都市開発・災害対策特別委員会が開催　（2010.12.20）

　

東武伊勢崎線・押上の2号踏切解消は、スカイツリー開業後の渋滞対策として、待ったなしの課題。

　本日、午後2時15分より都市開発・災害対策特別委員会が開かれ、懸案となっている東武伊勢崎線（曳舟～業平橋駅間）の立体化の経緯について、議論が交わされました。

　また開会の1時間前には東武鉄道（株）から「特定都市鉄道整備促進特別措置法」（通称：特特プラン）による2号線踏切の立体化を含めた業平橋駅構内改良計画が計画変更により断念となった経緯について説明を受けました。

　説明の中で東武鉄道（株）は、半蔵門線の乗り入れる際に特特プランを使って、業平橋駅構内の改修工事とあわせ、踏切解消を図ったが、鉄道利用者の激減により、特特プランによる踏切解消は断念し、別の方法での対策を検討することになったとのこと。

　但し、業平橋駅は築80年の施設でタワーに最も近い駅であり、「近い将来業平橋駅の改修を検討している」との回答もありました。

　特特プランは、増加する鉄道利用者の混雑緩和対策として、鉄道事業者が国の認可を受け推進するものであり、その事業自体に自治体からの補助金などは入っておらず、全て鉄道事業者の積立金と鉄道利用料の値上げ分を原資とした取り組みであります。

　確かに東武鉄道の利用者数は1995年以降、大きく落ち込んでいますが、スカイツリーが開業し、スカイツリーに最も近い駅となれば業平橋駅の利用客も増加が予想され、あわせて車やバスなどの交通渋滞も予想される事から、新タワー設置事業主として、また踏切問題を保有している当事者として、その解消はスカイツリー事業を展開する上で待ったなしの課題であります。

　墨田区では昨年より踏切解消に向けた検討会を立ち上げ、東武鉄道（株）も参加して検討を進めていますが、未だ先が見えないのが現状です。

　本社も新築され、スカイツリーも脚光を浴びていますが、渋滞原因となりかねない踏切の解消がなければ、区民から「地域の事を考えているのか」という声も出てくると思います。東武鉄道（株）側の財政上の問題もあり、簡単ではないと思いますが、鉄道事業者としてのしっかりとした踏切解消に向けたビジョンを提示して欲しいと感じました。