墨田区では「小1プロブレム」や「中1ギャップ」の解消、更には学力向上に向けた施策として「墨田区幼保小中一貫教育」と銘打ち、事業を展開しています。

平成30年の第1回定例議会では平成30～34年までの5年間の推進計画が発表されましたが、「一貫教育」と言っても教科ごとのカリキュラムに系統化されたものはなく、ただ単に中学校区域ごとにその幼保小中が連携しているだけで、取り組みも様々で濃淡もあります。全面学習指導要領も改正され、保育園、幼稚園、子ども園がそれぞれの状況下で、保育や教育の中身が異なることから、どの園を選んでも、しっかりとした幼児教育を受けられるよう一定の連携を図ることから、幼保小の連携が大事になってきます。こうした背景から墨田区とほぼ同じ時期から「幼保小連携事業」と「小中一貫教育」に分けて取り組んで、小1プロブレムの解消など成果を上げてきた牛久市の事業を視察してきました。

参加者：公明党（加納、甚野、高橋、鞆、羽田、大越）、無所属（西村）　計7名

受入れ部局：牛久市教育委員会（染谷教育長、川井教育部長、豊嶋教育指導課長、川真田教育総務課長）

参考資料：http://www.city.ushiku.lg.jp/data/doc/1492569436_doc_84_0.pdf

会派からの事前質問：20180419保幼小連携事業事前質問（牛久市）事前質問

所感：保育園や幼稚園から小学校に上がる際に、新学齢児に関する引継ぎ及び情報交換を毎年1月に実施し、小学校入学後にスムーズにカリキュラムが展開できるよう連携を図っていた。墨田区では学校のクラス編成後の3月に実施していると仄聞している。特別な支援も必要な子どもや家庭の事情などを含め、クラス編成前に実施する必要性を感じました。また幼保期間をアプローチ期間、小学校ではスタート期間として、系統化されたカリキュラムが各ブロックごとに作成されていた。公立幼稚園の修了期間は墨田と同じ2年間だが、「幼児教育センター」として位置付けられており、公立・私立の保育園や幼稚園のカリキュラム作成支援も行っているとのこと。学力向上との関係性については分析していないとのことだが、学力は相対的に上がっているとのこと。教育長は「幼保小中一貫したアクティブラーニングの本格的な実施で、授業や教員のスキルではなく、子ども一人一人を見ていることが大きな成果をもたらしているのでは」と話されていたのが印象的だった。