7月7日、すみだ次世代経営研究協議会、フロンティアネットワークすみだ、フロンティアすみだ塾の主催によるシンポジウムがすみだリバーサイドで18時より開催され、参加してきました。

　シンポジウムの内容は、

1. 区長挨拶
2. 被災状況と復興活動の映像上映
   • 榎田　竜路　氏　NPO法人横浜アートプロジェクト理事長
3. パネルディスカッション（コーディネーター：関　満博　氏　明星大学経済学部教授）
   • 佐藤　貴之　氏　茨城県日立市　(有)光和精機製作所　代表取締役
   • 佐藤　日出海　氏　岩手県宮古市　市役所産業センター所長
   • 八島　貞之　氏　福島県浪江町　(有)八島鉄工所　代表取締役
4. 交流会

 

　被災された町工場の経営者や産業担当の行政マンの生々しい現場の話を伺い、

大変参考になりました。

　福島県浪江町の八島社長いわく、「現地で事業を再開したくてもいつ戻れるか、全くわからない。融資も福島県での事業再開が前提でなければ受けられない。」

　日立市の佐藤社長いわく、「震災で精密機械が倒れたり、大きく動いたりしたが、ツイッターやフェイスブックで水準器の支援を求めたところ、墨田区をはじめ全国の中小企業の皆様から水準器の提供をいただき、日立市の町工場では早いところで約1週間で運転再開できた。」

　

宮古市の佐藤所長いわく「農業・水産加工業は壊滅的打撃。震災前は農業器具や舟は個人所有がほとんどだったが、今は組合で共同購入し、利用者に貸している。震災前とは違う新たな産業・事業も芽吹き始めている。そうした支援に力を注いでいる。」

　警戒区域で強制退去を強いられている福島県浪江町で、岩手県宮古市のような復興支援をしていては全く意味がありません。

　被災状況や復興状況は各地域で異なり、復興に向けたニーズや課題なども全く違うことを感じました。

　また、今後復興が具体化する中で国や都道府県、市区町村の役割の明確化とともに、

中小企業同士のネットワークを活かす仕組みを作れないかと感じました。

　例えば宮古市では水産加工業は壊滅的打撃を受け、現在新たな取り組みがスタートしているとのこと。

産業クラスターなど、中小企業のネットワークにより支え合いができれば、

新たな産業集積、事業、雇用が生まれるのではないかと感じました。　

　最後に関先生からは「議員は福島県の浪江町など、一番大変な現場をしっかり見てこい」と気合を入れられました。

　今回のシンポジウムで東日本大震災に関するシンポジウムは3回目。

　1回目・・・法政大学大学院政策創造研究科主催＝＝＝＞産学連携等による産業集積による復興

　2回目・・・日本自治学会主催＝＝＝＞市町村が主体・主導した復興（地方分権型生活再建復興）

　3回目・・・すみだ次世代経営研究協議会等主催＝＝＝＞各地域・現場にあった復興と中小企業ネットワークによる復興支援

　3回をしっかり自分なりに咀嚼し、整理する中で議会活動に繋げてまいります。