19日の公明新聞の1面。「さあ、統一地方選へ 公明が県代表懇で総決起」との大きな見出しが目に飛び込んできました。

　18日に党の県代表者懇談会が開催され、明年の統一地方選へ大きく出発が切られたのです。

統一地方選の前哨戦となった茨城県議選で公明党は4人全員当選しましたが、激戦が伝えられたつくば市では、次点と373票差と執念で掴んだギリギリの勝利であったと思います。

　会合では、「候補者一人一人のアピール力、発信力の強化が重要」とし、「候補者が直接、どれだけの人に会ったかが一番のホシになる」との話が。全くその通りだと思います。

　午前中は区民相談の対応があったので、午後から早速、地域へ。４４軒のお宅を訪問。ペットの糞尿問題、ひとり親家庭への支援、そして何と言っても仕事がない、どうにかして欲しいとの声を多くいただきました。

　今回の会合では、「新しい福祉ビジョン」の中間発表もあり、その中で雇用確保に向けた提案も出ていました。

社会保障制度を支える主たる財源が保険料や税金である以上、雇用が生まれ、保険料の支払いや納税できるな収入が確保されなければなりません。

核家族化、高齢者の孤立化、非正規雇用も問題など、現在の社会保障制度が今の時代に沿っていないのは事実であり、大きな改革が必要だと区民生活の現場の声や制度そのものやその財政状況を伺う中で強く実感します。

　公明党は、こうした問題について、与野党の壁を越えた協議機関の設置も提案しています。本来こうした協議機関の設置については、与党・民主党が自らの私案を提案し、野党に呼びかけるべきですが、社会保障に関するビジョンも一向に何ら示されないまま、また税金の使われ方の「見える化」も提示されないまま、「場当たり的」と酷評されている税制改正を実施しようとしています。

　私は政治はある意味、「公共サービス」または「行政サービス」を決定するサービス産業であると思っています。だから、はじめに提供する公共サービスの内容を明らかにして、その上で必要となる経費（税金や保険料）を提示していくことが大事だと思っています。

　特に社会保障（医療、年金、介護、出産、雇用など）は国民生活に直結するものあり、現下の社会状況の中、最優先課題として取組まなければならない課題であります。例えどの政党が政権をとったとしても、人口減少や急速な少子高齢化は変わりません。だからこそ、与野党の垣根を越えて、これからの日本の社会保障のあり方を真剣に検討しなければならないと思います。

　「現場は発の声の届く政治」を担う公明党の議員として、私もしっかり勉強し抜き、一人でも多くの方と直接お会いし、生活実態に沿った社会保障制度の提案を、チーム３０００のネットワークで国に伝えていく決意です。