木造密集地域の不燃化・空き家対策を推進せよ－平成２４年第１回定例議会で代表質問

2012年2月24日

　２月２３日、平成２４年第１回定例議会が開かれ、公明党を代表して本会議質問を行いました。

今回取り上げたテーマは５題。

　中でも墨田区として緊急の課題である区北部の木造密集地域の安全対策については、

①木造家屋の防耐化助成、②空き家・廃屋対策の視点から質問させていただきました。

　政府中央防災会議の発表によると、墨田区は首都直下型地震が発生した場合、

最も家屋が倒壊・延焼する地域と指摘されています。

　更には過日、東京大学地震研究所が発表したマグニチュード７クラスの地震の発生率が、

４年以内に70％との試算は、東日本大震災後の余震が計算されていないとはいえ、

社会に大きな衝撃を与えました。

　最近では首都圏でも地震が頻繁に発生していることから、区民の不安は広がっています。

「防災上、大いに問題あり」と指摘されている区北部の木造密集地域の不燃化対策は、

今まで鉄筋コンクリートなどの非木造建築への建て替えしか助成が出ないため、

まったく進みませんでした。

　今回、２３区で初めてとなる木造住宅への防耐化素材を使用した場合の新たな不燃化助成が予算化されたことは、大変評価するとともに、都と連携して助成対象となる助成地域の拡大を新たに提案しました。区長からは「来年度は難しいが、北部地域総体の不燃化率向上は必要なので、将来的に検討する」との答弁がありました。

　また空き家・廃屋対策については、現在増えつつある空き家・廃屋について、

基礎的自治体が区民の窓口となって対応を進めるべきとした上で、私有地に絡む権利関係など、様々な諸問題があることから、条例制定を提案。

　区長は「来年度に制定を目指す」と明言しました。

　安全・安心の住環境整備に向けて、更に力を入れてまいります。