1月26日、横須賀市の児童相談所を視察してきました。

児童相談所の都から区への移管は、都区協議の最大の課題の一つとなっています。

児童相談所は都道府県の事業ですが、平成16年に児童福祉法が改正され中核市での設置が可能となり、横須賀市では当時の市長の強いリーダーシップのもと平成17年に準備室を立上げ、18年には開設しています。

当日は高場利勝所長の挨拶に続いて、偶然、一緒の視察となった八王子市議会公明党の幹事長の挨拶に引き続き、墨田区議会を代表してじんの副議長が挨拶をし、その後、児童相談所に関する説明をいただき、一時保護所を含めた施設を見学させていただきました。

施設自体は平成20年に建てられたので新しいのですが、一時入所施設に入ってみると、各部屋などいたるところに補修の跡が・・・一時保護施設に入る子どもたちが暴れたできた損傷で、その度に職員の皆様で補修しているとのことでした。全国各地の一時保護施設も同様の状態になっているとのことで、子どもたちのストレスの大きさを痛感いたしました。

児童相談所開設にあたって最も苦労したこと、更には現在の課題を伺ったところ、児童福祉士や児童心理士を配置はしているものの、多種多様な深刻な問題・相談に対応していくためにも、人材育成が第1の課題であり、次に財政的課題が大きいことをあげられていました。

心配していた一時保護施設が満室（25人）で、待機者がいるのでは？と心配していましたが、そうしたことはないとの話でした。
特筆すべきは児童相談所開設前に年間約300件ぐらいだった虐待相談が、開設後は約600件と倍近くになっているが何故かを質問した時に、「児童相談所設置後、相談に来られる方の来所サイクルが1回/2週間になった（開設前は1回/1か月）。また市民の虐待防止に対する意識が高まり連絡相談が増えた分、虐待が未然に防ぐことができ、実際の虐待認知件数は減少していると確信している」との話は感動しました。児童相談所を設置しなくてすむような社会づくりめざして、これからも現実としっかり向き合いながら一つ一つ解決の道するべを作っていくことの大切さを改めて学びました。

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また児童相談所が開設されたことで、特別養子縁組の事業をスタートさせることとした横須賀市（この事業は現市長の肝いりだそうです）。ただ特別養子縁組について、行政側に全く事業スキルがなかったことから、ノウハウを身に付けるために平成27年度からSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）方式を活用してパイロット事業として実施し、ノウハウを身に着け、28年度から横須賀市と本格的に実施しているとのこと。

SIBとはイギリスでスタートした取り組みで、民間事業者のノウハウや資金を活用し、社会問題を解決していく官民連携による新しい「成果連動型事業委託システム」のことで、事業の効果に応じて後から事業費と成果報酬を支払う仕組みであることから、成果が得られなかった事業について行政は費用を支払う必要はないので、新規事業など財政的リスクを負うことなく事業着手できることが特徴の事業です。
近年、日本でもいくつかの自治体で実施されるようになりました。

横須賀市の場合は児童相談所が主導したのではなく、自治体シンクタンクである横須賀市都市政策研究所が主体で事業を展開。
平成26年に日本財団から提案をいただき、検討を重ね、27年度から特別養子縁組推進としてスタートさせています。
具体的には特別養子縁組のマッチングスキルを持つ一般社団法人ベアホームが日本財団から資金提供や、慶応義塾大学の支援チームの支援・アドバイスを受け事業を展開。第3者評価機関の評価を得て自治体は成功報酬を払うという仕組みでした。

SIB事業を実施する上での課題として、

• ①マネジメント経費が大きくなる課題
• ②社会問題を取り上げることから、基礎的自治体ではなく広域での取り組みが効果的

との意見についてもしっかり検討する必要があると感じました。

個人的には仮にSIB事業を実施するなら、学力向上や子ども貧困対策、生保世帯の自立支援など、成果が定量的に測れ、将来的な行政コスト削減につながる取り組みについて、検討してはどうかと感じました。私自身、更に勉強して議会の質問に繋げていければと考えています。