本日で平成24年度決算の集中審議が終了します。
　平成24年度はスカイツリーが開業し、来外者も増え、人口増もあったことから税収自体は増えたものの、社会全体では未だデフレ不況から抜け出せない状況も続いており、慢性化した閉塞感が漂っていました。昨年12月の政権交代後、アベノミクスによるデフレ克服・景気浮揚対策により、少しづつ景気が上向き始めているものの、未だ区内事業者や区民にはその果実が届いていないと実感せざるを得ません。
　そうした状況下での24年度決算集中審議だったことから、個人的にも、会派としても徹底した無駄の削減と費用対効果の最大化を重点に検証・集中審議に臨みました。
私が行った主な質問は下記のとおりです。

息つく暇も無く、来週は議会改革先進自治体・飯田市に議会運営委員会の視察、その1週間後には第4回定例会に向けた準備・検討が始まります。今年のラストスパートめざして、走りぬく決意です。

皆様も御身体にご自愛ください。

【行革】
1.公会計改革で実施した区の財務諸表（総務省基準モデル）について、会計監査の審査に付すべき。
2.公共施設マネジメントの実施に伴い、学校施設を”教育施設”から、”教育を中心とした公共施設”と位置づけ、夜間や休日などには地域などのコミュニティ団体に開放を進めるべき。
3.歳入確保に向け、現年度分の徴収については各課で確実に実施するとともに、過年度分については徴収業務の一元化等、対策を確実に進めること。

【北斎美術館】
1.建設費・管理運営費の新たな区負担分（現時点では約1億4000万円）については、国内外に対してファンドレイジング（税外収入）に全力で取り組むようこと。
2.自治体の目的は美術館建設ではなく、それにより産業・観光振興、区税収入の増、まちづくり、教育振興が本来目的のはず。その点につき、区側の努力・調査が足りない。区民理解が得られるよう、努力すべき。
3.区民にとって北斎が身近に感じられる取組みの実施。

【子育て支援・教育】
1.子育て新法により区立保育園・認可保育園同様、小規模保育やグループ型家庭的保育が新たに法内保育と位置づけられたが、保育料は公立・認可保育園よりはるかに高い。差額相当分の補助を実施すべき。

2.子どもの貧困対策法が6月に成立して、貧困世帯に対する様々な支援が自治体にも義務付けられる。貧困の連鎖を断ち切るためにも小学生から高校生まで、更には生活保護世帯だけでなく、その少し上の所得世帯の子どもに対しても無料で学習支援を行う”無料塾”などを福祉機関と教育機関で連携し、実施すべき。（国の補助あり）

3.”わかりやすい授業”実現のため、学校ICTの活用は重要（現状の授業での活用率は25％）。ICTを活用した授業には準備にも時間がかかることから、ICT支援員の増員により教員への負荷を軽減させ、活用を図るべき。

【健康】

1.わが会派の提案で実現したレセプト分析システムの導入（約700万円の軽費で実現）による「ジェネリック医薬品の使用促進のお知らせ」は、4ヶ月間で2300万円もの医療給付などの削減に繋がった。あわせてそれ以上に医療の無駄削減に効果があるといわれている重症化予防、頻回受診や重複処方などの保健指導にも活用すべき。

2.試験的に実施している胃がんリスク検診は、大変大きな成果が出ている（ピロリ菌の除菌、胃がん罹患者の早期発見など）。来年度もしっかりその成果を検証し、特定検診に組み込むべき。

【まちづくりなど】

1.春の隅田川桜祭り、夏の花火、秋のすみだ祭りとあるが冬の大規模イベントが無い。足立区で実施しているイルミネーションイベント「光の祭典」を参考に実施を検討してはどうか。

2.3.愛知トリエンナーレ（3年に1回の芸術の祭典）は、約12億円の経費（国、県、名古屋市など）で、48億円の経済効果があった。墨田区でも各種イベントと経済波及効果については、聴き取り調査の実施などを行い、その経済波及効果をしっかり検証すべき（特に公金拠出が多いイベント）。