅すぎた補正予算。昨日発表された来年度予算案についても、新聞各紙と極めて厳しい評価が。

無責任なマニフェスト、ほころびだけを取り繕う「パッチワークの政治」、国民生活無視の党内のゴタゴタ等-もうこの政権は限界だと強く感じます。

来年は統一地方選挙、私も常に新しい決意で”現場の声”の届く政治を実現する為にしっかり戦ってまいります。

       

呉市・保険年金課の説明を受ける

呉市・保険年金課の説明を受ける

 12月21日、広島空港に降りるとどしゃ降りの雨。空港からバスで90分(飛行機の乗っている時間より長かった・・・)、ようやく呉市に到着。海軍の街らしく、海軍の制服を着た人を多く見かけます。昼食後、呉市役所に。道中、対応してくれた事務局の方に話を伺うと、今回視察する国民健康保険加入者(以降、国保加入者と略す)のレセプトデータを活用した医療費削減の取組みは、テレビ朝日の「報道ステーション」で取上げられてから全国から視察が殺到しているとの話を伺いました。また公明新聞にも特集された事から公明党の視察も多いとの話。東京の自治体では墨田区が初めてとのことでした。 視察の内容は下記のとおりです。   

  
【視察の背景】   
  1. 墨田区(23区も統一なので同様)の国保の現状と課題
  2. 墨田区と呉市の人口は約25万人でほぼ一緒。
  3.  来年、国保中央会のレセプトに関するシステム更改により、医療費削減に繋がるデータ取得が可能になる
  4. 呉市はデータ化をいち早く実施し、そのデータを基に医療費削減に向けた先進的な取組みを実施している

 

【視察目的】    

  1. データ化に費やした予算と医療費削減効果の確認
  2. ジェネリック医薬品の使用については、厳格な姿勢を示していた広島県医師会。その中でどのように理解を得て「ジェネリック医薬品使用促進通知サービス」を実現したのか。(全国の医師会には、ジェネリック医薬品については、否定はしないが慎重な意見があること)
  3. 実施後の市民、医師会、薬剤師会の反応
  4. 重複診療や重複処方など、医療費削減に繋がる効果的なアドバイス体制の実施について
  5.   

【視察内容】    

    1.呉市がレセプトデータを活用した医療費削減を始めた背景   

    • 一人あたりの医療費(2007年時点)・・・最も高い県が広島県(51.8万円/1年間)。その中でも呉市は(59.5万円/1年間)。
    • 厚生労働省による利用促進の打ち出し&法改正(後発薬不可の署名に記入がない場合は、薬剤師が調剤できるようになる)

         

    2.実施までの経過

     2007年からレセプトのデータ化を検討し、2008年にデータ化スタート。あわせて「ジェネリック医薬品促進通知サービス」の実施を報道発表したが、全国医師会、地元医師会からの猛烈な反発があり、説明会を2回開催するも理解が得られなかったとのこと。その際、薬を処方する側(医師)の立場だけでなく、処方される患者の意見も聞くことが提案され、シンポジウムを開催。医師からの反対意見は多かったが、患者側から同じ効き目で、患者の自己負担軽減になる情報は欲しいとの声により、「使用にあたっては医師に相談の上」での実施が決定。  

     

    3.ジェネリック医薬品促進通知サービスにおける医療費の削減効果(2009年度)  

    • レセプト1件あたりの削減効果/レセプト電子化経費・・・120円/40円
    • 削減した医療費の効果(効果総額-費用総額)・・・約4470万円
      • 費用総額・・・約4730万円
        • レセプト電子化経費・・・約4500万円
        • 郵送料・・・・・・・・・・・・・約230万円(対象者には3カ月ごと年4回送付)
      • 効果総額・・・約9200万円
        • 医療費の減・・・・・・・・・約8870万円
        • レセプト仕分け員の減・・・約330万円

       

    4.通知サービス実施後のアンケート調査(2970人を対象に実施。有効回答者数1033人)  

    • 通知を受け取り薬を切り替える行動を起こした方・・・571人(55%)
    • 使用促進通知サービスを好意的に捉えている・・・・837人(81%)
     
     
    5.ジェネリック医薬品に関する医師会・薬剤師会からの主な意見 

         1)医師会からの意見  

    • 先発薬と同じ試験(臨床など)を実施していないことからの不安
    • 安定供給が担保されていないこと
    • 患者によって有効成分が同じでもl適合しないこともある

         2)薬剤師会からの意見    

    • 1種類のジェネリック医薬品で30品目も対応する薬があり、ストックできない
    • 薬局の買い取り方式であるため、買置きのリスクがある
    • 購入が大量発注・大量購入しか認められず、負担が大きい
     
      6.重複・頻回受診者対策 ・・・以降は明日以降つづります。

     

昨日から今日にかけて広島県の呉市と広島市に視察に行ってきました。

視察内容は

21日 国保レセプトのデータ化を活用したジェネリック医薬品使用促進通知サービスと重複診療などの医療費削減対策について(呉市)

22日 ①鳥取方式を活用した校庭芝生化事業について(広島市)

    ②平和施策におけるクロスセクション事業について(広島市)

です。

国保レセプトデータを活用した医療費削減対策は、先の第4回定例会で党の代表質問として取上げさせていただき、その必要性を過去の私のブログでも綴ってきました。呉市では「呉方式」とも呼ばれている国保レセプトデータを活用した医療費削減対策で大きな成果を上げていました。

また、墨田区でも実施している学校の校庭芝生化。正直、様々な評価があり、賛否が分かれています。この校庭芝生化の成功事例として全国で注目されているのが「鳥取方式」による芝生化。この方法を活用し、試験的に実施した広島市の校庭芝生化の状況を伺ってきました。

更に、広島市は日本で最も平和施策が進んでいる自治体。その広島市が市長の提案で、行政の縦割りの弊害をなくす新たな取組みがスタート。それがクロスセクション事業です。

詳細の視察内容については、今後、何回かに分けて報告させていただきます。

都市開発・災害対策特別委員会が開催 (2010.12.20)

 

東武伊勢崎線・押上の2号踏切解消は、スカイツリー開業後の渋滞対策として、待ったなしの課題。

 本日、午後2時15分より都市開発・災害対策特別委員会が開かれ、懸案となっている東武伊勢崎線(曳舟~業平橋駅間)の立体化の経緯について、議論が交わされました。

 また開会の1時間前には東武鉄道(株)から「特定都市鉄道整備促進特別措置法」(通称:特特プラン)による2号線踏切の立体化を含めた業平橋駅構内改良計画が計画変更により断念となった経緯について説明を受けました。

 説明の中で東武鉄道(株)は、半蔵門線の乗り入れる際に特特プランを使って、業平橋駅構内の改修工事とあわせ、踏切解消を図ったが、鉄道利用者の激減により、特特プランによる踏切解消は断念し、別の方法での対策を検討することになったとのこと。

 但し、業平橋駅は築80年の施設でタワーに最も近い駅であり、「近い将来業平橋駅の改修を検討している」との回答もありました。

 特特プランは、増加する鉄道利用者の混雑緩和対策として、鉄道事業者が国の認可を受け推進するものであり、その事業自体に自治体からの補助金などは入っておらず、全て鉄道事業者の積立金と鉄道利用料の値上げ分を原資とした取り組みであります。

 確かに東武鉄道の利用者数は1995年以降、大きく落ち込んでいますが、スカイツリーが開業し、スカイツリーに最も近い駅となれば業平橋駅の利用客も増加が予想され、あわせて車やバスなどの交通渋滞も予想される事から、新タワー設置事業主として、また踏切問題を保有している当事者として、その解消はスカイツリー事業を展開する上で待ったなしの課題であります。

 墨田区では昨年より踏切解消に向けた検討会を立ち上げ、東武鉄道(株)も参加して検討を進めていますが、未だ先が見えないのが現状です。

 本社も新築され、スカイツリーも脚光を浴びていますが、渋滞原因となりかねない踏切の解消がなければ、区民から「地域の事を考えているのか」という声も出てくると思います。東武鉄道(株)側の財政上の問題もあり、簡単ではないと思いますが、鉄道事業者としてのしっかりとした踏切解消に向けたビジョンを提示して欲しいと感じました。

 

 19日の公明新聞の1面。「さあ、統一地方選へ 公明が県代表懇で総決起」との大きな見出しが目に飛び込んできました。

 18日に党の県代表者懇談会が開催され、明年の統一地方選へ大きく出発が切られたのです。

統一地方選の前哨戦となった茨城県議選で公明党は4人全員当選しましたが、激戦が伝えられたつくば市では、次点と373票差と執念で掴んだギリギリの勝利であったと思います。

 会合では、「候補者一人一人のアピール力、発信力の強化が重要」とし、「候補者が直接、どれだけの人に会ったかが一番のホシになる」との話が。全くその通りだと思います。

 午前中は区民相談の対応があったので、午後から早速、地域へ。44軒のお宅を訪問。ペットの糞尿問題、ひとり親家庭への支援、そして何と言っても仕事がない、どうにかして欲しいとの声を多くいただきました。

 今回の会合では、「新しい福祉ビジョン」の中間発表もあり、その中で雇用確保に向けた提案も出ていました。

社会保障制度を支える主たる財源が保険料や税金である以上、雇用が生まれ、保険料の支払いや納税できるな収入が確保されなければなりません。

核家族化、高齢者の孤立化、非正規雇用も問題など、現在の社会保障制度が今の時代に沿っていないのは事実であり、大きな改革が必要だと区民生活の現場の声や制度そのものやその財政状況を伺う中で強く実感します。

 公明党は、こうした問題について、与野党の壁を越えた協議機関の設置も提案しています。本来こうした協議機関の設置については、与党・民主党が自らの私案を提案し、野党に呼びかけるべきですが、社会保障に関するビジョンも一向に何ら示されないまま、また税金の使われ方の「見える化」も提示されないまま、「場当たり的」と酷評されている税制改正を実施しようとしています。

 私は政治はある意味、「公共サービス」または「行政サービス」を決定するサービス産業であると思っています。だから、はじめに提供する公共サービスの内容を明らかにして、その上で必要となる経費(税金や保険料)を提示していくことが大事だと思っています。

 特に社会保障(医療、年金、介護、出産、雇用など)は国民生活に直結するものあり、現下の社会状況の中、最優先課題として取組まなければならない課題であります。例えどの政党が政権をとったとしても、人口減少や急速な少子高齢化は変わりません。だからこそ、与野党の垣根を越えて、これからの日本の社会保障のあり方を真剣に検討しなければならないと思います。

 「現場は発の声の届く政治」を担う公明党の議員として、私もしっかり勉強し抜き、一人でも多くの方と直接お会いし、生活実態に沿った社会保障制度の提案を、チーム3000のネットワークで国に伝えていく決意です。

12月13日、19時より曳舟文化センターで党墨田総支部大会を開催。雨天の中、大勢の党員の皆様が駆けつけてくれました。

公明党の最高の財産、それは創立者からいただいた立党の精神と、この尊い支持者の皆様だと思います。

会社から食事もとらずに真っ直ぐに駆けつけてくれた壮年の方、夕食の用意を済ませ、駆けつけてくださった婦人の皆様、仕事を調整して役員としてお手伝いいただいた青年党員の皆様、本当に心から感謝申し上げます。雨の中、集ってこられた皆様の姿に心から感動しました。(本当にありがとうございます!)

今回の総支部大会は元厚生労働大臣の坂口力党副代表をお招きし、党員の皆様と共に明年の区議選大勝利と、統一地方選の全国完勝目指してスタートを切る会合となりました。

私も新しい決意で、戦ってまいります。何卒、宜しくお願いします。

12月13日、午後から東京都済生会向島病院の取組みを元厚生労働大臣の坂口力党副代表と共に視察いたしました。

この内容は12月15日付けの公明新聞にも掲載されました。

視察内容は2点。

  1. 区東部2次医療圏(墨田区、江東区、江戸川区)における糖尿病の医療連携について(講師:北村信一 名誉院長)
  2. 救急患者お断り解消プロジェクトについて(講師:高橋幸則 院長)

 高齢化や欧米化する食生活、ストレス社会などの影響により、今、糖尿病は増え続けています。昨年、厚生労働省が発表した調査では日本の糖尿病総患者数は237万人、実に入院患者の16%が糖尿病であることが明らかになりました。糖尿病は様々な合併症を併発しやすく、治療にあたっては患者の地元のかかりつけ医と糖尿病の専門医療との連携は極めて大切だと思い、昨年、議会においても代表質問で取上げました。(このテーマの質問については私が担当しました)。

 済生会病院は区東部医療圏において希望する350人のドクターと登録制による医療連携をスタート。糖尿病の専門医療機関として、患者の病状や治療内容などの情報を共有するクリティカルパスの作成や、連携のガイドラインの作成、更には学術集会の開催、患者に対する療養指導を学ぶ会の立ち上げなど、様々な取組みにより、病診連携(病院と診療所の連携)が向上したことで、患者にとってもかかりつけ医にとっても安心して相談できる体制が構築されるなど大きく前進。連携した症例件数は3年間で7000件にも及び、今後も期待されているとの話を伺いました。

 また、「救急患者お断り解消プロジェクト」は2次医療機関だけでなく、3次医療機関でも大変参考になる取組みだと実感いたしました。向島病院では「救急お断り率」が推計50%であり、更に分析した結果、そのうち25%は受入れ可能な患者であることとが判明。できる限り断らない救急医療体制を構築するため、プロジェクトをスタート。断ったケースの解析や、高橋院長自身が陣頭指揮にたって医師や看護士などの医療現場のスタッフへの聞き取り調査を実施。そうした取組みにより受入れ基準のガイドラインを作成、更には救急隊からの電話対応に救急担当看護士を配置するなど、様々な病院改革に着手。改善は病院だけでなく、救急隊である消防署にも向島病院が内科専門医であることを徹底周知することで、外科的救急要請が減り、内科的救急要請が増え、断り件数が減ったとの事。

 東京都は救急車が患者乗せてから病院に運ぶまで40分以上かかると言われ、大変大きな問題になっています。救急医療システムの見直しも進んでいますが、こうした病院独自の改革により、お断り率25%と大きく減少した事は、今後の救急医療改革にとって極めて大事な要素だと思いました。

 その他、2次医療機関における救急医療体制の整備が、経営面に与える影響など、病院経営の現実の話や3次医療機関と連携についても意見交換させていただきました。

 これから更に地元医師会の皆様と意見交換の機会を増やし、政治・行政の側から安心の地域医療構築のため、国や都とも連携する必要性を強く実感いたしました。

 5日ぶりです。目の調子が悪く、しばらくお休みしてました。

ブログに掲載しようとしていた話題もあったのですが、古くてもいけないので、新しくつづります。

12月9日、私の46回目の誕生日でした。この日は午前中に東京国際展示場で開催された「エコプロダクツ2010」に参加してきました。

午後には会議があり、地元に戻らなければならないため、入場については事前登録していたのですが・・・・

想像を超えた込み方でした。

当日申込より事前登録者のほうが多く、事前登録者の窓口に人が殺到してしまいました。

予想と現実は違うんですね。こんなところで勉強しました。来年以降は運営の改善を期待します。

さて今回のエコプロダクツは公共施策としての先進的事例にどんなものがあるか楽しみにしていました。

温暖化対策などの環境対策を行政施策として進めるにあたって、個人的には「見える化」が大切だと思っていました。

そのため、区議会でも学校の省エネ割合やco2削減効果が見える「フィフティーフィフティプログラム」の実施などを提案・実現してきました。

訪問したのは北九州市のブース。そこに「見える化」の文字が。リサイクル商品開発、スマートコミュニティのまちづくりなど多角的に提案されていました。

続いて、大学による環境問題への取り組み。私立、国立の様々な大学が活発に研究成果の発表やその主体的取り組みを紹介していました。

私は大学における環境研究も産業振興につなげなければ、継続性と発展性が難しいと思っています。

そういった意味で、産学連携による成果を期待していたところ、国立大学法人京都工芸繊維大学の提案・取組みは面白かったです。

京都といえば、「竹」。その地元素材を使ってエコ商品の開発をしているとのこと。

例えばスーパーの買い物カゴ。スーパーの買い物かごはプラスチックで1個あたり約3㎏のco2を排出しています。

これをこの大学では竹かごの実用化を提案しています。

そのほか、計量カップやトング、ハンガーなどの生活用品について、抗菌・防臭効果のある竹製品を提案し、実用化を目指しているとのことでした。

竹炭を練りこんだ「京丹後黒丹バーガー」は販売が開始されたとのことでした。

そのほか、全農のブースでは「田んぼの学校」というテーマで、稲の育成過程から、生物の多様性やお米、もみ殻からのバイオエタノールの精製など、小学生の教育教材としては極めて素晴らしい展示をされていると感心させられました。

明日11日まで開催しています。興味のある方は是非とも、足を運んでください。

12月10日、第4回定例議会が閉じました。平成21年度一般会計決算の否決など、荒れた議会となりましたが、様々な問題を提起した議会だったと思います。

昨年来、私たち公明党は議会改革を提案し続け、会派だけでなく議会運営委員会でも先進的自治体である三重県議会の議会改革を視察してきました。

今回の定例議会の中で、議会改革の大事な要素である「予算・決算委員会の常任委委員会化」を何としても実現しなければならないと決意しました。

来年の統一地方選をにらみ、様々な動きがありますが、2元代表制における議会の役割、その果たすべき役割を遂行するため、議会改革のリード役を公明党が担わなければならないと痛感しています。

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