7月26日、藤沢市の公共施設マネジメント白書の取組みを視察。

　公共施設マネジメント白書は第2回定例会で私が一般質問で取り上げたテーマ。

　以前のブログでPHP総研で開催された公共施設マネジメント白書に関するセミナーに参加してきたこともお伝えしましたが、実際、実施した自治体を訪問するのは初めて。

　

現在、大変注目され、当日も私達の他に大分県のある議会が同じテーマで視察が入っているとのこと。

　視察では人口動態や、耐震化を含めた公共資産（施設）の維持費、自治体の財政推計などの上から、公共経営の視点から将来的にどこまで公共施設を整備していくのか、市民を巻き込んだ議論形成に資する基礎資料として作成したとの説明がありました。

　具体的には平成16年に全公共施設（550棟）の耐震状況一覧の作成、翌17年に施設の維持管理費の算出、18年に人件費を算出し、19年に白書としてまとめたとのこと。

　白書作成後は、13地区に分けたそれぞれの地域で地域経営会議を設置し、その地域の施設計画について協議を進めているということでした。（現在は1地区のみ）

　住民からは「施設を作ってほしい」との要望はあるが、「既存施設を将来的には整理統合してもよい」という意見・集約は極めて難しく、なかなか理解が進まないとの話。

　現実の話だと思いました。

　白書をファシリティマネージメント（施設の長寿命化）の視点で、活用することは行政主導で直ちに実施できると思いますが（ただし財政的課題はあり）、アセットマネージメント（資産運用・計画）の視点では、住民理解が出来ないと整理統合が難しく、白書作成後の活用方法について事前に定義づけるなど、全庁的な理解と取組みが必要だと感じました。

　藤沢市は白書の第2版を検討しているとのこと。

　墨田区でも先の第2回定例会で白書作成を山﨑区長は明言しました。

　地方分権、地方主権、ガバナンスを主張するなら、区民からお預かりしたかけがえのない税収をより効果的に、より効率的に活用するため、

　耳触りの悪い話も含めて、情報開示し、区民参加型で合意形成を得るプロセスも必要だと思います。

　議会・議員の役割も問われてくると思います。

　力をつけるために、地域の皆様に信頼される議員になるために、更に自己研さんに励んでまいります。